幅広い分野での活躍が期待される「公認内部監査人」

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公認内部監査人とは

公認内部監査人（CIA：Certified Internal Auditor）とは、内部監査人としての能力や専門性を有していることを証明する国際資格であり、米国に本部を置く内部監査人協会（IIA：The Institute of Internal Auditors）が認定するものです。
CIAの資格認定試験は世界約190の国と地域で実施されており、我が国では一般社団法人日本内部監査協会により日本語化された試験が行われています。

内部監査とは

内部監査とは、企業(組織体)の内部統制システムの構築・運用状況を評価し、必要な勧告・助言を行う活動のことです。
「内部統制」というと、J-SOXなどの財務報告に関する内部統制を指すことが多いですが、内部監査の対象となる内部統制はこれにとどまらず、企業における業務の適正性を確保するためのコントロール活動すべてが対象となります。
こうした内部統制システムは、会社法によって一定規模以上の企業に整備が義務づけられており、その有効性を評価・確保するために内部監査が行われています。

会社における監査には、監査役監査、会計監査人監査、内部監査の３つがあり、この仕組みは「三様監査」と呼ばれています。これら３つの「監査」は相互に役割を分担しつつ連携して実施することが求められており、内部監査はその一翼を担うものです。

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内部監査部門の位置付け

内部監査部門は一般に、企業の執行部門の内部にありながら、各部門から独立した立場で評価・勧告・助言を行います。
このため多くの会社において、内部監査部門は各部門から独立してCEO等に直属した組織となっています。
また、更なる独立性を確保するために、内部監査部門がCEO等への報告に加えて取締役会や監査役にも直接報告する仕組みが設けられている会社も、しばしば見られます。

なお内部監査人協会（IIA）によって2020年に改訂された「3ラインモデル」では、内部監査部門はCEO等からも独立して活動するものとされています。
しかし、我が国の現状としては、内部監査部門がCEO等の指揮下になく監査役会などの指揮を受ける仕組みを採用している会社は、外資系など一部にとどまるものと思われます。

公認内部監査人の資格の必要性

制度上、内部監査を行うにあたって、公認内部監査人の資格は必須ではありません。

一方で、公認内部監査人の資格は、内部監査人としての能力や専門性を有していることを客観的に証明することができます。
加えて、公認内部監査人資格の年次更新に際してはCPE制度（継続教育制度）が設けられており、内部監査人に必要とされる知識・専門性の維持が担保されています。

このため、内部監査部門が公認内部監査人を擁していることや、公認内部監査人資格取得の奨励・補助を行っていることを統合報告書等に記載し、内部監査の有効性をアピールする事例がしばしば見られます。

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公認内部監査人の資格を取得するメリット

公認内部監査人の資格保有者の優遇

上記のとおり、公認内部監査人の資格保有者を内部監査部門に擁していることで、企業は自社の内部監査の有効性を対外的にアピールすることができます。
このため、採用や昇進などに際して公認内部監査人資格を有している人材を優遇する場合が多くあります。

幅広い分野の知識の習得

内部監査は、企業の様々な部署の状況を把握し、分析を行うことが求められます。
そのため、公認内部監査人の資格を取得するためには、内部監査に関する知識のみならず、財務・会計・IT・経営戦略などの幅広い分野の知識を身に付ける必要があります。

したがって、公認内部監査人の資格を取得・維持することで、内部監査以外の分野においても一定の知識・スキルを有していることを示すことができます。

グローバルで活躍できる資格

公認内部監査人の資格は、世界的に通用する国際資格であるため、日系企業のみならず、外資系企業でも活躍することができます。
外資系企業においては日本企業以上に内部監査が重要視されているため、公認内部監査人の資格を有している人のニーズは高い傾向にあります。

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