コトラ（広報チーム） 
サイバーレジリエンスの基本概念
サイバーレジリエンスの定義と意味
サイバーレジリエンスとは、サイバー攻撃やシステム障害の発生を前提とし、それらによる影響を最小限に抑えながら、迅速に業務を通常通りに復旧させる能力を指します。この概念は、単なる防御を超え、「攻撃を受けた後の対応力」も含めた広いセキュリティ戦略を意味します。「レジリエンス」には「復元力」や「弾性」という意味があり、リスクを完全に排除することが難しい現代において、事業継続を確保するための重要なフレームワークとなっています。
現代のセキュリティにおける重要性
現在、多種多様なサイバー攻撃が急増し、標的型攻撃、ランサムウェア、ビジネスメール詐欺といった脅威が企業のリスクを高めています。従来のセキュリティ対策は、これらのリスクを完全に排除することを目的としていましたが、攻撃の手法が高度化し、防ぐことだけでなく事後の対応力が求められるようになりました。サイバーレジリエンスは、企業におけるセキュリティ戦略として、攻撃の早期検知、被害の最小化、そして迅速な復旧を可能にする能力であり、事業継続や評判維持の観点で不可欠な要素となっています。
セキュリティ対策との違い
従来のセキュリティ対策は、主に「予防」に重きを置いていました。具体的には、ファイアウォールの設置や侵入検知システムの導入など、悪意のあるサイバー攻撃を防ぐ手段が中心でした。一方で、サイバーレジリエンスは「攻撃を想定する」点で異なります。リスクを完全になくすことは不可能という前提のもと、攻撃を受けた場合の影響をいかに軽減し、復旧速度を高めるかを考えます。このように、セキュリティ対策が「防ぐ」行為を中心とするのに対し、サイバーレジリエンスは「防ぐ」「耐える」「復旧する」という包括的な視点を含んでいるのが特徴です。
企業に求められるサイバーレジリエンスの必要性
サイバー攻撃の現状とトレンド
近年、サイバー攻撃の手法や頻度はますます進化を遂げ、企業に多大な脅威を与えています。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）の報告によれば、標的型攻撃やランサムウェア被害、ビジネスメール詐欺が主要な脅威として挙げられています。さらに、アクセンチュアの調査結果では、企業は年間平均270件もの攻撃を受けており、これが前年比で31%増加していることが示されています。
特にサプライチェーンを通じたセキュリティリスクは深刻化しており、関連する侵害事例は44%から61%に増加しています。このように、サイバー攻撃が常態化する中、企業が被害を未然に防ぐことは難しくなっています。そのため、事前の防御だけでなく、攻撃後の迅速な復旧を前提としたサイバーレジリエンスの重要性が増しています。
事業継続性（BCP）とサイバーレジリエンスの関係
サイバーレジリエンスは、事業継続計画（BCP）とも密接な関係があります。BCPは自然災害やシステム障害など、緊急事態発生時に事業運営を続けるための計画ですが、サイバー攻撃はこれらのリスクの中でも特に頻発しており、BCPの中核となるべき課題です。
例えば、ランサムウェア攻撃による重要データの暗号化などに備えるには、データのバックアップ体制や復旧手順を整備することが欠かせません。サイバーレジリエンスを考慮したBCPは、単なる災害対策にとどまらず、情報セキュリティ体制の強化や復旧力の向上をも図るものであり、企業の競争力の維持に寄与します。
法的要件および規制の影響（例：欧州サイバーレジリエンス法）
グローバルに事業を展開する企業にとって、サイバーレジリエンスを強化することは法的要件としても重要視されています。特に欧州では、2022年に発表された「欧州サイバーレジリエンス法」が注目されています。この法律では、中小企業から大企業に至るまで、システムやソフトウェアのセキュリティ対策をより高度に求めています。
また、このようなサイバー規制は欧州だけでなく、他の地域でも採用が進んでいます。規制に対応しない場合、厳しい罰則や罰金の対象となるだけでなく、企業の信用を損ねる可能性も大いにあります。こうした背景から、法律や規制を遵守しながらサイバーレジリエンスを構築することが、持続可能な事業運営においても不可欠といえます。
サイバーレジリエンスを高めるための戦略
脅威の予測とリスク管理の強化
サイバーレジリエンスを高めるためには、サイバー攻撃を未然に防ぐだけでなく、脅威を予測し、リスクを効果的に管理することが重要です。近年のサイバー攻撃のトレンドを見ると、標的型攻撃やランサムウェア、ビジネスメール詐欺といった高度な手法が増加しています。そのため、企業はこれらの攻撃パターンを想定し、防御計画を作成する必要があります。
また、リスク管理を強化するためには、脅威のシナリオをシミュレーションし、潜在的な被害の影響を評価するプロセスも欠かせません。例えば、内部監査や外部の専門家の助言を活用してリスクアセスメントを定期的に実施し、脅威に即応できる体制を整えることが効果的です。
多層防御によるセキュリティの向上
セキュリティを強化するためには、多層防御の概念を採用することが非常に効果的です。多層防御とは、複数のセキュリティ対策を組み合わせて総合的にセキュリティの強化を図る手法を指します。例として、ファイアウォールやアンチウイルスソフトだけでなく、侵入検知システム（IDS）やユーザー認証の強化を導入することが挙げられます。
さらに、クラウドセキュリティの不足が問題視されている現状を考慮し、クラウド環境でも適用可能なセキュリティソリューションを採用することで、脆弱性を削減することが求められます。このような多角的な防御策は、攻撃者が一つの防御層を突破した場合にも次の防御層で攻撃を食い止める効果をもたらします。
迅速な復旧体制を構築する方法
サイバーレジリエンスの核心は、攻撃を受けた際にいかに迅速に復旧するかという点にあります。そのため、復旧体制を事前に構築しておくことが不可欠です。まず、事業継続計画（BCP: ビジネス・コンティニュイティ・プラン）を見直し、サイバー攻撃時に速やかに対応できる具体的な手順を策定する必要があります。
また、定期的なデータバックアップを実施し、災害時に重要データを迅速に復旧可能なインフラを整えることも大切です。復旧体制の中には、従業員のトレーニングやシステムの脆弱性検知ツールの活用も含まれます。これらの対策を施すことで、サイバー攻撃による影響を最小限に抑え、事業活動を早期に再開できるようになります。
実際の企業事例に学ぶサイバーレジリエンスの導入
サイバーレジリエンスを成功に導いた企業の例
多くの企業がサイバーレジリエンスの重要性を認識し、効果的な導入事例を生み出しています。例えば、大手製造業A社は、複数のランサムウェア攻撃を受けた際、即座に復旧作業を開始できる体制を整備していたことで事業への影響を最小限に留めました。同社は、定期的なサイバー演習やリスク管理の高度化を行い、迅速な対応力を高めました。その結果、サプライチェーン全体にも信頼を築き、取引先との関係を強化しています。
また、金融業界のB銀行では、セキュリティ侵害時の復旧手順を詳細なシナリオ形式で設計し、社員全員が具体的な行動を迅速に取れる体制を確立しました。この取り組みにより、不正アクセス事案を迅速に解決したケースがあり、顧客からの信頼を損なうことなくサービスを続けることができました。
業界別のサイバーレジリエンス戦略
サイバーレジリエンスの戦略は業界ごとに異なる特徴があります。例えば製造業では、重要な生産ラインを止めない事業継続性が鍵となります。このため、ITシステムの冗長化や、設備監視システムへのセキュリティ強化が重視されています。一方で、金融業界では事例として、顧客データ保護のためにAIを活用し、不正取引検知システムを導入するなど、サイバー攻撃の予測と先制防御が求められます。
小売業界ではECサイトへの攻撃が増加する中、クラウドセキュリティを強化しつつ、迅速なバックアップ復旧体制の整備が進められています。医療機関では患者データの流出防止とランサムウェアに対する多層防御が重点的に行われています。これらの事例からわかるように、業界に特化した課題を深く理解し、柔軟なサイバーレジリエンス戦略を採用することが重要です。
課題解決から学ぶ教訓
サイバーレジリエンスを導入する際、多くの企業が課題に直面しています。例えば、限られた予算の中で効果的なセキュリティ投資を行う必要がある点や、社内の意識向上といった人材教育の課題があります。しかし、これらの課題を克服した企業の事例からは多くの教訓が得られます。
特に成功企業に共通しているのは、社内の全員がサイバー攻撃を身近な問題として捉え、主体的に対応策を検討している点です。例えば、中規模企業C社では、従業員に対して定期的なセキュリティ研修を実施し、全社的な意識向上を図っています。その結果、フィッシング攻撃による被害を未然に防ぐことに成功しました。
さらに、外部パートナーとの協力も効果的です。専門的なセキュリティベンダーと連携することで、企業内部では難しい先進的な脅威モデルの構築や脆弱性の迅速な修正が可能となります。これらの教訓は、サイバー攻撃の脅威が増加する中、全ての企業が参考にして取り組むべきポイントと言えるでしょう。
未来のサイバーレジリエンスと企業の在り方
AIやIoT、DX時代のサイバーレジリエンス
AIやIoT、DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展により、デジタル技術が企業の競争力を左右する時代となりました。一方で、このデジタル化の波は、企業が直面するサイバーリスクを飛躍的に拡大させています。AIを利用したサイバー攻撃は、これまで以上に高度化・自動化し、短期間で大規模な被害を生む可能性があります。また、IoTの広がりにより、企業や個人が利用するデバイスが爆発的に増加する中で、セキュリティホールを突かれるリスクも顕在化しています。
このような状況下で求められるサイバーレジリエンスは、外部からの攻撃に備えるだけでなく、万が一の侵害後に迅速に復旧する体制の確立です。AIを活用した異常検知や、IoTデバイスを対象としたセキュリティポリシーの整備を進めることで、企業はDXの恩恵を享受しつつ、リスクを最小限に抑えることが可能となります。
サイバーレジリエンスの進化と課題
サイバーレジリエンスは時代とともに進化を遂げています。かつてのセキュリティ対策は、主に外部からの侵入をブロックする「防御」にフォーカスしていましたが、現在では「復元力」としての機能が重要視されています。この変化は、攻撃を完全に防ぐことが現実的ではないという認識と、事業継続性（BCP）が求められる現代のビジネス環境によるものです。
一方で、サイバーレジリエンスへの取り組みには課題も多く存在します。予算的な制約がある中での適切なセキュリティ投資の配分、社員教育の不足、さらにはクラウドサービス利用における適切なセキュリティ管理の実現などが挙げられます。特に、アクセンチュアの調査によれば、クラウドセキュリティへの配慮不足が多くの企業で発生しているとのことです。これらの課題に対処するには、戦略的なIT投資や専門知識を持つ人材の育成が欠かせません。
長期的な競争力を確保するための視点
企業が長期的に競争力を維持するためには、サイバーレジリエンスを経営戦略の重要な柱として位置づける必要があります。単なる攻撃防止や復旧能力強化にとどまらず、事業目標やプロセス全体をセキュリティと有機的に連携させることが重要です。
例えば、事業継続計画（BCP）にサイバーレジリエンスの視点を取り入れることで、未曾有の事態にも迅速かつ柔軟に対応できる組織作りが可能です。また、各業界特有のリスクを踏まえた個別対応策や、サイバーリスクを最小限に抑えるためのプロアクティブな対策も必要です。
さらに、AIやIoTの利活用が加速する中で、これらの技術を活用した新しいビジネスモデルの構築と同時に、それを支えるセキュリティ基盤の強化が求められます。サイバーレジリエンスを正しく理解し、時代のニーズに応じて進化させることが、企業の未来に持続的な価値を提供する鍵となるでしょう。
