コトラ（広報チーム） 
1章: 能動的サイバー防御とは何か？
能動的サイバー防御の定義とその背景
能動的サイバー防御（アクティブサイバー防御）とは、サイバー空間における脅威に対して、単に防御するだけでなく、積極的にリスクを軽減するための措置を指します。これには、攻撃源を特定し、その影響を抑えるための迅速な介入や、攻撃者の行動を妨害する手段が含まれます。従来の受動的な防御手法と比較すると、より積極的かつ戦略的なアプローチでサイバー空間の安全保障を強化する方向性が注目されています。
近年、日本政府や企業に対するサイバー攻撃の被害が深刻化しており、国家レベルの関与が疑われる攻撃も確認されています。これを背景に、令和7年には能動的サイバー防御の法案が閣議決定され、重要インフラ保護やサイバー空間における安全保障が国策と位置づけられています。
従来の防御手法との違い
従来の防御手法は、ファイアウォールやアンチウイルスソフトウェアの導入、不正アクセスを監視する仕組みを活用し、外部からのサイバー攻撃を防ぐ「受動的防御」が中心でした。一方で、能動的サイバー防御は攻撃を単にブロックするだけではなく、サイバー攻撃に対して積極的に介入し、攻撃源や脅威を取り除くことに焦点を当てています。
例えば、能動的サイバー防御では、攻撃元のサーバーにアクセスし、攻撃ツールを無効化する措置が可能です。このような対応は、警察や自衛隊が関与する「サイバー通信情報監理委員会」の承認を得ることで行えるようになりました。この違いにより、特に重要インフラを狙った攻撃への即時対応が可能となり、安全保障上のメリットが拡大しています。
国際的な動向とその影響
能動的サイバー防御は国際社会でも注目されており、主要国ではすでに戦略的な取り組みが進められています。例えば、アメリカは「ディフェンシブ・アクティビティーズ」を掲げ、サイバー空間での脅威に迅速対応できるインフラを整えています。また、欧州連合（EU）でも加盟国間の情報共有を軸に、広域での防御体制を強化する動きが見られます。
日本でも令和3年に策定された「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、国際協調や能力構築支援が進められています。これにより、日本は国際社会においてもサイバーセキュリティ分野で先進的な役割を担うことを目指しています。こうした国際的な取り組みが強化されることで、能動的サイバー防御の重要性と影響力が増していくと考えられます。
能動的サイバー防御技術の概要
能動的サイバー防御は高度な技術に支えられています。その一例が、自動化されたサイバー攻撃検知システムです。AI（人工知能）やディープラーニング技術を活用することで、サイバー攻撃パターンをリアルタイムに分析し、攻撃の兆候を早期に察知できます。また、攻撃元の識別技術により、問題のあるサーバーやネットワークを特定し、被害の拡大を防ぐ仕組みも不可欠です。
さらに、政府は重要インフラ関連事業者との協力体制を強化し、サイバー攻撃の監視や報告義務を設けています。この連携により、官民一体での防御体制が構築されています。これには、攻撃対象となったシステムに素早くアクセスし、無害化を図るための技術や手順も含まれます。
2章: 能動的サイバー防御が提起する倫理的・法的課題
プライバシーとのバランス
能動的サイバー防御を導入する際には、個人のプライバシーとのバランスをいかに保つかが重要な課題となります。情報収集や攻撃源の特定に必要なデータの取得が、個人のプライバシーや自由を侵害する危険性があるため、制度設計の段階で慎重な検討が求められます。現在のサイバー安全保障政策では、国家安全保障の観点から防御体制の強化が進められていますが、これに伴い、不必要な監視や誤ったデータ利用を防ぐための枠組みや透明性の確保が不可欠です。
国際法の観点からの議論
能動的サイバー防御は国際法の観点からも議論の対象となっています。特定の国を攻撃源とみなして防御行動を取る場合、それが国際法に照らして合法か否かを慎重に判断する必要があります。例えば、サイバー攻撃への報復行為が国家間の緊張を高めるリスクもあります。このため、国際的な法規範の整備や、多国間での協議体制の構築が重要とされています。日本政府も「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、国際社会と連携しながら、法的課題の克服を目指しています。
攻撃の正当化とその限界
能動的サイバー防御が議論を呼ぶ理由の一つに、攻撃行動の正当性が挙げられます。正当防衛としてのサイバー攻撃がどの範囲まで許容されるのか、その限界を明確にする必要があります。ただし、攻撃元の正確な特定には技術的課題も伴い、誤った相手への攻撃が新たな紛争を引き起こす可能性もあります。日本では「サイバー対処能力強化法」が成立し、攻撃元へのアクセスや無害化措置が一定の範囲で認められていますが、これをどのように運用するべきか、更なる議論が求められています。
民間企業への影響
能動的サイバー防御の推進は、民間企業にも大きな影響を及ぼします。企業はますます高度化するサイバー攻撃の脅威に晒される中、国家政策による防御支援が期待されていますが、一方で、新たな報告義務や監視体制の導入が業務負担を増大させる可能性も指摘されています。また、重要インフラを運営する事業者にとっては、政府と連携しながらサイバー安全保障の一翼を担うことが求められています。官民連携を円滑に進めるためには、企業の声を反映させた実効性のある政策立案が不可欠といえるでしょう。
3章: 現代の安全保障における能動的サイバー防御の役割
ハイブリッド戦争時代におけるサイバー防御の重要性
現代の安全保障において、従来の物理的な戦争とサイバー空間を活用した攻撃を組み合わせた「ハイブリッド戦争」が注目されています。特に、サイバー攻撃は国家間の対立が顕在化する手段として、ますますその重要性を増しています。例えば、重要インフラに対する攻撃や政府機関からの情報窃取は、物理的な被害を伴わずとも、国家運営に重大な影響を与えかねません。このような状況下で、能動的サイバー防御は、単なる被害の抑止を超えた積極的な対処手段として求められています。
インフラ防御と国家政策の連携
サイバー攻撃の主要なターゲットの一つである重要インフラは、その運営が国家の安定に直結しています。日本でも近年、エネルギー、通信、金融などのインフラに対するサイバー攻撃のリスクが指摘されており、政府は「国家安全保障戦略」においてサイバー対策の強化を明記しました。技術的な防御はもちろん、インフラ事業者との協定や監視体制の整備、さらには新たな法制度の導入を通じて、官民一体となった能動的な防御体制の構築が進められています。
軍事的観点からの能動的防御の意義
軍事的な視点でも能動的サイバー防御は極めて重要です。サイバー空間は陸海空に次ぐ「新たな戦場」と位置付けられ、国家の防衛戦略においてその役割が拡大しています。日本では自衛隊におけるサイバー対処能力が強化されており、「サイバー通信情報監理委員会」の承認のもと、攻撃者のサーバーへのアクセスを可能にする取り組みが進められています。このような能動的な措置は、攻撃を未然に防ぐだけでなく、将来的な抑止力としても大きな意義を持っています。
新たな防御形態としての抑止力の強化
能動的サイバー防御は、単なる攻撃防止の枠を超えて、国家にとっての抑止力の一環としても期待されています。サイバー空間での対処能力を可視化することで、潜在的な敵国や攻撃者に対する牽制効果が期待できるのです。また、日本政府は国際的な連携を強化し、共通の防御ルールや規範を形成するための取り組みを進めています。このような協力の枠組みは、国家間トラブルの未然防止や、サイバー攻撃における責任追及を可能にする重要な基盤となります。
4章: 実現に向けた課題と解決への道筋
技術的な限界とその克服
能動的サイバー防御の導入にあたって、技術的な課題が多く存在します。サイバー空間は常に進化しており、悪意のある攻撃者も新たな手法を用いて攻撃を仕掛けてきます。こうした状況では、防御方法を迅速に更新し続ける能力が求められます。また、攻撃元を特定する技術の精度向上や、自動化された攻撃を検出するAIアルゴリズムの開発が不可欠です。
これらの限界を克服するためには、官民が協力して技術開発を推進する必要があります。特に、政府と民間企業が協力して研究開発を実施するプラットフォームの構築が有効です。さらに、AIやディープラーニングを活用した予測型防御システムの導入も、サイバー安全保障を強化する重要な一歩となるでしょう。
人材育成の必要性
能動的サイバー防御を適切に実施するには、高度なスキルを持つ人材の確保が不可欠です。しかし、日本においては、セキュリティエンジニアや分析専門家の不足が課題となっています。特に、国際的な視点を持ったサイバー安全保障の専門家が求められています。
この課題に対処するためには、教育現場におけるサイバーセキュリティ教育の強化が必要です。例えば、大学や専門学校での専門プログラムの拡充や、産業界と連携した実践的な訓練の提供が考えられます。また、日・ASEANサイバーセキュリティ能力構築センターの研修プログラムの活用や、国際的なイベントへの積極的な参加も重要です。
国内外の連携強化の必要性
サイバー空間は国境を越えて広がっているため、国内外の連携が欠かせません。国内では、官民連携を強化し、重要インフラ関連事業者との協定や通報義務の徹底が進められています。一方で、国際社会との協力も重要であり、国家間で共通の防御体制や規範を形成する必要があります。
例えば、「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、政府は国際協力や能力構築支援を積極的に進めています。これにより、他国との情報共有や共同防御体制の構築が強化されています。今後は、さらなる国際的な連携を図り、グローバルなサイバー安全保障体制を目指すべきです。
政策立案と法整備の方向性
能動的サイバー防御を実現するためには、政策立案と法整備が重要な基盤となります。日本では、「能動的サイバー防御法案」が令和7年に閣議決定され、政府機関や自衛隊が攻撃の無害化を行える権限を認める形で進められています。このような新たな法 frameworkにより、迅速かつ正確な対応が可能となります。
しかし、こうした法律は国内外での法的調和が必要です。サイバー安全保障関連法や国際法の適用において、過剰な防御が他国との外交関係を悪化させないよう配慮しつつ、政策を進める必要があります。また、罰則強化による抑止力の向上や、内閣サイバー官のような専門組織の役割強化も、さらなる検討が必要です。
5章: 能動的サイバー防御の未来展望
未来の技術とサイバー防御の可能性
未来の技術は能動的サイバー防御に大きな革新をもたらす可能性があります。量子コンピューティングやブロックチェーンなどの技術は、防御体制の強化を支える重要な柱となるでしょう。これらの技術は、暗号化技術のさらなる進化や非中央集権性の確保を実現し、新たな攻撃手法に対抗できる体制を築く可能性を秘めています。特にサイバー安全保障においては、国家によるサイバー防衛能力の向上のみならず、民間の技術革新が重要とされ、両者の連携によって防御基盤をさらに強固にすることが求められるでしょう。
AIおよびディープラーニングの活用
能動的サイバー防御において、人工知能（AI）やディープラーニングの活用は極めて重要になります。これらの技術は、サイバー攻撃の予兆をリアルタイムで検知し、迅速に対応策を講じる能力を提供します。AIアルゴリズムを活用することで、大量のデータ解析が高速化し、従来の人手による監視では捉えきれなかったサイバー攻撃のパターンを把握できるようになります。特に、日本のようにサイバーセキュリティ政策が国際標準に追随する中で、AI技術の進歩はサイバー安全保障分野での競争力を向上させる大きなカギとなります。
国家間連携による共通的な防御体制の構築
サイバー空間の脅威が国境を超えて広がる昨今、国家間の連携を強化することが能動的サイバー防御の効果を最大化します。特に、日本の政府は「サイバーセキュリティ戦略」に基づき、国際的な協力や能力構築支援を進めてきました。国際連携により、共有された脅威情報と技術の統合を行い、効果的な防御体制を築くことが重要です。また、日・ASEANサイバーセキュリティ能力構築センター（AJCCBC）の設立のような取り組みは、地域的な取り組みとグローバルなネットワーク構築をバランス良く進めるうえでの優れた事例となるでしょう。
個人・企業・政府間の新しい協力モデル
能動的サイバー防御を実現するためには、個人・企業・政府の強固な協力モデルが必要です。サイバー攻撃への対策はもはや政府だけの問題ではなく、企業や市民が共に取り組むべき課題です。特に重要インフラを担う企業と政府との緊密な連携は、安全保障において欠かせません。情報共有、共同訓練、報告義務の明確化といった取り組みを通じて、それぞれの役割分担が明確化されるべきです。これにより、サイバー空間での安全保障における地域社会全体の resiliency（回復力）を高めることが可能となるでしょう。
