コトラ（広報チーム） 
電磁的記録不正作出罪の概要
電磁的記録不正作出罪の基本的な定義
電磁的記録不正作出罪とは、人の事務処理を誤らせる目的で、事務処理の用に供する権利・義務・事実証明に関する電磁的記録を不正に作成する行為を処罰する犯罪です。ここで言う「電磁的記録」とは、電子的・磁気的方式で作られ、人の目では認識できない形式で保存される記録を指し、通常は電子計算機による情報処理に供されるものを含みます。この罪は情報化社会に対応するため、従来の文書偽造罪では対応できなかったデジタルデータの改ざん行為を取り締まる目的で設けられました。
刑法における該当条文と規定
電磁的記録不正作出罪は刑法第161条の2に規定されています。同条文の第1項では、私的な電磁的記録を不正に作成する行為を「私電磁的記録不正作出罪」として処罰し、その刑罰として5年以下の懲役または50万円以下の罰金が定められています。また、第2項では公務所または公務員が作成すべき公的な電磁的記録を不正に作出する行為を「公電磁的記録不正作出罪」としており、より厳しい刑罰が科されるため、10年以下の懲役または100万円以下の罰金が適用されます。これらの条文は、電磁的記録が現代の社会においてもつ重要な役割を踏まえた法的保護の一部を構成しています。
関連する犯罪：供用罪との関係性
電磁的記録不正作出罪と密接に関連する犯罪に、「供用罪」があります。刑法第161条の2第3項では、不正に作成された電磁的記録を他人の事務処理を誤らせる目的で使用する行為、すなわち「不正作出電磁的記録供用罪」を定めています。この供用罪の刑罰は作出罪と同一で、5年以下の懲役または50万円以下の罰金となっています。不正に作られた電磁的記録が実際に利用され、社会的に害を及ぼした際に適用される点が、この供用罪の特徴です。
電磁的記録不正作出罪の背景と発生事例
事務処理と不正記録作成の実態
電磁的記録不正作出罪は、人の正常な事務処理を誤らせる目的で行われる犯罪です。この罪が対象とする電磁的記録とは、電子的・磁気的な手段で記録され、人間の知覚では直接認識できない形式で保存されるものを指します。銀行の預金データやクレジットカードの情報など、私たちの日常の業務や生活に密接に関わる情報も対象です。
実際の事例としては、業務システムに侵入してデータを改ざんするといったケースが挙げられます。例えば、業務用ソフトウェアを用いて偽の請求書データや架空の支払い記録を作成し、会社の財務管理を攪乱させることが問題となっています。また、他人のIDを不正に使用し、虚偽の認証データを保存する行為も一般的な犯罪形態として挙げられます。
有名な判例や過去の事例
電磁的記録不正作出罪に関する有名な判例には、令和5年に出された「邸宅侵入、その他の罪、私電磁的記録不正作出等」に関する事件があります。この判例では、被告が業務用システムを利用して権限を濫用し、不正な記録を作成したことが問題視されました。この事例は、電磁的記録における不正作出行為がいかに企業や個人に深刻な影響を与えるかを示す象徴的な例です。
過去には、公務員が公の立場を悪用して公共データを改ざんした事件も発生しています。このような「公電磁的記録不正作出罪」に該当する案件では、通常の電磁的記録不正作出罪よりも重い刑罰が規定されています。その背景には、社会的信頼を害する行為として厳しく罰する必要性があるからです。
デジタル化社会への影響と犯罪の増加
デジタル化が進む現代社会では、電磁的記録不正作出罪に該当する犯罪が増加する傾向にあります。企業や行政機関における情報処理の多くがデジタル化される中、不正な記録作成による被害は直接的な金銭的損失に加え、信用の失墜や業務停止といった二次被害を引き起こしています。
また、情報化社会の到来により、従来の文書偽造罪では対処できなかった形態の犯罪が頻発しており、この現象がまさに本罪の必要性に結びついています。特にインターネットを通じた遠隔操作やAI技術の濫用による攻撃が拡大し、電磁的記録不正作出罪の重要性と適用範囲はますます注目を集めています。
現在では、クラウドコンピューティングやモバイル端末の台頭により、記録の不正操作も多様化しています。この背景を考慮すると、電磁的記録不正作出罪に関する法的知識と対策の普及が急務であると言えるでしょう。このように、情報犯罪に適切に対応するための意識啓発がいかに重要であるかを再認識する必要性が高まっています。
具体的な罪状とその法的要件
正当な権限と濫用による境界
電磁的記録不正作出罪の成立において、正当な権限の有無やその濫用が極めて重要な要素となります。ここでいう「正当な権限」とは、本来その電磁的記録を作成する権限を有する者が適法かつ正当な目的で記録を作成することを指します。一方で、権限を有する者がその範囲を逸脱して意図的に不正な記録を作成した場合、それは「権限の濫用」とみなされ、罪に問われる可能性があります。 たとえば、銀行の担当者が顧客の指示なく勝手に預金記録を改ざんした場合、これは権限の濫用に該当すると考えられます。このように、適切な目的で正当に権限を行使するか、それを逸脱するかが罪の成立における重要な境界線となります。
新たに生成される電磁的記録の定義
刑法において「新たに生成される電磁的記録」とは、従来存在しなかった電磁的情報を新たに作成する行為を指します。この記録は刑法第7条の2に基づき、人の知覚によって直接認識できない形式で保存され、特に電子計算機による情報処理に用いられるものを対象としています。 具体例としては、コンピュータ上で作成された取引履歴のデータや、キャッシュカード内の磁気ストライプに記録された情報などがあります。不正作出の概念は、この記録を故意に虚偽の内容で新規作成する行為に該当します。このため、新たに生成される内容が「事務処理の用に供するために不正に作成された」かどうかが判断基準の一つとなっています。
権利・義務及び事実証明に関わる要素
電磁的記録不正作出罪の大きな特徴は、その不正行為が「権利・義務」または「事実証明」に絡むものであることです。この点が、単なる個人的なメモや証拠価値のない記録とは異なる本罪の成立要件となっています。 たとえば、銀行システムにおける顧客の預金残高情報は、顧客の財産権に密接に関連しており、その記録が不正に改ざんされると重大な影響を及ぼします。同様に、企業の勤怠記録を改ざんして不正に給与を受け取る行為も、義務や事実証明に関連した不正記録の範疇に含まれます。 このように、作成された電磁的記録が他人の権利を侵害したり、義務を偽証したりする目的で利用された場合には、本罪の要件に該当します。この要素が正確に立証されなければならない点が、捜査や裁判においても極めて重要な部分です。
電磁的記録不正作出罪への対策と予防策
法的ガバナンスと企業のセキュリティ対策
電磁的記録不正作出罪への対策として、企業における法的ガバナンスの強化が重要です。企業の事務処理に使われる電磁的記録は、業務運営の中心的な役割を果たしており、不正行為が発生すれば重大な損害につながりかねません。そこで、関連する法令やガイドラインへの遵守を徹底し、不正作出を未然に防ぐ仕組みを構築する必要があります。また、企業が積極的にセキュリティポリシーを策定し、アクセス権限やシステム運用の管理を徹底することで、不正行為のリスクを最小限に抑えることが可能です。
従業員教育や内部統制の重要性
電磁的記録の不正作出を防ぐためには、従業員への教育も不可欠です。多くのケースでは、不正行為が従業員の認識不足や道徳観の欠如から発生するため、定期的な研修を通じて、法令遵守の意識や電磁的記録の正しい作成・管理方法を周知することが必要です。また、内部統制システムの整備を進め、業務プロセスの監視やダブルチェック体制を構築することで、不正な記録作成や権限濫用を防止することが期待されます。
サイバーセキュリティ技術の導入事例
近年、サイバーセキュリティ技術の向上によって、電磁的記録不正作出罪に関連する犯罪への対応が進んでいます。具体的には、不正アクセスを防ぐためのファイアウォールや侵入検知システムの導入、さらにデータ改ざんを防止する仕組みとしてブロックチェーン技術が注目されています。また、権限管理や認証プロセスの強化を目的とした多要素認証（MFA）の活用も、実務的に非常に効果的です。これらの技術を積極的に導入することで、電磁的記録が適正に管理され、不正な作出行為を抑止することが可能になります。
法改正や規制の動向への対応策
電磁的記録不正作出罪はデジタル社会の進展に伴い発生する新たな犯罪にも対応しており、その制度は随時改正が行われています。そのため、企業や個人が最新の法律や規制動向を把握することが重要です。法改正が行われる際には、専門家や弁護士の助言を得ながら、社内規程や業務プロセスを見直し、迅速に適応することが求められます。加えて、刑法第161条の2に規定される電磁的記録不正作出罪だけでなく、関連する犯罪に関する知識も深めることで、より広範な対策を講じることが可能となります。
