コトラ（広報チーム） 
事業承継スキームとは？基本的な考え方と種類
事業承継スキームの定義と重要性
事業承継スキームとは、企業の経営権や資産、知的資産などを後継者に引き継ぐために採用される具体的な計画や方法のことを指します。事業承継は企業存続と成長の要と言える重要なプロセスであり、適切なスキームの選択がその成否に直結します。特に中小企業においては、事業承継が滞ると会社の存続が危ぶまれるケースも少なくありません。そのため、どのスキームが自社に最も適しているのかを理解し、計画的に準備を進めることが求められます。
親族内承継と親族外承継の概要
事業承継スキームは大きく分けると、親族内承継と親族外承継に分類されます。親族内承継は文字通り、経営権や事業資産を親族に引き継ぐ方法です。かつてはこの方法が一般的でしたが、近年では後継者不在の課題が深刻化しており、親族外承継が増加しています。一方、親族外承継は、従業員や第三者など親族以外の相手に承継を行う方法です。こうした選択肢を検討することで、事業の継続性を高めることが可能になります。
第三者承継のM&Aスキームとは
M&Aスキームとは、外部の第三者に対して事業を譲渡する形で事業承継を行う方法です。M&Aは後継者不足問題を解決する有効な手段として、中小企業でも注目されています。このスキームでは、売り手が得た資金を活用できるほか、買い手が新たな事業基盤を取得するため、双方にとってメリットが生まれます。ただし、企業価値の適正な評価や条件交渉といったプロセスが非常に重要であり、専門的な助言を得る必要があります。
持株会社や資産管理会社の活用
持株会社や資産管理会社を活用した事業承継スキームは、経営権や資産を整理し、効率的に引き継ぐための選択肢として注目されています。この方法では、会社の株式や資産をまとめて管理することで、事業承継の手続きがスムーズに進めやすくなるのがメリットです。特に資産管理面での利点は大きく、税務対策や相続に関わる課題にも対応しやすくなります。ただし、初期準備や手続きにコストがかかるため、費用対効果を慎重に検討する必要があります。
各スキームのメリットとデメリット
親族内承継の特徴と注意点
親族内承継は事業承継スキームの中で最も古くから採用されてきた方法です。このスキームの大きな特徴は、事前に後継者を育成できる点と、経営方針や企業文化を守ることができる点です。また、親族間での贈与税や相続税の利用を計画的に行うことで、税務面での負担を抑えることが可能です。
しかしながら、親族内承継における最大の課題は適任者の不在リスクです。近年では後継者不足が深刻化しているため、必ずしも親族内からの選択が可能であるとは限りません。また、親族間での権利や方針を巡るトラブルも発生しやすく、慎重な調整が求められます。早期からの話し合いや後継者教育が成功の鍵と言えるでしょう。
従業員承継のメリットと課題
従業員承継は、信頼できる社員に事業を引き継ぐスキームであり、会社の文化や価値観が継続されやすいのが最大の特徴です。この方法によって、従業員のモチベーション向上や企業の結束力を強化することが期待できます。
一方で、従業員承継には課題もあります。事業承継には一定の資金が必要になるため、従業員が買収資金を調達できるのかが大きな問題となります。また、経営経験がない従業員の場合、新たに経営スキルを身に着ける必要があるため、時間と育成コストがかかる可能性があります。そのため、従業員承継を採用する場合は、適任者を慎重に選び、計画的な準備を進めることが重要です。
M&Aスキームの優位性とリスク
近年、事業承継スキームとして注目されているのがM&Aです。M&Aは、親族や従業員の中に適任者がいない場合でも、第三者に事業を引き継がせることで、会社の存続を実現できる方法です。このスキームは、特に後継者不在問題の解決策として有効であり、経営資源を有効に活用しながら会社の成長を続けることが可能です。
ただし、M&Aには一定のリスクも伴います。買収する相手先によっては、経営方針が大幅に変わり、従業員や取引先に影響を及ぼす可能性があります。また、M&Aには専門知識が求められるため、税理士やM&Aアドバイザーなどの専門家との連携が不可欠です。リスクを最小限に抑えるために、綿密な事前調査と相手先の選定が必要です。
持株会社スキームの税務面での影響
持株会社スキームは、後継者が直接株式を相続するのではなく、持株会社を経由して株式を管理する方法です。この方法では、資産管理の効率化やグループ経営の合理化が図れる点が大きなメリットです。また、税務面においても、株式の移転や資産管理に関わる課税が比較的軽減される場合があります。
一方で、持株会社の設立には時間とコストがかかるほか、法的手続きが煩雑になる場合があります。そのため、慎重に準備を進める必要があります。また、持株会社を活用する際には、その設立や運用が当該会社の実情や経営目標に合致しているかどうかを十分に検討することが求められます。
事業承継スキームを選ぶ際のポイント
後継者の有無と資質を見極める
事業承継スキームを選ぶ上で、まず重要なのは「後継者の有無」と「その資質」を見極めることです。親族内での承継を検討している場合でも、後継者が事業を引き継ぐ意志や適性を持っているかどうかを慎重に確認する必要があります。適性が明確でない場合には、早めに教育やスキルの提供を開始することがすすめられます。また、後継者が不在の場合、従業員承継や第三者へのM&Aを視野に入れることが将来的な選択肢となります。現状の経営を担える後継者を確保することが、事業の持続性を保つ鍵となります。
会社の現状と将来像を踏まえた選択肢
適切な事業承継スキームを選ぶためには、自社の現状と将来像を明確に把握することが求められます。例えば、「成長が期待できる事業分野を持っている」「資金調達の余力がある」場合は、積極的にM&Aを進めて新しいパートナーを迎える選択肢が考えられます。一方、自社の特性として専門性が高い場合には、親族内承継や従業員承継を検討することが適切かもしれません。将来のビジョンを考慮し、会社にとって最善の承継方法を見出すことで、事業の発展を図ることができます。
税務・法律の観点からの比較
事業承継には税務・法律面での影響が大きく、それぞれのスキームによって選択すべきプロセスが異なります。例えば、親族内承継では相続税や贈与税が課される一方で、適切な節税対策を講じることで負担を軽減することが可能です。一方、M&Aでは譲渡所得税が発生するため、譲渡額や譲渡先の条件を慎重に調整する必要があります。また、持株会社の設立は税務面での効率性を向上させる反面、設立や運営に高いコストや手続きが伴います。専門的なアドバイスを活用し、税務・法律の観点から自社に最適なスキームを選択することが不可欠です。
従業員や取引先への影響を最小限に抑える方法
事業承継を実施する場合、従業員や取引先への影響を考慮することも重要です。組織が大きく変わるようなスキームでは、従業員の士気や取引先との信頼関係が損なわれるリスクがあります。このような事態を防ぐためには、計画段階から関係者に情報を適切に共有し、不安を解消する努力が必要です。また、信頼できる専門家と連携し、経営方針の一貫性を保ちながら承継を進めることで、スムーズな移行が可能となります。適切なコミュニケーションと配慮に基づく承継が、事業の安定性を保つ鍵となります。
スキーム実施の手順と注意点
計画的な準備の必要性
事業承継スキームを成功させるためには、計画的な準備が必要不可欠です。特に中小企業の場合、後継者がいない状況や経営資源の引き継ぎ問題が深刻化していることから、早期段階での対策が重要です。後継者の選定や経営資源の整理、関係者への周知などを十分な時間をかけて実施することで、スムーズな承継が可能となります。
専門家（税理士・弁護士等）との連携
事業承継スキームを円滑に進めるためには、税務や法律の専門家との連携が重要です。例えば、相続税や贈与税の対策、M&A契約書の作成や遵法性の確認など、専門的な知識が必要となる場面が多くあります。これらの専門家は、事業承継プロセス全体のアドバイザーとして機能し、リスクを最小限に抑える役割を果たします。
資金調達の方法とコスト管理
事業承継には多額の費用がかかる場合があります。親族内承継やM&Aスキームを選択する際には、資産や株式の譲渡に伴う資金調達をどう行うかが重要なポイントとなります。金融機関からの融資や事業承継ファンドの活用など、選択肢を幅広く検討する必要があります。また、これらの手段を活用する場合には、利息や手数料の計画的な管理にも留意し、無理のない形で実行できるように取り組むことが求められます。
具体的な実施スケジュールの立案
事業承継を成功させるには、計画をスムーズに実行するための具体的なスケジュールを立てることが必要です。承継準備には数年単位での時間がかかることもあるため、目標やマイルストーンを明確に設定しましょう。例えば、後継者の教育期間や株式譲渡のタイミング、関係者への周知時期などを具体的に計画し、進捗を定期的に確認することで、承継の遅延や予期せぬ問題の発生を防ぐことが可能です。
まとめ：事業承継を成功させるための鍵とは？
最適なスキーム選択へのプロセス
事業承継を成功させるためには、自社の状況やニーズに最適なスキームを選択することが不可欠です。事業承継スキームは親族内承継、第三者承継（M&A）など多様に存在し、それぞれにメリットとデメリットがあります。従って、まず自社の後継者候補や将来の成長像を明確にし、その上でどのスキームが自社に適しているかを慎重に検討することが重要です。特に、中小企業の場合、早期の準備や第三者への相談が成功の鍵となります。
経営者と後継者の連携の重要性
事業承継を円滑に進めるためには、経営者と後継者の連携が非常に重要です。特に親族内承継や従業員承継では、現経営者がこれまで築いてきた経営方針や会社文化を次世代に引き継ぐための強固な信頼関係が求められます。一方で、M&Aを選択する場合でも、新しい経営者が適切に事業を引き継げるよう、経営者は情報共有や引継ぎ期間の確保に努める必要があります。この連携が、事業の安定性や継続性を保つために大きな役割を果たします。
専門家の力を活用したスムーズな承継
事業承継のプロセスには、経営、財務、税務、法律など専門的な知識が必要です。そのため、税理士や弁護士、M&Aアドバイザーといった専門家の力を活用することが、スムーズな承継を実現する上で非常に効果的です。例えば、持株会社スキームを利用する際には、税務面での影響を考慮し、最適な方法で資産を移転するための戦略が必要となります。専門家のサポートを受けることで、課題やリスクを明確化し、最適な意思決定が可能になります。
事業の継続性と成長性を守るために
事業承継の最終的な目標は、単なる経営権や資産の引継ぎにとどまらず、事業の継続性と成長性を維持・発展させることです。これには、経営資源や事業モデルを次世代に適応させることが不可欠であり、後継者が新たなビジョンを持ちながら会社を発展させていくための環境整備が必要です。実現には、適切な事業承継スキームの選択、そして経営者と後継者の協力が欠かせません。こうした準備と取り組みによって、会社が持続的な成長を遂げることが可能となります。
