加賀達也 
グローバル資本が熱視線を送る「日本市場」の現在地
日本のPE（プライベート・エクイティ）市場は、今まさに「最盛期」と呼ぶに相応しい歴史的転換点を迎えています。かつて特定のプロフェッショナルのみに限定されていた閉鎖的市場は、投資家層の拡大と構造改革の深化を経て、グローバル資本が最優先で注視する戦略的拠点へと変貌を遂げました。その進化の軌跡を、歴史的経緯とともに紐解きます。
日本PE市場の歩みと象徴的案件
日本のPE市場は、社会情勢の変化に応じる形で、主に以下の3つのフェーズを経て洗練されてきました。
① 黎明期：不良債権処理と「事業再生」の原点（1990年代後半～2000年代半ば）
バブル崩壊後の金融システム危機に際し、外資系ファンドを主軸とした破綻企業の再生案件が相次ぎました。
象徴的案件：リップルウッドによる日本長期信用銀行（現：SBI新生銀行）の買収
公的資金投入行を外資が買収し、再上場を通じて巨額のキャピタルゲインを得た事実は、当時の日本社会に「ハゲタカ」という言葉を定着させました。この時期、PEは「短期転売目的の冷徹な資本」というネガティブな文脈で語られることが一般的でした。
② 成長期：カーブアウトと事業承継の浸透（2000年代後半～2010年代）
「ハゲタカ」という先入観が霧散し、大手企業の非中核事業の切り離し（カーブアウト）や、オーナー経営者の後継者問題解決の有力な選択肢として認知が進みました。
象徴的案件：ベインキャピタルによる「すかいらーく」の再建、パナソニック等による大規模事業売却
単なるコスト削減に留まらない「ハンズオン支援」を通じたオペレーショナル・エクセレンスの追求が、企業価値の抜本的な向上に寄与することを証明。PEの社会的意義が、経営者の間で確立された時期です。
③ 成熟・多様化期：超大型案件の国内主導とスキームの高度化（2020年代～現在）
日本市場は現在、「アジアにおける最も安定的かつ魅力的な投資先」として確固たる地位を築いています。
象徴的案件：日本産業パートナーズ（JIP）連合による東芝の非公開化
日本のPE市場において過去最大級となる約2兆円規模のバイアウトが国内勢主導で完遂された事象は、市場の成熟を象徴しています（TOB成立：2023年9月、上場廃止：2023年12月）。現在は、ガバナンス改革を契機としたPBR（株価純資産倍率）改善のための非公開化など、目的の高度化が進んでいます。
投資家（LP）の動向：加速する「PEの民主化」とグローバルの視点
PEファンドの資金源であるLP（リミテッド・パートナー）の構成も、質的な変化を遂げています。
個人投資家層への開放（投資家民主化）： 従来、機関投資家に限定されていたPE投資ですが、政府が進める「資産運用立国」の潮流を受け、富裕層や個人投資家がアクセス可能な「セミリキッド・ファンド」が一般化しました。流動性を確保しつつオルタナティブ資産へ投資するスキームの普及は、市場の流動性を劇的に高めています。
グローバル資本の「日本回帰」： 地政学的リスクを背景とした中国市場への投資停滞を受け、法秩序が安定し、かつ「資本効率の改善余地」が膨大な日本市場が選好されています。
構造改革のポテンシャル： 東証による資本コストを意識した経営の要請（2023年3月31日付）が、日本企業のガバナンス改革を強力に後押ししています。未だ「過小評価されている優良資産」を磨き上げる余地は、グローバル比較で極めて高いと評されます。
利回り差（スプレッド）の優位性： 2026年現在の金利環境下においても、日本は相対的な低金利を維持しており、LBO（レバレッジド・バイアウト）ファイナンスにおける利回り差が投資リターンの源泉となっています。
【最新トレンド】多極化する投資領域
現在のPE市場では、従来のバイアウトの範疇を超えた新領域が台頭しています。
スモール・マイクロキャップの専門化： 地方の優良中小企業の事業承継を対象に、DX（デジタルトランスフォーメーション）を標準装備したバリューアップ手法で高いリターンを狙うモデルが確立されました。
アセット・ライト戦略の融合： 事業買収と並行し、保有不動産（工場・倉庫等）を流動化させることで資本効率を最大化させる「事業×不動産」のハイブリッド投資が一般化しています。
プロフェッショナルが備えるべき「現代のPE人材像」
市場の変遷に伴い、求められる人材の要件は「財務の精鋭」から「全人格的な変革リーダー」へと進化しています。
① オリジネーション能力の再定義： ファンド間の案件獲得競争が激化する中、ネットワークを通じた相対案件の創出能力、とりわけオーナー経営者との深い信頼関係を構築できる高い人間性が重視されます。
② オペレーショナル・アルファへの執着： 金利環境の変化によりレバレッジに頼ったリターン創出が困難となる中、AI導入による生産性向上や、人的資本経営への介入など、実業レベルでの「稼ぐ力」を再構築できるスキルが必須です。
③ グローバル・コミュニケーション： 国内案件であってもLP構成の国際化が進んでいるため、投資戦略と実績を英語で論理的に説明し、グローバル基準のレポーティングを完遂する能力は、もはや前提条件と言えます。
