
「企業のサステナビリティ(企業の稼ぐ力の持続性)」と「社会のサステナビリティ(将来的な社会の姿や持続可能性)」を両立させる取り組みとして、近年注目を集めるSXについて解説します。
SXとは
サステナビリティ・トランスフォーメーション(SX)とは成長を目指す企業が「稼ぐ力」と「持続可能性」を融合させることであり、現代企業に欠かせない中長期的な成長戦略として注目されています。
SXはESG(環境・社会・ガバナンス)への対応など多岐にわたり、戦略策定、ビジネスモデルやオペレーションの革新と共に、経営レベルから現場レベルに至る意識変革も必要とされ、全社経営戦略として取り組んで行く必要があります。
SXが注目される背景
世界では、1980年代に初めて「持続可能性の概念」が誕生してから、1997年の京都議定書や、2000年のMDGs、2015年に採択されたSDGsを経て、持続可能性の概念が浸透していきました。海外ではこれまでにすでに、最新テクノロジーやイノベーションを活用しながら数多くのSXの取り組みがなされています。
日本でもこの世界的な動きを受けて、2019年から、経済産業省による「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」が実施されるようになり、日本の企業にとっても、今後の企業の存続のため重大な課題として認識されるようになりました。
また、「世界経済の不確実性の高まり」もSXが必要とされる背景の1つです。
新型コロナウイルスの感染拡大や、気候変動や局地的な災害等により、経済の先行きが不透明になり、世界的な経済リスクが高まってきています。そのような状況の中で、目の前の顕在化リスクのみならず、潜在リスクをも予測した経営方針や事業方針を進めることが大事になっています。

SX実現に向けた課題
サステナビリティが企業経営の優先課題として捉えられ、実際に数多くの企業がその取り組みを進める中で、その課題も徐々に明確になってきています。
経済産業省の資料では、現在の日本企業と投資家の間には、下記の3つの点で認識ギャップがあることが報告されました。
認識ギャップ
- 多角的経営、事業ポートフォリオ・マネジメント
中長期的な環境変化の不確実性が高まっており、特定の事業に経営資源を集中することのリスクが高いことを理由とするだけでは、投資家から多角化経営に対する肯定的な評価を得るには不十分であり、複数事業の展開により、中長期という時間軸での企業の稼ぐ力、競争優位性が持続・強化され、中長期的な企業価値向上につながるという一つのビジネスモデルであることを、企業が投資家に対し、具体的かつ積極的に説明していくことが必要。
- 新規事業創出やイノベーションに対する「種植え」
企業から、投資家に対して、具体的に、どの時点で、どの程度の経営資源を投入して種植えを行うのか、そして、その種植えが、将来的に、どの程度の確度で、どの時点で芽を出し、どの程度の市場に成長し、どの程度のリターンがあると想定しているのかを投資家の疑問点も踏まえながら丁寧に説明することが必要。また、個々の新規事業創出やイノベーションに対する種植えに関して説明するだけでなく、企業として、新規事業を生み出すための仕組みや企業そのもののガバナンスがどのように整備されているかを評価することができる。
- 社会的価値と経済的価値の両立・アラインメントの確保
リスクの側面のみならず新市場創出・獲得による企業の成長性の側面も捉えることで社会的価値を経済的価値と同期化させ、企業価値向上につなげていくことが必要。長期的な時間軸で、ESG/SDGs の企業経営に対するリスク的側面とオポチュニティ的側面の両面を適切に把握し、具体的にアクションに反映させることが重要。
これらのギャップを可能な限り埋めていくことで、今後さらにSXが推進されていくことが求められています。
(参照:経済産業省「サステナブルな企業価値創造に向けた対話の実質化検討会」2022年8月 中間取りまとめ)
SXの支援
社会課題解決と経済合理性を両立させ、SXを実現するには、ESG (環境・社会・ガバナンス)課題への対応を含む多面的な業務が必要です。
その複雑で多岐にわたる業務を遂行するため、企業のSXの実現を支援するコンサルタントの需要も高まっています。
今後、企業のSX支援を通して、社会に中長期的に貢献していける「SXコンサルタント」の仕事は、やりがいも非常に大きく、将来性のある魅力的な仕事であると言えます。
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