コトラ（広報チーム） 
はじめに
新NISA記事の目的と想定読者
2024年1月に新NISA制度がスタートし、非課税投資枠の拡大や非課税保有期間の無期限化など、より魅力的な制度へと生まれ変わりました。しかし、「NISAって何？」「始め方が分からない」といった疑問や不安を感じている方も少なくないでしょう。
この記事は、これからNISAを始めたいと考えている投資初心者の方、NISAの仕組みをより深く理解したい方を対象としています。制度の基本から口座開設、金融機関の選び方、具体的な投資商品の例まで、新NISAを始めるために必要な情報を網羅的に解説します。
この記事で分かること
- 新NISAの基本的な仕組みと、これまでのNISAとの違い
- 新NISAを利用するメリットとデメリット
- 自分に合った金融機関・証券会社の選び方
- NISA口座の開設に必要な書類と具体的な手続きの流れ
- 投資商品の選び方とおすすめの運用例
新NISAの基本を徹底解説
新NISAと従来NISAの仕組み・制度概要
NISA（ニーサ）とは「少額投資非課税制度」のことで、株式や投資信託などで得た運用益が非課税になる国の制度です。通常、投資で得られた利益には約20%の税金がかかりますが、NISA口座を通じて投資することで、この税金がゼロになります。
2024年1月に始まった新NISAは、これまでのNISA（旧NISA）が抜本的に拡充されたものです。旧NISAでは「一般NISA」と「つみたてNISA」のどちらかを選択する必要がありましたが、新NISAではこの2つが一本化され、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」として併用が可能になりました。
「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の違い
新NISAには「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の2種類の投資枠があります。
- つみたて投資枠
- 旧つみたてNISAの仕組みを引き継ぎ、年間120万円まで投資が可能です。
- 金融庁が定める基準を満たした、長期・積立・分散投資に適した投資信託に限定されます。
- 毎月一定額を積み立てる「積立投資」のみの購入方法です。
- 投資初心者でもリスクを抑えながら始めやすいのが特徴です。
- 成長投資枠
- 旧一般NISAの仕組みを引き継ぎ、年間240万円まで投資が可能です。
- 上場株式、ETF（上場投資信託）、REIT（不動産投資信託）、投資信託など幅広い商品に投資できます。
- ただし、整理・監理銘柄に指定された上場株式や、信託期間20年未満、毎月分配型、高レバレッジ型の投資信託などは対象外です。
- 一括投資と積立投資のどちらも選択可能です。
両方の枠を併用することで、年間最大360万円まで非課税で投資できます。
新NISAの非課税メリット・注意点
新NISAの最大のメリットは、運用で得られた利益（売却益、配当金、分配金）が非課税になることです。これにより、通常約20%かかる税金がゼロになり、効率的な資産形成が可能になります。また、非課税保有期間が無期限になったため、長期的な視点で資産を運用しやすくなりました。
一方で、いくつかの注意点も存在します。
- 元本割れのリスク
- 投資である以上、元本割れのリスクは常に存在します。市場の変動によっては、投資した金額を下回る可能性があります。
- 損益通算・繰越控除の対象外
- NISA口座で損失が出た場合、他の課税口座（特定口座や一般口座）で得た利益と相殺する「損益通算」や、翌年以降に損失を繰り越す「繰越控除」はできません。
- 1人1口座の原則
- NISA口座は1人につき1つしか開設できません。複数の金融機関でNISA口座を使い分けることはできないため、金融機関選びは慎重に行う必要があります。
従来NISAとの主な変更ポイント
新NISAと旧NISAの主な変更点は以下の通りです。
- 制度の併用
- 旧NISA：一般NISAとつみたてNISAは選択制で併用不可。
- 新NISA：つみたて投資枠と成長投資枠は併用可能。
- 年間投資上限額
- 旧NISA：一般NISA120万円、つみたてNISA40万円。
- 新NISA：つみたて投資枠120万円、成長投資枠240万円（合計年間360万円）。
- 非課税保有限度額（生涯投資枠）
- 旧NISA：一般NISA600万円、つみたてNISA800万円。
- 新NISA：1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）。売却すると買付額分の非課税枠が翌年以降に復活し再利用可能。
- 非課税保有期間
- 旧NISA：一般NISA最長5年、つみたてNISA最長20年。
- 新NISA：無期限。
- 制度の恒久化
- 旧NISA：投資可能期間が設定されていた（一般NISA2023年まで、つみたてNISA2042年まで）。
- 新NISA：恒久化され、いつでも口座開設が可能。
旧NISAで口座を保有していた場合、2024年1月1日に自動的に新NISA口座が開設されているため、特別な手続きは不要です。
新NISAのメリットとデメリット
新NISAの主なメリット
新NISAは、これまでのNISAと比べて多くの点でメリットが強化されています。
- 必要なタイミングでの口座開設ができる
- 旧NISAでは口座開設期間に制限がありましたが、新NISAは制度が恒久化されたため、自分のライフイベントや資金状況に合わせていつでも投資を始められます。
- 期限を意識せずに投資ができる
- 非課税保有期間が無期限になったことで、長期的な視点でじっくりと資産を育てることが可能になりました。売却のタイミングを焦る必要がなく、自身のライフプランに合わせた柔軟な運用が可能です。
- 自由度の高い運用が可能
- つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったことで、例えば「毎月コツコツ投資信託を積み立てながら、ボーナスなどのまとまった資金で個別株に投資する」といった、より多様な投資戦略を立てられるようになりました。
- 売却によって非課税枠が復活するため、非課税保有限度額1,800万円の範囲内で、売買を繰り返して効率的に資産を運用することも可能です。
注意すべきポイント・デメリット
新NISAは非常に優れた制度ですが、利用する上で注意すべき点も理解しておくことが重要です。
- 元本割れのリスク
- 投資である以上、元本割れのリスクは避けられません。市場の変動により、投資元本を下回る可能性があります。
- 1人1口座しか開設できない
- 複数の金融機関でNISA口座を持つことはできません。そのため、口座開設する金融機関は慎重に選ぶ必要があります。年単位で金融機関を変更することは可能ですが、手続きが必要です。
- 他の課税口座と損益通算できない
- NISA口座で損失が出た場合でも、特定口座や一般口座で得た利益と相殺することはできません。また、損失の繰越控除も対象外です。
- 旧NISAから新NISAへのロールオーバーはできない
- 旧NISAで保有している商品を新NISAへそのまま移管することはできません。新NISAの非課税枠を利用したい場合は、一度旧NISAの商品を売却し、新NISA口座で買い直す必要があります。
NISA・iDeCoとの比較・併用について
NISAとiDeCoは、どちらも税制優遇を受けながら資産形成ができる制度ですが、目的や仕組みに違いがあります。
- NISA
- 運用益が非課税。
- 資金の引き出しはいつでも可能。
- 最低積立額が100円からと少額で始めやすい。
- 柔軟な資金運用が可能。
- iDeCo
- 運用益が非課税に加え、掛け金が全額所得控除の対象。
- 原則60歳まで資金を引き出せない。
- 老齢給付金を受け取る際にも控除が適用される。
- 老後資金形成に特化した制度。
NISAとiDeCoは併用が可能です。所得控除による節税効果を重視し、老後資金を準備したい場合はiDeCoを、より柔軟な資金運用を目指したい場合はNISAを活用するなど、自身のライフプランや目標に合わせて両方を活用することを検討しましょう。
金融機関・証券会社の選び方と比較
NISA口座は一人につき一つしか開設できないため、どの金融機関を選ぶかが重要です。
ネット証券・銀行・大手の違い
- ネット証券
- メリット: 取扱商品が豊富、手数料が安い、オンラインで手軽に取引できる、ポイント還元サービスが充実していることが多い。
- デメリット: 対面での相談が難しい、自分で商品を選ぶ知識が必要。
- 銀行（大手銀行・地方銀行）
- メリット: 普段利用している口座と連携しやすい、対面での相談が可能、窓口でのサポートを受けやすい。
- デメリット: 取扱商品が証券会社に比べて少ない（特に個別株やETFを取り扱わないことが多い）、手数料がネット証券より高めの場合がある。
- 大手証券会社
- メリット: 豊富な投資情報や手厚いサポート、対面での相談が可能。
- デメリット: 手数料がネット証券に比べて高い傾向にある。
取扱商品・手数料・サービスの比較軸
金融機関を選ぶ際は、以下の点を比較検討しましょう。
- 取扱商品: 自分が投資したい商品（株式、投資信託、ETFなど）を取り扱っているか確認しましょう。特に「つみたて投資枠」で投資可能な投資信託は、金融庁の基準を満たした商品の中から、各金融機関が独自のラインナップを提供しています。
- 手数料: 売買手数料や口座管理手数料などを比較します。特にネット証券では、取引手数料が無料のところも増えています。
- サービス: クレジットカード積立によるポイント還元、投資情報やセミナーの提供、ロボアドバイザーなどのサポート体制も比較のポイントです。
サポート体制・使いやすさ・スマホアプリ
- サポート体制: 投資初心者の方は、電話やチャットでのサポート、無料セミナーなどが充実している金融機関を選ぶと安心です。
- 使いやすさ: ウェブサイトやスマホアプリの操作性も重要です。直感的で分かりやすいインターフェースであれば、ストレスなく取引できます。
- スマホアプリ: 投資状況の確認や取引がスマートフォンで手軽にできるアプリの利便性も考慮しましょう。
人気の証券会社（SBI証券・楽天証券・マネックス証券 他）
- SBI証券: 総合力が高く、取扱商品が豊富。三井住友カードでのクレカ積立でVポイントが貯まるなど、ポイントサービスも充実。
- 楽天証券: 楽天ポイントが貯まる・使えるのが魅力。楽天カードでのクレカ積立も高還元率。
- マネックス証券: 米国株の取扱銘柄数が豊富で、売買手数料キャッシュバックなど独自のサービスも展開。
これらの主要ネット証券は、いずれも新NISAに対応した豊富な商品ラインナップと低コスト、充実したサービスを提供しており、初心者にもおすすめです。
口座開設の流れと必要書類
NISA口座開設は、金融機関を選んだら比較的スムーズに進められます。
NISA口座開設ステップ
NISA口座開設の一般的なステップは以下の通りです。
- 金融機関を選ぶ: 自分の投資スタイルや重視するポイントに合わせて金融機関を選びます。
- 口座開設の申込: 選んだ金融機関のウェブサイトまたは店頭で、証券総合口座（または普通預金口座と投資信託口座）とNISA口座の開設を申し込みます。多くの金融機関でオンラインでの手続きが可能です。
- 必要書類の提出: 本人確認書類やマイナンバー確認書類などを提出します。オンライン申し込みの場合は画像をアップロード、郵送の場合は書類を返送します。
- 税務署審査: 金融機関が税務署にNISA口座の開設申請を行います。NISA口座は一人1口座の原則があるため、重複していないか税務署が確認します。この審査には通常1〜2週間程度かかります。
- 口座開設完了・取引開始: 税務署の審査が承認されると、NISA口座の開設が正式に完了し、取引を開始できます。金融機関によっては、税務署審査完了前に仮開設として取引を開始できる場合もありますが、万が一重複が判明した場合は課税口座に移管されるため注意が必要です。
必要書類と手続きの注意点
NISA口座開設には、以下の書類が必要です。
- マイナンバー確認書類:
- マイナンバーカード（両面）
- 通知カード＋本人確認書類（顔写真付き1点または顔写真なし2点）
- マイナンバーが記載された住民票の写しまたは住民票記載事項証明書＋本人確認書類（顔写真付き1点または顔写真なし1点）
- 本人確認書類:
- 運転免許証、パスポート、健康保険証、住民票の写し、在留カードなど。
- 氏名、住所、生年月日が最新のもので、口座開設時に届け出る情報と一致している必要があります。
手続きの注意点
- 二重口座の確認: NISA口座は1人1口座しか開設できないため、他の金融機関でNISA口座を持っていないか、事前に確認しておきましょう。
- 手続き期間: 口座開設には税務署の審査が入るため、申し込みから取引開始までには時間がかかります。余裕を持って手続きを進めましょう。
- 金融機関の変更: 年単位でNISA口座の金融機関を変更することは可能ですが、所定の手続きが必要です。変更したい年の前年10月1日から変更したい年の9月30日までの間に手続きを行う必要があります。
口座開設時のトラブル・Q&A
- NISA口座の開設が不可になった場合:
- 他社でNISA口座を既に保有している場合、または提出書類に不備がある場合などが考えられます。金融機関からの連絡に従い、再手続きを行いましょう。
- NISA口座で買付けた商品が課税口座に移管されるケース:
- 税務署の審査の結果、二重口座であることが判明した場合、仮開設期間中にNISA口座で買付けた商品は課税口座（特定口座または一般口座）に移管されます。この場合、買付け日に遡って課税対象となるため、確定申告が必要になる可能性があります。
投資商品の選び方と具体的なおすすめ
新NISAのメリットを最大限に活かすためには、自身の投資目標やリスク許容度に合わせて適切な商品を選ぶことが重要です。
投資信託・ETF・株式の選び方ポイント
- 投資信託
- 複数の投資家から資金を集め、運用の専門家が国内外の株式や債券などに分散投資を行う商品。
- 少額から始められ、プロに運用を任せられるため、投資初心者におすすめです。
- 「つみたて投資枠」の対象商品は、金融庁が定めた厳しい基準をクリアした長期・積立・分散投資に適した商品に限定されており、商品選びのハードルが低いです。
- ETF（上場投資信託）
- 特定の指数（日経平均株価やS&P500など）に連動するように運用される投資信託で、証券取引所に上場しているため株式のようにリアルタイムで売買できます。
- 投資信託に比べて信託報酬が低い傾向にあります。
- 株式
- 個別企業の株を購入し、株価の値上がり益や配当金、株主優待を狙います。
- 大きなリターンが期待できる一方で、価格変動リスクも高いため、投資に関する知識や情報収集が必要です。
- 「成長投資枠」で投資できます。
つみたて投資枠におすすめの商品例
つみたて投資枠では、主にインデックス型投資信託がおすすめです。これらは特定の指数に連動を目指すため、比較的低コストで長期的な資産成長を期待できます。
- S&P500などの米国株式インデックスファンド: 長期的に高い成長が期待される米国経済全体に分散投資できます。
- 全世界株式インデックスファンド: 日本を含む世界中の株式に広く分散投資することで、国際的な分散効果を高め、リスクを抑えながら安定的なリリターンを狙えます。
成長投資枠で注目の運用例・人気銘柄
成長投資枠では、つみたて投資枠の対象商品に加えて、個別株やETFなど、より幅広い商品に投資できます。
- 高配当株: 安定した配当収入を目的とする場合におすすめです。非課税で配当金を受け取れるのは大きなメリットです。
- 成長企業の個別株: 将来的な株価の大幅な上昇を期待して、成長性の高い企業の株に投資することも可能です。ただし、リスクは高まります。
- バランス型投資信託: 株式と債券など複数の資産に分散投資しているため、リスクを抑えつつ安定したリターンを目指せます。
クレジットカード積立などお得な活用法
多くの証券会社では、クレジットカードを使って投資信託の積立購入ができる「クレカ積立」を提供しており、積立額に応じてポイントが貯まるためお得です。
- SBI証券: 三井住友カードでのクレカ積立でVポイントが貯まります。
- 楽天証券: 楽天カードでのクレカ積立で楽天ポイントが貯まります。
- マネックス証券: マネックスカードでのクレカ積立でマネックスポイントが貯まります。
貯まったポイントは、さらに投資に回すこともできるため、効率的な資産形成に役立ちます。
新NISA活用Q&Aとよくある失敗例
相談窓口やサポート先の紹介
- 金融機関のカスタマーサポート: NISA口座を開設した金融機関には、NISAに関する専用の相談窓口やチャットサポートが用意されていることが多いです。
- ファイナンシャルプランナー（FP）: 個別のライフプランや家計状況に合わせたNISA活用法について、専門的なアドバイスを受けられます。
- NISAセンター: NISAに関する情報提供や相談対応を行っている場合もあります。
つまずきやすいポイントと対策
- 無理な投資額の設定: 年間投資枠が拡大したからといって、無理に上限まで投資する必要はありません。まずは少額から始め、家計に無理のない範囲で継続することが大切です。
- 短期売買: NISAは長期的な資産形成を目的とした制度です。短期的な市場の変動に一喜一憂せず、長期的な視点を持って運用しましょう。
- 商品の偏り: 特定の商品や資産クラスに集中しすぎるとリスクが高まります。複数の商品や地域に分散投資することを心がけましょう。
- ロールオーバーの勘違い: 旧NISAと新NISAは別枠であるため、旧NISAの商品を新NISAにロールオーバーはできません。
よくある質問まとめ
- 新NISAは何歳から始められますか？
- 口座開設を申し込む年の1月1日時点で18歳以上であれば、誰でも利用できます。
- 課税口座で保有中の商品はどうすれば新NISAに移行できますか？
- 一度売却し、新NISA口座で買い直す必要があります。売却益には税金がかかるため、利益や損失の状況を考慮して判断しましょう。
- ジュニアNISAはどうなりますか？
- ジュニアNISAは2023年末で制度が終了し、新規の買い付けはできなくなりました。18歳未満で保有していた商品は、18歳になるまで非課税で保有し続けることが可能です。18歳になった時点で課税口座に払い出され、同時に新NISA口座が開設されます。
まとめ・これから投資を始める方へ
NISAを賢く利用するためのポイント
新NISAは、非課税投資枠の拡大、非課税期間の無期限化、そしてつみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能になったことで、これまで以上に柔軟で長期的な資産形成に適した制度となりました。
- 目標設定: 何のために、いつまでに、いくら貯めたいのか、具体的な目標を設定しましょう。
- 長期・分散投資: 運用期間が長くなるほど元本割れのリスクが低減され、リターンが安定する傾向があります。また、複数の商品や地域に分散して投資することで、リスクを軽減できます。
- 無理のない範囲で継続: 生活に支障が出ない程度の余剰資金で投資を始め、定期的に見直しながら継続することが成功の鍵です。
失敗しない新NISAデビューのコツ
- 情報収集と学習: NISAや投資に関する情報を積極的に収集し、基本的な知識を身につけましょう。金融機関が提供するセミナーや解説記事なども活用できます。
- 金融機関選び: 自身の投資スタイルやニーズに合った金融機関を慎重に選びましょう。取扱商品、手数料、サポート体制などを比較検討することが重要です。
- 少額からスタート: 最初から大きな金額を投資するのではなく、まずは少額から積立投資を始めて、市場の動きや投資に慣れていくのがおすすめです。
さらなる学びのための関連記事・書籍紹介
新NISAに関する理解を深めるためには、金融庁のNISA特設ウェブサイトや、各金融機関が提供する投資情報、専門家が執筆した書籍などを参考にすると良いでしょう。また、NISAとiDeCoの比較や、具体的な投資商品の選び方について解説している記事も役立ちます。
新NISAは、あなたの資産形成を力強く後押ししてくれる制度です。この記事を参考に、賢く新NISAを活用し、未来に向けた資産形成の一歩を踏み出しましょう。
