証券会社の農業参入〜なぜ証券会社が農業を？〜

近年、証券会社や金融グループが農業分野に参入する動きが見られます。

背景には、農業の高齢化や後継者不足、スマート農業の普及、地方創生への貢献といった、様々な社会的な課題があります。これらを解決しながら、持続可能な産業モデルを構築する取り組みとして、金融と農業の連携が注目されはじめました。

本稿では、一見繋がりが見えにくい金融×農業について、証券会社の例から解説します。

金融機関による農業参入の多様なアプローチ

証券会社や銀行などの金融機関が農業分野に関わる理由は様々ですが、なぜビジネスとして金融×農業の取り組みが行われているのでしょうか？

1. 出資・ファイナンス支援：農業の成長を資金面から加速

これは金融機関が最も伝統的に、かつ幅広く行っている事業です。特にJAグループの金融部門（JAバンク）が多く関与しており、単なる融資だけでなく、リスクマネーの供給や指導事業との連携で、農業の構造的な課題解決を目指しています。

アグリテック企業への出資・提携

農業が抱える人手不足や高齢化、ノウハウ継承の課題を、テクノロジーで解決するニーズが高まっています。その中で、ドローンやAIを活用した生育管理システム、自動運転農機などを開発するスタートアップ企業に対し、ベンチャーキャピタル機能を持つ部門やファンドを通じて、リスクマネーを提供します。これにより、技術開発と事業拡大を支援しています。

事業再生支援・M&Aファイナンス

地域の有力な農業法人が経営難に陥った際、そのノウハウやブランドを維持するため、金融機関が事業再生ファンドなどを活用し、経営改善計画の策定から新たな資金提供までを一貫して行います。

地方創生ファンドなどを通じた地域農業への関与

地域の特性を活かした特産品のブランディングや販路拡大を目指すプロジェクトに対し、地方銀行などが設立した地方創生ファンドが出資し、収益性の向上と地域活性化を両立させています。

2. 農業経営への直接参入：現場理解と新ビジネスモデルの創出

金融機関のグループ会社が自ら農場を運営する形態は、「生産現場のリアル」を理解し、その知見を新たな金融サービス開発に活かす目的があります。なぜ「生産現場のリアル」を知る必要があるのでしょうか。

それは、実際に農業を行うことで、コスト構造や収益モデル、サプライチェーンの課題、上述のスマート農業技術の実証実験を行うことができるため、「どのフェーズ・アセットが実用性があるか」を知り、投資家への提言につながるからです。証券会社として、資金ニーズを探っていると言えるでしょう。

3. 農業の証券化・投資商品化：資本市場と農業の連結

大手証券会社では、農業を「投資対象」として捉え直し、資金を安定的に呼び込むための新しい金融インフラを構築する試みをしています（後述）。

具体的には、特定の農場の収穫物から得られる将来の収益を裏付けとした証券を発行し、機関投資家や個人投資家に販売する仕組みです。

また、農業特化型REIT（不動産投資信託）の組成もありました。農地や農業用施設（ビニールハウス、選果場など）を証券化し、投資家に販売することで、農業経営者が多額の農地取得費用を抑え、賃貸という形で農地を利用できるようになります。これにより、新規参入や規模拡大に貢献しているのです。

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証券会社での具体的な事例

大和証券グループ

大和証券グループは、農業・食料分野における新たなビジネスモデルの構築を目的に「大和フード＆アグリ（DFA）株式会社」を設立しました。特にパプリカの生産に注力しており、日本のパプリカ販売シェアの2割を握ることを狙っています。

この目的は、パプリカ農園を金融商品にすることです。投資マネーを呼び込み、大規模化と効率化を進め、販売利益を投資家へのリターンとする仕組みづくりを目指しています。また、この農園は、元は赤字だったところを、大和が買収し、黒字転換に成功しました。

参考：https://www.daiwa-grp.jp/dfa/about/240730_DFA_consulting_leaflet.pdf

野村ホールディングス

野村ホールディングスは、「野村ファーム」を設立し、農産物の生産から販売までを一貫して行っています。地方創生を目的とした地域との協業だけでなく、「宙炭」によるカーボンファーミングなど、最新技術の実証実験もしています。

これらを通じて、地域経済の活性化に貢献しつつ、「リアルな現場」の知識を蓄えているのです。

みずほグループ

みずほグループでは、「Mizuho Global Agri Innovation」を展開しています。これは、日本ブランドの農産物を輸出産業化するために、世界への安定供給体制を構築しようという動きです。この実現のため、日本の農業技術を活用して東アフリカで日本ブランドの農産物を生産するという、双方にメリットがある事業を立ち上げました。

現在では、日本企業の海外進出支援をサービスとしています。具体的には、技術移転の開発や実証実験の支援、物流基盤の確保などを行っています。

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今後の展望と課題

このように、金融機関が農業分野に注目する背景には、複数の要素が関係しています。
スマート農業の普及により、IoTの活用やAIによるデータ分析で、生産管理・収量予測の事業効率向上が期待されていたり、地方経済の再生や地域雇用の確保を目的に、農業を地域産業の中核として再構築する動きも強まっています。

さらに現在は、ESG投資への注目も高まっており、環境に配慮した農業や再生可能エネルギーとの連携も進んでいるため、農業がサステナブルな投資対象として位置づけられつつあるなど、ますますの拡大が見込まれています。

今後も引き続き、農業の証券化やファンド化など、金融の仕組みを応用した新しいモデルの発展が期待される一方で、天候リスクや投資回収の長期化といった課題も残っています。

資金力と、専門知識をどのように結びつけるかが、今後の成長における鍵となると言えるでしょう。

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