業務委託のセキュリティ管理、新たな統一基準がもたらす変革とは

投稿日 2024年7月2日
更新日 2026年7月2日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリーリスクマネジメント

新たな統一基準の背景と目的

サイバーセキュリティ対策の重要性

　近年、サイバー攻撃の手口が巧妙化し、特に業務を委託している企業のセキュリティを標的とするケースが増加しています。IPAが発表している「情報セキュリティ10大脅威」でも、「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」が6年連続で上位にランクインし、2024年には2位となっています。このような状況下で、企業は自社だけでなく、委託先のセキュリティ対策の強化も急務となっています。特に個人データや機密情報を取り扱う企業にとっては、委託先セキュリティを含む全体的な情報セキュリティ対策が重要です。

政府機関の指針とその影響

　政府機関も、サイバーセキュリティによる脅威の高まりを受けて、企業に対する指針を策定しています。これにより、企業はサプライチェーン全体で情報セキュリティを高めることが求められるようになりました。特に経済産業省などの発表するガイドラインは、業務委託のオペレーションにも多大な影響を与えており、委託先選定の段階からセキュリティ基準の適合を求める動きが加速しています。政府の指針は企業にとって指標となり、合致するセキュリティ管理体制を構築することで事業継続性を確保しやすくなると期待されています。

基準策定の目的と期待される効果

　新たな統一基準の策定の目的は、企業とその委託先が一貫したセキュリティ対策を講じることにあります。この基準を設けることで、各企業がセキュリティ対策に関するバラつきを無くし、リスク管理をより効率的に行うことが期待されています。また、定期的なセキュリティ対策の確認を行うことにより、運用面での不備を未然に防ぐことが可能となります。これにより、サイバー攻撃によるリスクを最小限に抑え、企業活動の安全性を高める効果が期待されています。

転職のご相談（無料）はこちら＞

統一基準の主な内容

　業務委託におけるセキュリティ管理の強化を目的とした新たな統一基準が策定されました。これにより、企業は委託先セキュリティの確保に対する意識を高め、様々な面で改善が期待されています。本項では、この統一基準の主な内容を見ていきます。

情報セキュリティ対策の8項目

　この統一基準では、情報セキュリティ対策として8つの具体的な項目が示されています。これらは、委託先が遵守すべき基本方針の策定、個人データの適切な取扱い規律の整備などが含まれており、企業が委託先との間でセキュリティ対策を確実に実施するための構造を提供します。これにより、サイバー攻撃からのリスクを最小限に抑え、データ保護を強化します。

委託先管理における新しい要件

　新基準には、委託先の選定と管理において、新たな要件が規定されています。委託先セキュリティの統一基準を満たすセキュリティ対策が講じられているかを確認することが求められ、ERPやCRMなどの各種システムが適切に保護されているかどうかを定期的にチェックする体制が必要です。また、これらの基準は契約時に明示し、必要に応じて定期的なレビューを実施することで、委託先に対する一貫した管理が可能になります。

基準に基づく社内外の調整

　統一基準の導入は、社内外における調整や対応を求めます。企業は、業務プロセスや既存のセキュリティ体制を見直し、新基準に沿った対応が必要です。特に、従業員や委託先スタッフへの教育や訓練を強化し、協力体制を築くことが重要です。また、全社的な取り組みとして、他部門との連携を強化し、リスクの一元管理を行うことで、効率化が図れます。

転職のご相談（無料）はこちら＞

業務委託先に求められるセキュリティ対策

サプライチェーンのリスク軽減策

　近年、サプライチェーンを狙ったサイバー攻撃が増加しており、特に業務委託先に対するセキュリティ管理の重要性が強調されています。特に、IPAが発表した「情報セキュリティ10大脅威」でも「サプライチェーンの弱点を悪用した攻撃」がランクインしており、対策が急務とされています。このような脅威から企業を守るためには、委託先に対して統一基準に基づくセキュリティ対策を講じることが求められます。

委託契約におけるセキュリティ対策の位置付け

　業務委託を行う際には、委託契約においてセキュリティ対策を明確に位置付けることが重要です。具体的には、契約文書にセキュリティ基準を明示し、必要な改善策とその実施期限を定めることが推奨されます。これにより、委託先が基準を遵守しない場合の対応策を事前に講じることができ、セキュリティリスクを低減することが可能となります。

セキュリティレベルの評価と報告

　委託先のセキュリティレベルを継続的に評価し、報告する体制の構築も欠かせません。これにより、企業は委託先のセキュリティ体制の現状を把握し、必要に応じて改善を促すことができます。また、統一基準に基づく評価基準を策定することで、全社的に統一された視点での評価を実現し、個別の評価が不十分になることを防ぎます。

転職のご相談（無料）はこちら＞

新基準がもたらす企業への影響

リスク管理体制の再構築

　業務委託において委託先セキュリティの重要性が増す中、企業にはリスク管理体制の再構築が求められています。新たな統一基準の導入により、委託先のセキュリティ対策を定期的に確認する必要が出てきます。これにより、サプライチェーンにおける情報漏洩リスクを低減し、全体的なセキュリティレベルを向上させることが期待されています。