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企業情報

PwC総合研究所



概要

売上 1,647億円(PwC Japan全体・2019年時点)
設立 2009年10月1日
従業員数 約8,100人(PwC Japan全体・2019年時点)
代表者 代表執行役 木村 浩一郎

PwC総合研究所合同会社は、金融や資本市場に関する研究機関として2009年にPwC Japanグループで設立された。同社は「Build trust in society and solve important problems」という全社共通の理念に向かって、PwCのグローバルなネットワークを活用した知の集積、活用、発信を行い、高い付加価値を創造している。

事業内容は、金融機関に特化したテイラーメイド型ソリューションの提供、PwCグローバルネットワークへの助言・共同調査・研究、金融や経済問題にかかわる調査・研究・情報発信など。PwC Japanグループの見解を内外の市場に伝えるシンクタンクとしての役割を担うだけでなく、クライアントによる規制への対応やリスク管理、ガバナンスといった先進的な取り組みに対して助言や支援を行うなど、外部機関へ果たす役割も大きい。

PwC総合研究所合同会社は、日本の金融慣行を熟知する専門家集団を擁しているのが強み。また日本の規制や監督当局だけでなく、国際的な考え方や意図も反映させてクライアントのニーズを満たすことを基本方針としている。

PwCグローバルネットワークでは「RADER」の行動規範を掲げ、同社においても原則に従った正しい行動を行う。RADERは、「事実を把握する」「状況を判断する」「行動を決定する」「解決法を決定する」「報告とコミュニケーション」の5つ。正しいプロセスで上司やクライアントと接することで、社内外問わず周りと良い関係を築くことができる。

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沿革・歴史

1849年

サミュエル・プライスがロンドンで事業を開始。

1854年

ウィリアム・クーパーがロンドンで事業を開始。

1949年

ロー・ビンガム・アンド・トムソンズが東京事務所開設。

1962年

プライス・ウオーターハウスがロー・ビンガム・アンド・トムソンズを吸収。プライス・ウオーターハウス日本事務所となる。

1965年

クーパース・アンド・ライブランド日本支社を東京・内幸町に開設。

1983年

プライス・ウオーターハウス日本事務所が外資系会計事務所の監査法人認可第1号となる、青山監査法人を設立。

1984年

クーパース・アンド・ライブランド日本事務所が監査法人中央会計事務所と合併。

1998年

全世界のプライス・ウオーターハウスとクーパース・アンド・ライブランドが合併し、プライスウォーターハウスクーパース(PwC)を組成。

2009年

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所設立。

2016年

株式会社プライスウォーターハウスクーパース総合研究所の名称を

PwC総合研究所合同会社に変更。

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拠点(国内・海外)

国内

東京

海外

157か国(グループ全体)

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関連会社

  • PwCあらた有限責任監査法人
  • PwCコンサルティング合同会社
  • PwC税理士法人
  • PwCビジネスアシュアランス合同会社
  • PwCビジネスソリューション合同会社
  • PwC Japan合同会社
  • PwC京都監査法人
  • PwCアドバイザリー合同会社
  • PwC弁護士法人
  • PwCサステナビリティ合同会社
  • PwCサイバーサービス合同会社
  • PwCアセットアドバイザリー合同会社
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トピックス

1.メディアへの豊富な掲載実績

PwC総合研究所合同会社は、社内だけでなく社外に対しても積極的に情報発信を行うのが特徴だ。例えば、2016年の「週刊金融財政事情」「リージョナルバンキング」といった雑誌への寄稿、その他新聞やテレビへの露出を精力的に行っている。

同社に転職することで、PwCネットワークについて理解できるだけでなく、日々刻々と変化する社会情勢に対しても敏感になれるのがメリットである。

2.明確な人材育成方針

PwCグローバルネットワークでは、「PwC Professional」と呼ばれるグループ共通のフレームワークによって、PwCが求める行動特性(Attitude)を規定している。具体的には、Relationships、Business Acumen、Global Acumen、Technical Capabilitiesが定められ、他者との価値ある関係や、高い価値の創出が求められる。これらのAttitudeが向上するように、採用、教育、配置、評価を通じて人材育成が行われている。

またPwCの育成・評価のフレームワークとしてGlobal LDEを導入。一貫したフレームワークを基に、Career Coachによるリアルタイムのフィードバックが行われることで多様な専門性が身に付き、個人の成長が後押しされる。

さらに、職務ごとに明確な役割を与えられるキャリアパスを用意し、Associate、Senior Associate、Manager/Senior Manager、Director、Partnerの5段階で責任の範囲が明確に定められている。

自らの意思で異動や転籍を求められる「Open Entry Program(OEP)」制度も存在するなど、転職者にとって分かりやすく活用しやすい制度が整っているのが魅力である。

3.LGBTインクルージョンのための取り組み

PwC Japanはインクルーシブな企業文化を強固にするための取り組みを積極的に行う。具体的な活動には、性的思考や性自認にかかわらない幸せの追求を目指す「東京レインボープライド」への協賛、婚姻の平等への賛同、LGBT権利運動を記念した「Pride Day」の祝賀などが良い例だ。

また2018年にはLGBTカンファレンス「work with Pride 2018」において最高位のゴールドを受賞するなど、取り組みが外部機関から高く評価されている。

社内では、研修やコミュニティーの形成、人事制度への配慮がなされ、多様なバックグラウンドを持った人が働きやすい環境が整備されている。PwCネットワークで働くことは、多様な人材と協働するための力を養える良い機会である。

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