企業情報

FRONTEO

概要

売上 112億6,207万円(2019年3月31日時点)
設立 2003年8月8日
従業員数 単独:203人 連結:366人
代表者 代表取締役社長 守本 正宏

株式会社FRONTEOは、リーガルテックAI事業、ビジネスソリューション事業、ライフサイエンスAI事業といったAI事業全般を手掛ける会社。当時、米国で活発だったフォレンジック分野を日本でも広めるため、2003年に設立した。 企業理念には「BRIGHT VALUE」を掲げ、専門家の知識や最新技術を活かし、電子データの中からリスクやチャンスを見つけ出すことで、fairな世界の実現を目指している。

事業内容の一つであるリーガルテックAI事業においては、人口知能を搭載したソフトウェア「Lit i View(リットアイビュー)」を活用。データ特定・処理、ドキュメントレビュー、提出データ作成にかかるコスト・時間を削減する「国際訴訟eディスカバリ支援」サービスを提供する。またインシデントの把握や調査提案などを行う「不正検知フォレンジック調査」サービスも行う。 ビジネスソリューション事業においては、人工知能の「KIBIT(キビット)」を活用し、営業・マーケティング、製造・研究開発・知財、人事・労務、コンプライアンス・情報セキュリティといった分野のビジネス課題を解決できる。 またライフサイエンスAIにおいては、医療分野の社会課題をAIの活用や専門家との連携を通じて解決する。FRONTEOが独自に開発した人工知能「Concept Encoder」を軸にして、エビデンスに基づいた医療の実現を目指しているのがポイントだ。

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沿革・歴史

2003年

東京都港区赤坂において、米国製フォレンジックツールの輸入販売を事業目的とした株式会社Universal Business Incubatorsを、資本金1,000千円で設立。

2004年

本社を東京都港区高輪三丁目25番27号に移転。
商号を株式会社UBICに変更し、コンピュータフォレンジック専門企業となる。
本社を東京都港区港南二丁目4番7号に移転。

2005年

事業規模の拡大に伴い、本社を東京都港区港南二丁目12番23号に移転。

2007年

東京証券取引所マザーズへ上場。
UBIC North America,Inc.を設立。

2010年

クレジットカードの不正調査に特化したPayment Card Forensics株式会社(現・連結子会社のP.C.F. FRONTEO株式会社)を設立。

2011年

フォレンジック調査に伴うアナログ調査を行う株式会社UBICリスクコンサルティングを設立。
UBIC Taiwan, Inc.(現・FRONTEO Taiwan, Inc.)を設立。
UBIC Korea, Inc.(現・FRONTEO Korea, Inc.)を設立。

2012年

知的財産の専門コンサルティング会社である株式会社UBICパテントパートナーズを設立。

2013年

米国ナスダック市場へ上場(2020年2月に上場廃止)。

2014年

米国のeディスカバリ事業会社TechLaw Solutions, Inc.を買収、連結子会社化。

2015年

当社を存続会社として、株式会社UBICリスクコンサルティングを吸収合併。
医療情報データ解析事業の株式会社UBIC MEDICALを設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOヘルスケアに商号変更)。
米国のeディスカバリ事業会社EvD, Inc.を買収、連結子会社化(現・FRONTEO USA, Inc.)。
デジタルマーケティング事業のRappa株式会社を設立(のちに連結子会社、株式会社FRONTEOコミュニケーションズに商号変更)。
当社を存続会社として、株式会社UBICパテントパートナーズを吸収合併。

2016年

商号を「進歩的かつ先端的な価値創造集団」を意味する株式会社FRONTEOに変更。
株式会社UBIC MEDICALの商号を株式会社FRONTEOヘルスケアに変更。
Rappa株式会社の商号を株式会社FRONTEOコミュニケーションズ(’18年5月に当社を存続会社として吸収合併)に変更。
EvD, Inc.を存続会社として、UBIC North America, Inc.を吸収合併し、FRONTEO USA, Inc.を設立。
UBIC Korea, Inc.の商号をFRONTEO Korea, Inc.に変更。
UBIC Taiwan, Inc.の商号をFRONTEO Taiwan, Inc.に変更。

2018年

当社を存続会社として、株式会社FRONTEOコミュニケーションズを吸収合併。

2019年

Payment Card Forensics株式会社の商号をP.C.F. FRONTEO株式会社に変更。
当社を存続会社として、株式会社FRONTEOヘルスケアを吸収合併。

2020年

米国NASDAQ市場上場廃止。

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拠点(国内・海外)

国内

東京、愛知

海外

アメリカ、韓国、台湾、フィリピン、イギリス

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関連会社

  • FRONTEO USA, Inc.
  • FRONTEO Government Services, Inc.
  • FRONTEO Philippines, Inc.
  • FRONTEO Korea, Inc.
  • FRONTEO Taiwan, Inc.
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トピックス

1. 監査のデジタル化を促進

1. 業務提携・共同実験を積極的に実施

株式会社FRONTEOは、社会貢献度の高い事業へ積極的に挑戦し、さまざまな組織と密接に関わっている点が特徴だ。

2020年には、武田薬品工業株式会社と創薬支援AIシステム導入に関するライセンス契約を締結。ライフサイエンス分野で活用できる独自開発のAI「Concept Encoder」を活用し、新規医薬品候補の模索を効率化する狙いだ。

また同年には東京都練馬区と共同で、児童家庭相談システムへのAI導入実施に向けた実証実験を開始した。株式会社FRONTEOが提供するAI「KIBIT」を活用し、練馬区子ども家庭支援センターが運用を行う「児童家庭相談システム」に記録されている児童記録内容を解析。一度支援を行った事案の中から、事後の行動を分析し重篤化の度合いを数値で表現することで、早期対応が必要なケースを見極めやすくするようサポートする。 さらに同年には、共和薬品工業株式会社と認知症診断支援システムに関わる業務提携の基本合意書を締結。独自に開発したAI「Concept Encoder」を活用し、患者と医師の間で行われる5~10分程度の会話内容から、認知機能障害の有無・重篤度を判断できるシステムを開発した。共和薬品工業株式会社への導入・早期実用化を目指している。

社会課題の解決に向けた取り組みを積極的に実施する会社の中で働くことで、転職者が自身の貢献や、やりがいを見つけやすいのが魅力だ。

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