みずほ信託銀行株式会社の転職・採用情報

みずほ信託銀行に転職したい方へ

みずほ信託銀行株式会社は、みずほフィナンシャルグループを親会社に持つ信託銀行です。顧客の抱える悩みや課題の変化を的確に把握し、専門性の高い最適な信託ソリューションを幅広く提供しています。

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みずほ信託銀行の会社概要

資本金	2,473億円
発足	2003年3月12日
従業員数	2,921人(2023年3月31日現在)
代表者	取締役社長　梅田圭

「想いをつなぎ、豊かな未来をつむぐ」という理念のもと、エッジの効いた信託機能とグループ各社の機能とをつなぎ合わせることで、多様な価値をお客さまに提供し、持続的な成長の牽引とその先の豊かな未来をつむぎだしていくこと目指しています。

みずほ信託銀行の強みとしては、グループ会社との高い連携力が挙げられます。親会社のみずほフィナンシャルグループは、「OneMizuho戦略」を打ち出し、銀行・証券・信託銀行の垣根を越える戦略をとることで、顧客のあらゆるニーズに広くアプローチできる体制を整えています。また、みずほ信託銀行は顧客基盤の豊富さも特徴です。みずほ証券から、信託商品を求める顧客が流入したり、みずほ銀行をメインバンクとしている企業が多いことから、信託業務、証券代行業務の受注に繋がる点も強みです。

会社名　みずほ信託銀行株式会社

URL 　https://www.mizuho-tb.co.jp/index.html

事業内容：リテール業務　年金業務　資産運用業務　証券代行業務　資産金融業務　信託保全サービス業務　不動産業務

所在地(大手町本部)　

〒100–8176　東京都千代田区大手町1丁目5番5号（大手町タワー）

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みずほ信託銀行の事業概要

主な事業としては、リテール業務、年金業務、資産運用業務、資産管理業務、証券代行業務、資産金融業務、証券化業務などの信託ソリューション、不動産業務等が挙げられます。また、信託商品には、貯蓄の達人、オールウェイズ(いつでも引き出しや預替えが可能）、アセット・マネジメント・トラスト(資産管理・運用の充実したサービス)等があります。

みずほ信託銀行に求められる人物・スキル

〈みずほ〉は、『次世代金融への転換』を果たし、『お客さまから今まで以上に必要とされ頼りにされる、より強力で強靭な金融グループ』をめざしています。そのため、高いコミュニケーション能力、新卒・中途問わず、変革の一翼を担う人材を募集しています。また、「課題解決力」「積極的な姿勢」が求められます。

その他歓迎スキルとしては、職種によっても異なりますが、金融機関・コンサル・シンクタンク・メーカー在籍者、銀行・商社・コンサル等での事業戦略提案、M&A事業の経験を持つ方。職種によってはビジネスレベルの高い英語力が求められます。

みずほ信託銀行のキャリアパス

一般的に信託銀行の柱である、不動産業務、年金業務、証券代行業務、証券化・カストディ業務のいずれかで専門性を磨くことができます。

また、〈みずほ〉では、グループ5社の新たな人事の枠組み〈かなで〉を導入し、ビジネス戦略と人事戦略を連動させて、経営や各ビジネスをリードする人材の戦略的な育成と、ビジネス戦略に応じた機動的な人材配置に取り組んでいます。その根幹となるのが、社員の一人ひとりが「自分らしくある」ことを実現することで、自身の成長に喜びを感じ、〈みずほ〉で働く意義を実感し、自らの人材価値を高めていくことです。そのために、一人ひとりのキャリアと向き合うキャリアディベロップメント運営を通じて、自分らしいキャリア形成に必要な学びと挑戦の機会提供を強化しています。

沿革・歴史

1925年（大正14年）5月共済信託株式会社設立（本店大阪）

1926年（大正15年）2月安田信託株式会社に改称

1933年（昭和8年）2月本店を東京に移転

1948年（昭和23年）8月中央信託銀行株式会社に改称、銀行業務開始

1952年（昭和27年）6月安田信託銀行株式会社に改称

1999年（平成11年）4月第一勧業富士信託銀行発足

1999年（平成11年）10月安田信託銀行から第一勧業富士信託銀行へ「年金」「証券管理」「証券代行」の3部門を営業譲渡

2000年（平成12年）10月第一勧業富士信託銀行と興銀信託銀行が合併し、（旧）みずほ信託銀行発足

2002年（平成14年）4月安田信託銀行がみずほアセット信託銀行へ改称

2003年（平成15年）3月みずほアセット信託銀行と（旧）みずほ信託銀行が合併し、「みずほ信託銀行」発足

2011年（平成23年）9月株式交換により株式会社みずほフィナンシャルグループの完全子会社となる

拠点(国内・海外)

国内:　本支店 36、出張所 23

海外現地法人: 1

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トピックス

1．企業のDX化に向けた〈みずほ〉の取り組み~手形・小切手の全面的な電子化に伴う当座勘定および代金取立の商品性改定~

株式会社みずほ銀行とみずほ信託銀行株式会社は、手形・小切手の全面的な電子化に伴い、当座勘定および代金取立の商品性を改定することを発表しました。中小企業等の DX 促進の観点から、政府が「約束手形・小切手の利用廃止」の方針を閣議決定し、全国銀行協会は「2026 年度末までに全国の手形交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを目標とする自主行動計画を策定しました。みずほ銀行とみずほ信託銀行としても、この取り組みを一層後押しするため、以下の商品性改定を行います。代替手段として、電子記録債権（でんさいネットサービス）やインターネットバンキング等からの振込に切り替えていただくことで、業務効率化・生産性向上につながります。

・2024 年 1 月 4 日より、当座勘定を新規で開設いただいたお客さまについて、紙の手形・小切手の発行を停止

・ 2024 年 1 月 4 日より、2027 年 4 月以降を期日とする手形・小切手の代金取立を停止

　グローバル化・少子高齢化・デジタル化といったメガトレンドや、コロナ禍をはじめとした社会の変容の中、あらゆる企業・事業者において、業務効率化・生産性向上は重要な経営課題の一つとなっています。今後も〈みずほ〉は、手形・小切手の全面的な電子化を含め、お客さまの DX を積極的に支援していきます。(2023年9月）

2．LGBT+への取組評価指標「PRIDE指標2023」において最高評価「ゴールド」を受賞

株式会社みずほフィナンシャルグループをはじめとするグループ5社(株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、みずほリサーチ&テクノロジーズ株式会社)は、2023年11月、任意団体work with PrideによるLGBT 等の性的マイノリティ（以下、LGBT+）に関する取組評価指標「PRIDE 指標2023」において、最高評価の「ゴールド」を7年連続で受賞しました。

〈みずほ〉では、LGBT+等の性的マイノリティの社員が不利益を感じることなく安心して働くことができる職場づくりを目指し、人事制度・福利厚生制度や相談窓口の設置等の環境を整備しています。また、全社員を対象に、SOGIハラスメントに関する研修や「LGBT+とアライのための実態調査アンケート」を定期的に実施するなど、社員の意識啓発にも積極的に取り組んでいます。さらに、LGBT+とアライの社員ネットワークメンバーが中心となり、自分の思いや経験を社内に発信するイベントを開催するなど、社員が自律的に理解促進に取り組む風土が育まれてきました。
2021年度からはLGBT+アライ企業として「私たちから変えていく」をメッセージとして掲げ、同じ思いを持つ任意団体や同業他社と連携し、共生社会実現に向けた取組みを継続しています。2023年のPRIDE月間には、LGBT+に関する社会課題に対し理解を深め、会社を通した支援活動に参加するイベントを、社員とそのご家族・ご友人を対象に実施しました。

株式会社みずほ銀行では2017年に邦銀で初めて住宅ローンにおいて、家族ペア返済や収入合算での配偶者の定義に同性パートナーを含める取り扱いを開始し、みずほ信託銀行株式会社の信託商品「選べる安心信託」においても、同年より信託財産受取人に同性パートナーを指定できるようにするなど、お客さまや社会の多様なニーズに応えられる商品・サービスの提供にも取り組んでいます。〈みずほ〉では、ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョンを推進し、社員の多様な視点や発想を業務推進や意思決定に積極的に取り入れ、革新的な商品の開発やサービスの向上等の新たな企業価値の創造を目指しています。