コトラ（広報チーム） 
オルタナティブ運用業界の最新動向
2024年の日本銀行によるマイナス金利解除と政策金利の引き上げに伴い、国内の金融環境は「金利のある世界」へと大きくシフトしました。一方で、国内機関投資家によるオルタナティブプロダクツ（代替資産）への投資は、伝統資産（株式・債券）との分散効果やインフレ耐性、高い超過収益を求める動きから、一時的なブームを経て「選別と深化のフェーズ」に入っています。
現在、国内機関投資家の多くがポートフォリオの一部にオルタナティブ資産を組み込んでいます。国内最大の投資家であるGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）やゆうちょ銀行をはじめ、大手生命保険会社や地域金融機関においても、オルタナティブ投資の枠組み拡大と運用体制のインハウス化・高度化が継続して進められています。
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資産ごとの最新動向
プライベート・デット（プライベート・クレジット）
世界的な金利上昇局面を経て、利回り追求とダウンサイドリスク抑制を両立する資産として急速に存在感を高めました。ダイレクトレンディング（直接融資）を中心に、従来のインフラデットや不動産デットを含め、機関投資家からの資金流入が最も活発なアセットクラスの一つとなっています。
プライベート・エクイティ（PE）
海外（北米・欧州）の有名ファンドへのLP出資に加え、近年は日本国内のバイアウトファンドや事業承継・カーブアウト案件への投資が活発化しています。また、スタートアップ支援政策やエコシステムの成熟に伴い、VC（ベンチャーキャピタル）ファンドやグロースファンドへの関心も高く、国内外の優良ファンドへのアクセス（ファンド・オブ・ファンズを含む）が重視されています。
インフラ・実物資産（リアルアセット）
脱炭素・エネルギー移行（GX）やデジタル社会への移行（データセンター、通信タワーなど）に伴い、再生可能エネルギーやコアインフラへの投資が定着しています。インフレ連動型の金利・キャッシュフロー特性を持つため、企業の事業会社や年金基金を中心に、ポートフォリオのディフェンシブな核として評価されています。
不動産（国内・海外）
国内不動産はキャップレートの低下や建築コスト高騰が進む一方、インバウンド需要の回復や物流施設・セットアップオフィスの需要に支えられています。海外不動産においては、オフィスの需要構造の変化を見極めつつ、物流・産業用不動産や住宅（マルチファミリー）を中心に、戦略的な厳選投資・見直しが進められています。
ヘッジファンド
ボラティリティの高い相場環境が続くなか、マクロ系戦略やマルチストラテジー、量化（クオンツ）戦略に対するニーズが高まっています。従来の市場非連動型（絶対収益追求）としての役割に加え、金利・為替の変動局面において機動的に収益を狙える運用スタイルへの選別が進んでいます。
オルタナティブ専門運用会社・体制の最新状況
オルタナティブ投資の多様化・拡大に伴い、大手アセットマネジメント会社における専任部門の強化はもちろん、オルタナティブ投資に特化した運用会社やゲートキーパー（ファンド選定・投資助言会社）の存在感が増しています。
主なオルタナティブ投資関連運用会社・取扱機関（例）：
- アセットマネジメントOneオルタナティブインベストメンツ株式会社
- 三菱ＵＦＪオルタナティブインベストメンツ株式会社
- エー・アイ・キャピタル株式会社
- 大和キャピタル・パートナーズ株式会社 / 大和証券グループ系運用会社
- アーク東短オルタナティブ株式会社
- 各大手信託銀行・外資系アセットマネジメント会社のオルタナティブ投資部門
オルタナティブ運用業界への転職／求められる経験・スキル
オルタナティブ資産の多様化に対し、業界全体で専門人材の不足感が続いています。実務経験者はもちろん、隣接領域からのキャリアチェンジのチャンスも豊富です。
- 運用会社でのオルタナティブ運用・プロダクトスペシャリスト経験： PE・不動産・インフラ・ヘッジファンドなどの運用経験、または伝統資産からの転身や外部委託運用（FoFs）のモニタリング経験。
- 機関投資家（LP）での投資運用・ゲートキーパー業務経験： 生損保、信託銀行、年金基金、ファンド・オブ・ファンズでのファンド選定（デューデリジェンス）およびモニタリング実務経験。
- オルタナティブファンド（GP）での実務経験： PEファンド、不動産ファンド、インフラファンド等でのソーシング、実行（ソーシング・DD・ストラクチャリング）、ハンズオン支援経験。
- 金融機関（レンダー）でのプロジェクト・ストラクチャードファイナンス経験： LBOファイナンス、プロジェクトファイナンス、不動産ファイナンス等の審査・執り行い経験（プライベート・デット領域で極めて高く評価されます）。
- 投資銀行・FAS・事業会社等でのM&A／インフラ関連経験： カバレッジ、M&Aアドバイザリー、デューデリジェンス、事業会社でのインフラ・再エネ開発実務などの経験。
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