PwC税理士法人の転職・採用情報

概要

設立	2002年4月1日
従業員数	約750名（2023年6月30日時点）
代表者	代表　高島淳

PwC税理士法人は、PwCグローバルネットワークおよびPwC Japanグループのメンバーファームとして、税務コンサルティングを提供する会社。同社は1999年の創立以来、税務プロフェッショナルサービスを、企業目線かつ高付加価値で提供し、日本最大級のタックスアドバイザーになるために邁進してきた。

同社のPurposeには、「Build trust in society and solve important problems－社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」を掲げる。
またミッションには、「クライアントの成功に資する付加価値の高いサービスを提供します。」「世界に共通するプロフェッショナルに成長すべく自己研鑽に励みます。」「クライアントおよび私たち自身の成長を介して日本経済の発展に寄与します。」を提示。企業の海外進出が次々と進み、複雑化していく国際税務の環境において、日本経済が発展するようクライアントの成長をサポートしていく。

同社は、企業税務、インターナショナルタックス、税務ガバナンス・レポーティング、M&A税務、金融ビジネス・投資ストラクチャーに関する税務サービス、不動産に関する税務サービス、PE・金融機関へのディールのソリューション・デューデリジェンス、移転価格、事業承継・資産税、中堅企業向け総合税務サービス、間接税、関税・貿易、ビジネスアウトソーシング、税務業務変革テクノロジーを主要なサービスとして展開。
税務での「予防医療」から「最先端医療」までを幅広くカバーし、経験豊富なスタッフとともに付加価値の高いサービスを提供していく。PwC税理士法人の求人を見る

沿革・歴史

1998年

ともに創立100年以上の歴史を持つクーパース・アンド・ライブランドとプライスウオーターハウスが全世界レベルで合併し、世界最大級の会計事務所として発足。

1999年

中央クーパース・アンド・ライブランド国際税務事務所（1984年発足）と、プライスウオーターハウス税務事務所（1949年発足）が合併し、プライスウォーターハウスクーパース税務事務所となる。

2002年

税理士法改正に伴い税理士法人中央青山に組織変更（プライスウォーターハウスクーパースのメンバーファーム）。

2006年

税理士法人プライスウォーターハウスクーパースに名称変更。

2015年

PwC税理士法人に名称変更。

拠点（国内・海外）

国内

東京、愛知、福岡、大阪

海外

157か国（グループ全体）

トピックス

1. 一人一人の成長に合わせた研修制度

PwC税理士法人では、さまざまな能力を持ったメンバーが段階的に成長していけるように、充実した研修制度や各種制度を整えているのが特筆すべき点だ。

同社のキャリアは、アソシエイト、シニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーの6つに分かれているのが特徴。
アソシエイトにおいては、海外語学研修、リレーションスキル研修、部門OJTなどを通して、プロフェッショナルとしてキャリアを積んでいくための基礎的なスキルを習得できる。
シニアアソシエイト、マネージャー、シニアマネージャー、ディレクター、パートナーにおいては、より高い専門性を身に付けるための研修を実施。メンバーへの指導方法を学ぶ「コーチング研修」、公認会計士になるための要件を満たせる「監査業務補助」、税務、コンサルティング、監査、ディールの計4つにおけるサービスラインの関わりを学ぶ「X-Los/X-selling研修」、レベルに合わせて税務の専門知識を学習できる「税務研修」、現地での実業務に従事する「海外勤務制度」など、多くを活用できるのが魅力だ。

また、税務や会計の勉強会をあちこちで開催し、最新の情報や論点について多くの議論を交わしながら、常に新しいものを取り入れようとする風土を醸成している。
さらに、アソシエイトからパートナーまで、職階に関係なく個々人がプロフェッショナルとして扱われるのがポイント。フラットな文化の中で、お互いの意思を尊重し合いながら成長できる。

2.充実した福利厚生を用意

PwC税理士法人では、多様なバックグランドを持ったメンバーが、それぞれのライフスタイルに合わせて働くことができるように、さまざまな福利厚生を用意している。

プライベートを充実させたいメンバーは、1年に10日間まで取得できる「有給休暇」、有給休暇とは別に、6～9月の間で特別に取得できる「夏季休暇」、法人内の教室で毎週開催する「ヨガレッスン」といった制度を活用可能。
出産を控えた女性に向けては、産前後休業・育児休業、育児短時間勤務など、出産後に復職しやすい制度が整備されている。
また時差通勤・在宅勤務制度を活用すれば、諸事情によって働き方が制限されている状況でも働けるように、始業・就業の時刻をずらしたり、1か月に数日の在宅勤務を行ったりできる。