コトラ（広報チーム） 
常勤と非常勤の基本的な違い
「常勤」とは？その定義と特徴
「常勤」とは、基本的に毎日出社して業務を遂行する役員を指します。取締役などの常勤役員は、会社運営の中心的な役割を担い、日常的な経営判断や業務執行に当たります。内閣府の定義によれば、常勤とは月曜日から金曜日の一定時間（たとえば9時から17時まで）勤務するものとされています。常勤役員は出勤頻度が高く、経営に密接に関わります。そのため、会社の意思決定や運営に関して十分な時間を割く必要があります。
「非常勤」とは？その定義と特徴
一方、「非常勤」とは、毎日出社せず、必要に応じて業務に携わる役員を指します。非常勤取締役や非常勤監査役として勤務する場合、出社頻度は少なく、本業を持ちながら役員として関与するケースが一般的です。例えば、外部から優れた経営スキルを持つ専門家が非常勤取締役として参加することがあります。また、会社法上では非常勤取締役も取締役としての全ての権限を持つとされていますが、その日常的な関与度合いは常勤と比較して低い傾向にあります。
常勤と非常勤の法律上の位置づけ
法律上、常勤と非常勤の定義に明確な区分はありませんが、会社法では全ての取締役が一定の役割と権限を持つことが規定されています。常勤取締役は日常的に経営の実務を遂行するため、具体的な業務指示や責任が伴います。一方で非常勤取締役は、必要なタイミングで出社し、経営における助言や監督的な役割を果たします。例えば、社外取締役としての非常勤役員は、経営の独立性向上や透明性の確保が求められるポジションとなることがあります。
業務内容の違いとその役割
常勤役員の業務内容は、日々の経営計画の実行や部門間の統括、具体的な意思決定を含みます。取締役の場合、会社の代表として対外的な活動や重要事項の最終判断を行うことが主な役割です。一方、非常勤役員の業務内容は、会議への出席を中心に、専門的な知見を活かした助言や承認業務などに限られることが多いです。特に非常勤取締役は、経営判断に独立した視点を提供する役割が期待されます。
常勤・非常勤のメリットとデメリット
常勤役員のメリットとして、日々の経営に深く関与することで、迅速な意思決定が可能になる点が挙げられます。また、従業員と密に連携を取ることで現場の状況を的確に把握できる点も大きな利点です。一方で、経営責任が大きい分、プレッシャーを強く感じる場合があることがデメリットとなります。
非常勤役員のメリットは、専門家としての独立した視点を持ち込み、柔軟に指導や助言ができる点にあります。また、報酬や時間的な負担が常勤役員に比べて軽減される場合が多い点も利点です。しかし、日常的に経営に関与しないため、社内の詳細な状況把握が難しいというデメリットがあります。
役員報酬の違い：常勤と非常勤の給与制度
常勤役員の給与体系とその特徴
常勤役員の給与体系は、その業務内容や責任の大きさに応じて決定される場合が一般的です。常勤役員は日常的に会社の経営や運営に携わり、具体的な業務指示や経営判断を行う役割を担います。そのため、給与設定の際には、業務範囲、勤務頻度、責任度合いに基づいた適正な役員報酬を設定する必要があります。
役員報酬は、一般的な従業員給与とは異なります。役員としての労務の対価ではなく、会社の管理や経営に対する報酬として支払われるため、給与基準の設定には注意を要します。また、常勤役員は基本的に社会保険に加入する必要があるため、その負担も含めた計画的な報酬設計が求められます。
非常勤役員の報酬の決まり方
非常勤役員の報酬は、勤務頻度や役割に応じて柔軟に設定されることが多いです。非常勤役員は、必要な場合に会社に関与するという形態が一般的であるため、出勤回数や案件ごとに報酬が支払われる仕組みになっているケースがあります。また、本業を持つ非常勤取締役も多く、報酬はその役割や協力の程度によって定められます。
ただし、非常勤役員であっても会社法上では取締役の権限を持つため、責任は常勤取締役と変わらない点に注意が必要です。報酬額については、社内で合意形成を行い、業務の付加価値や効果に見合った設定を行うことが望まれます。
報酬額の設定のポイントと注意点
役員報酬の適正な設定は、会社の収益状況や規模、業務内容を総合的に考慮する必要があります。特に、役員報酬を設定する際には、税務面や法規制を遵守することが求められます。報酬額に不合理な偏りがあると、税務調査で問題視される可能性もあるため、第三者の視点でも妥当性のある金額を設定することが重要です。
また、非常勤役員の報酬額を決定する際は、出勤頻度や具体的な貢献内容を明確化しておくことで、後々のトラブルを回避できます。常勤・非常勤いずれにおいても、報酬は事前に株主総会で承認を得ることが必要であり、透明性の確保が重要となります。
税金面での違いと対策方法
常勤役員と非常勤役員では、税金面での取扱いにも違いがあります。常勤役員の報酬は、給与所得として分類され、所得税の課税対象となります。一方、非常勤役員の報酬も同様に課税対象ですが、場合によっては雑所得や報酬・料金として扱われることがあります。この扱いの違いにより、税額や必要な申告内容が変わる点に注意が必要です。
また、常勤役員の報酬額が過大であったり、非常勤役員の報酬が不適切に計上されている場合、税務上の問題となる可能性があります。そのため、税理士や専門家の意見を取り入れ、税務上のリスク対策を講じることが重要です。
社会保険への影響：常勤・非常勤の加入要件
社会保険への加入要件は、常勤と非常勤で異なります。常勤役員は原則として社会保険に加入する必要がありますが、非常勤役員の場合、通常は加入対象外とされることが一般的です。ただし、非常勤役員であっても、業務内容や労働条件によっては、社会保険加入の対象となることもあります。
また、社会保険料は会社と役員の双方で負担するため、常勤役員の選任や報酬設定の際には、この負担額も考慮することが重要です。一方で、非常勤役員を活用することで社会保険料の軽減が可能になるため、経営戦略として非常勤役員を活用する場合も多いです。法律やガイドラインを遵守しながら、適切な役員形態を選択しましょう。
登記や手続きにおける考え方の違い
取締役会の登記上のポイント
会社を設立するときに必要な登記手続きでは、取締役が常勤か非常勤かを具体的に明記する必要はありません。しかし、実務的には常勤取締役が取締役会の運営や日常的な管理業務を担うため、登記の際には責任者となる常勤取締役が重要な位置付けを占めることが一般的です。また、登記の際には取締役全員の詳細を登記簿へ記載するため、常勤と非常勤を含めた役員の選任状況を正確に管理しておく必要があります。
常勤・非常勤変更時の手続き方法
常勤取締役を非常勤に変更、またはその逆にする場合は、取締役会や株主総会での正式な決議が必要です。その後、変更内容を法務局に届け出る登記手続きを行います。この際、変更された役員の役割や報酬の内容などを明文化した議事録を提出する必要があります。変更手続きが適切に行われなかった場合、会社法違反となる可能性もあるため、慎重な対応が求められます。
社外取締役や監査役との関係
社外取締役や監査役は、企業のガバナンスを強化する役割を担っており、非常勤であることが一般的です。社外取締役は独立性が重視されるため、必ずしも日常業務に関与する必要がありませんが、取締役会での意見表明や経営監督を行います。監査役も会社の財務や業務の監査を主とした役割を担い、特に大企業においては常勤の監査役が設けられることもあります。これらの役職との役割分担を理解することが重要です。
組織規模による手続きの違い
組織の規模によって、登記手続きや役員構成には違いがあります。中小企業では、取締役会を設置せず、日常業務を常勤取締役が主導する形式が多いですが、大企業になると、複数の非常勤取締役や社外取締役が加わり、ガバナンス体制が強化される傾向があります。そのため、規模に応じて役員の構成や役割分担を明確にし、適切に登記手続きを進めることが求められます。
役員変更に伴うトラブル回避策
役員変更を行う際には、変更後の役割や報酬の条件について明確に定めた上で、取締役会や株主総会での正式な承認を得ることが重要です。また、変更内容を正確に登記することで、法的な不備を防止できます。さらに、常勤と非常勤の違いを明確にし、双方の期待や責任範囲について事前に合意を取ることで、後々のトラブルを回避することができます。
常勤と非常勤を選ぶ際のポイントと注意点
組織の規模に応じた選択基準
会社の規模によって、常勤役員と非常勤役員の使い分けが重要になってきます。小規模企業では、日常業務に深く関与する常勤役員が求められる場合が多いです。一方で、中規模から大規模の企業では、経営上の意思決定が中心となるため、非常勤役員を取り入れることで専門性の高い意見を引き出しやすくなります。そのため、事業規模や会社の成長段階を考慮し、常勤・非常勤のバランスをとることが重要です。
役員構成と会社の方向性の一致
役員の構成は、会社の経営方針や方向性と一致している必要があります。たとえば、事業を拡大していく段階では、経営に積極的に関与できる常勤役員が求められることが多いです。一方、専門的な知識や幅広い視点が必要な場合には、非常勤役員を活用することで多様な意見を反映させることができます。取締役の構成を考える際には、役員ごとの役割分担や会社全体の戦略との整合性を確認することが重要です。
税務や財務面からみた影響
常勤役員と非常勤役員の選択は、税務や財務の面でも大きな影響を与えます。常勤役員の場合、役員報酬や給与が増加する傾向があるため、会社の支出が高まります。また、常勤役員は社会保険の加入が義務付けられているため、保険料負担も考慮する必要があります。一方で、非常勤役員を活用することで、軽減されたコスト分を他の事業活動に活かすことが可能です。ただし、適切な報酬体系を整備しないと税務上のトラブルに発展するリスクもあるため、慎重な検討が必要です。
非常勤役員を活用するメリット
非常勤役員を取り入れることで、次のようなメリットがあります。一つは、外部からの知識や経験を活用できる点です。特に、専門的なスキルを持つ非常勤取締役は、経営戦略やリスク管理において有益なアドバイスを提供することができます。もう一つは、コスト面での効率化です。非常勤役員は常勤のように日常的に出社する必要がないため、報酬や社会保険料の負担が軽減されやすいです。そのため、特に資金に制約のある中小企業では、非常勤役員を上手く活用することで経営基盤を強化することが可能です。
トラブルを避けるための事前準備
常勤役員と非常勤役員を選定する際には、トラブルを未然に防ぐための事前準備が必要です。重要なのは、役員の業務範囲や責任を明確にすることです。たとえば、非明確な役割分担のまま非常勤役員を任命してしまうと、意思決定の遅延や責任の所在に関する混乱が生じることがあります。また、労働条件や報酬に関する取り決めを事前に書面で明記しておくことも重要です。これにより、後々のトラブルを最小限に抑えることが可能です。
