アセットマネジメントの年収｜企業・職種・日系外資別に徹底比較

投稿日 2023年12月11日
更新日 2026年10月4日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリー金融業界

はじめに

アセットマネジメント業界が注目を集める背景

近年、金融庁が提示した「老後2,000万円問題」などを背景に国民の金融リテラシー向上や投資・資産運用への関心が高まっています。こうした環境下で、個人投資家や機関投資家から資金を預かり、専門的な知識と戦略に基づき運用を担うアセットマネジメント業界への注目が集まっています。また、2024年に拡充された新NISA制度の開始も個人の投資意欲を加速させ、業界の成長を牽引する大きな要因となっています。

本記事の目的と想定読者

本記事では、アセットマネジメント業界の年収に焦点を当て、その全体像を解説します。業界全体の平均年収をはじめ、外資系企業と日系企業の比較、職種・役職・年代別の年収傾向、さらには高年収を実現するためのキャリアパスや求められるスキルについても深掘りします。

主な読者として、以下の方々を想定しています。

アセットマネジメント業界への就職・転職を検討している方
キャリアアップを目指している現役の金融関係者
アセットマネジメント業界の年収や働き方に関心がある方

本記事を通して、アセットマネジメント業界における成果と対価の現実を具体的に把握し、ご自身のキャリアプランを具体化する際の一助となれば幸いです。

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アセットマネジメント業界の基礎知識

アセットマネジメントの概要と主な事業形態

アセットマネジメントとは、「アセット（asset：資産）」と「マネジメント（management：管理・運用）」を組み合わせた言葉で、個人投資家や機関投資家から資金を預かり、株式、債券、不動産などの多様な資産に投資することで、その価値を最大化する業務を指します。主な事業形態としては、一般投資家向けの「投資信託業務」と、機関投資家向けの「投資顧問業務（投資一任・助言業務）」の2つがあります。

投資信託業務多数の個人投資家から資金を集め、一つのファンドとして専門家が運用し、得られた収益を投資家に還元するサービスです。
投資顧問業務年金基金や金融機関などの機関投資家から資産を預かり、個別の運用目標や制度設計に合わせたオーダーメイドの運用ソリューションを提供するサービスです。

アセットマネジメント会社は、顧客から預かった運用資産残高（AUM: Assets Under Management）に対して、信託報酬（運用管理費用）や成功報酬（実績報酬）といった手数料を得ることで収益を上げています。これは「ストック型ビジネス」と呼ばれ、長期的な顧客との信頼関係が重要となるビジネスモデルです。

主要な業務内容と職種

アセットマネジメントの業務は、大きく分けて以下の3つの部門に分類されます。

運用部門（フロントオフィス）

顧客の資産を実際に運用し、中長期的な収益獲得を目指す部門です。

ファンドマネージャー：ファンドの運用責任者として、最終的な投資判断を下します。
アナリスト：市場や個別企業の調査・分析を行い、投資判断の材料を提供します。
エコノミスト／ストラテジスト：マクロ経済や金融市場の動向を分析し、全体的な投資戦略を立案します。
トレーダー：ファンドマネージャーの指示に基づき、市場で最良執行を目指して売買を行います。

営業部門（フロントオフィス）

運用商品やソリューションを投資家に提案し、運用委託を獲得する部門です。

投資信託営業（リテール営業／ホールセール営業）：証券会社や銀行などの販売会社（チャネル）に対し、個人投資家向けの投資信託の採用・販売促進を提案します。
機関投資家営業：年金基金や金融機関などの機関投資家に対し、個別の運用ニーズに応じた資産運用サービスを直接提案します。

ミドル・バックオフィス部門

運用・営業活動をサポートし、リスク管理や実務処理を行う部門です。

ミドルオフィス：運用パフォーマンスの測定・分析、リスク管理、投資ガイドライン遵守状況のモニタリングなどを担当します。
バックオフィス：約定処理、資金決済、資産残高管理、基準価額の算出、各種法定開示資料の作成といった事務・管理作業を行います。

日系企業と外資系企業の特徴比較

アセットマネジメント業界には日系企業と外資系企業が存在し、それぞれ異なる構造や特徴を持っています。

日系企業 大手銀行や証券会社など、大手金融グループの傘下にある企業が多く、グループ内の強力な販売網を活かした大きな運用残高（AUM）を誇ります。雇用が安定しており、比較的緩やかな年功序列に近い昇給体系を残す企業が多い一方、近年では成果主義評価を取り入れる動きも進んでいます。主に日本国内の資産運用や、国内投資家向けサービスの展開が中心となります。
外資系企業 グローバル規模で事業を展開しており、世界中の金融商品や投資機会へのアクセス力を強みとしています。徹底した成果主義・単年度評価が根付いており、個人のパフォーマンスや運用の成果が直結するため、年収水準は日系企業を大きく上回ることが一般的です。海外の運用拠点で作られたファンドを日本の販売会社を通じて提供する「サブアドバイザリー（運用再委託・助言）」ビジネスを展開する企業も多く見られます。社内コミュニケーションや本社とのやり取りにおいて、高水準の英語力が必須となる場合がほとんどです。

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年収の全体像と相場

アセットマネジメント業界の平均年収水準

アセットマネジメント業界は、他の金融業界と比較しても高収入が期待できる領域です。業界全体の平均年収は800万〜900万円程度とされており、全産業の平均給与や不動産業界全体の平均年収（約490万〜500万円前後）を大きく上回ります。ただし、企業形態、職種、経験、パフォーマンスによって実際の年収レンジは大きく変動します。

日系企業と外資系企業の年収比較

外資系アセットマネジメント企業は、日系企業と比較して給与水準が非常に高い傾向にあります。

日系企業

大手日系アセットマネジメント会社の平均年収は、1,000万円から1,400万円程度が主な目安となります。例えば、業界大手の野村アセットマネジメントの平均年収は1,200万〜1,400万円程度と推計されています。安定した雇用基盤と手厚い福利厚生のもとで、着実に高年収を目指せる点が特徴です。

外資系企業

外資系企業ではベース給与・インセンティブともに高く、平均年収が日系企業の1.5倍から2倍近くになるケースも珍しくありません。年収レンジは1,500万円から3,000万円以上、成果によってはそれ以上の高額報酬を得る可能性があります。徹底した成果主義と高い専門性が求められ、年収に占めるインセンティブ（パフォーマンスボーナス）の割合が高いことが特徴です。少人数精鋭の組織構成のため、個人にかかる責任と求められるパフォーマンス水準も高くなります。

年収を構成する3つの要素（基本給・賞与・インセンティブ）

アセットマネジメント業界の報酬体系は、主に以下の要素で構成されます。

基本給（ベースサラリー）

毎月固定で支払われる基本給です。日系企業では年収全体に対する基本給の割合が高く、安定した収入基盤となります。外資系企業でも基本給自体の水準は高いものの、年収全体に占める割合は日系企業より低くなる傾向があります。

賞与・インセンティブ（パフォーマンスボーナス）

個人の運用成績や営業実績、企業業績に連動して支給される変動報酬です。日系大手でも年間給与の数か月分〜約3割程度を賞与が占める企業が多く存在します。特に外資系企業ではインセンティブの比重が非常に大きく、年収総額を左右する決定的な要素となります。高い成果を上げれば大きな報酬を得られる反面、業績やパフォーマンスが振るわない場合は年収が大幅に減少するリスクも伴います。

福利厚生・諸手当

実質的な手取りや処遇を補強する重要な要素です。特に日系大手企業では、住宅手当や退職金・確定給付年金制度、各種優待制度などが充実しており、可処分所得を下支えする効果があります。

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年収ランキング・企業別データ

主アセットマネジメント企業の年収ランキング［推定］

複数の口コミサイトや転職メディア等のデータを総合すると、アセットマネジメント業界の推定年収ランキング上位には、外資系企業が多く名を連ねています。

フランクリン・テンプルトン：約2,578万円
ゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント（GSAM）：約2,486万円
ドイチェ・アセット・マネジメント（現DWS）：約2,184万円
フィデリティ投信：約2,173万円
モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント：約2,092万円
インベスコ・アセット・マネジメント：約2,037万円
野村アセットマネジメント：約1,254万円
日興アセットマネジメント：約1,174万円
アセットマネジメントOne：約1,158万円
三井住友DSアセットマネジメント：約1,060万円

※これらの数値は、口コミ回答者の集計に基づく推計値や回答者平均であり、公開の有価証券報告書等に基づく公式の平均年収ではありません。調査時期や集計対象の職種・役職により大きく変動する点にご留意ください。特に外資系企業は成果主義が強く、個人のパフォーマンスや為替変動、ポジションによって年収の幅が極めて広いため、あくまで目安としてご参照ください。

各社の特徴と年収レンジ

外資系大手企業

上記ランキング上位の外資系企業では、平均年収が2,000万円を超える水準となることも珍しくありません。少数精鋭の組織で高い成果を追求するカルチャーが根付いており、グローバルに事業を展開しています。高度な専門性と英語力が求められる一方、挙げた成果がダイレクトに高額なパフォーマンスボーナス（インセンティブ）に反映される点が特徴です。

日系大手企業

野村アセットマネジメント、日興アセットマネジメント、アセットマネジメントOne、三井住友DSアセットマネジメントなどが代表例です。これらの企業は平均年収1,000万円を超える高水準を維持しながらも、外資系企業に比べて雇用の安定性が高く、良好なワークライフバランスを保ちやすい傾向にあります。親会社である大手証券や銀行の給料体系に準じるケースが多いものの、近年は成果主義的な評価・報酬制度を導入する動きも広がっています。

不動産・証券・銀行など他分野との年収比較

アセットマネジメント業界は、金融領域の中でも特に高水準の報酬体系を誇ります。

不動産アセットマネジメント（不動産AM）実物不動産やJ-REITを運用する分野として高い人気を集めており、マネージャークラスで1,000万円〜1,500万円、シニア・責任者クラスでは2,000万円を超える水準に達するケースもあります。不動産ファンド、デベロッパー、プロパティマネジメント（PM）などの実務経験者が、スキルを活かして大幅な年収アップを目指せる領域です。
証券業界全体的に給与水準は高めですが、営業職を中心にインセンティブ比率が高く、個人の業績によって年収の振り幅が大きい傾向にあります。特に投資銀行部門（IBD）などは高額報酬が狙える反面、アセットマネジメント業界と比較して業務負荷が高く、激務になりやすい傾向が見られます。
銀行業界大手行を中心に高水準かつ安定した給与体系が整えられている一方、年功序列の要素が比較的残っており、アセットマネジメントや投資銀行ほどの高い平均年収水準には届かないケースが一般的です。

総じてアセットマネジメント業界は、高度な専門性が求められ、膨大な運用資産（AUM）を扱うビジネス構造を持つことから、市場平均や他の金融分野と比較しても、極めて恵まれた対価を得られる可能性が高い業界と言えます。

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職種・役職・属性別の年収分析

職職種別（フロント・ミドル・バックオフィス）の年収傾向

運用部門（ファンドマネージャー、アナリストなど）運用成果が会社の収益（信託報酬や成功報酬）に直結するため、最も高い年収が期待できる職種です。特にファンドマネージャーは運用責任者として、高額なパフォーマンスボーナスを得る傾向にあります。アナリストも高度な調査・分析力を活かして運用判断を支えるため高収入です。ファンドマネージャーの年収目安：1,500万円～2,500万円以上（運用成果や日系・外資系の違いにより変動）
営業部門（投資信託営業、機関投資家営業）販売会社や機関投資家とのリレーション構築、提案活動を通じて、自社の運用資産残高（AUM）を拡大する役割を担います。個人の獲得成果や担当ファンドの資金流入実績に応じたインセンティブの割合が大きく、成果次第で高収入が可能です。営業職の年収目安：900万円～1,800万円以上（日系・外資系、個人の営業実績により変動）
ミドル・バックオフィス部門（リスク管理、法務・コンプライアンス、運用計理など）運用・営業活動を支える重要な部門ですが、フロントオフィスと比較するとインセンティブの比率が低く、年収はやや控えめになる傾向があります。ただし、高度な金融・法務知識や業務の正確性が求められるため、他業界のバックオフィスと比較すれば高い給与水準が維持されています。ミドル・バックオフィス職の年収目安：600万円～1,300万円程度

役職別・年代別・採用区分別の年収傾向

役職別年収役職の上昇に伴い、任される責任と年収レンジが大きく上がります。
- 係長・アシスタントマネージャークラス：約800万円～1,000万円
- 課長・マネージャークラス：約1,100万円～1,400万円
- 部長・シニアマネージャークラス：約1,500万円～2,000万円以上外資系企業では役職の持つ責任範囲やパフォーマンス評価がより密接に給与へ連動し、現場で負っている運用・業績責任が年収にストレートに反映されます。
年代別年収スキルや知識の蓄積に伴い、年代が上がるにつれて年収も上昇する傾向があります。
- 20代前半：400万円～600万円程度
- 30代：日系大手で1,000万円に到達するケースが多く、外資系では30代前半で1,500万円を超える事例もあります。
- 40代以降：管理職やシニアスペシャリストとしてキャリアを重ねることで、年収1,500万円～2,000万円以上を狙えます。50代前半頃に年収のピークを迎えるケースが多く見られます。
新卒・中途採用の年収新卒採用の初任給は月給30万円前後で、初年度年収は400万円～500万円程度からスタートするのが一般的です。中途採用の場合は前職での実務経験や専門スキル、過去の実績が大きく反映され、700万円～1,200万円程度のレンジでオファーされることが多く見られます。即戦力として期待される稀少な専門性を持つ人材には、それ以上の高額オファーが提示されることもあります。
性別による年収差性別そのものによる明確な支給額の格差はありません。特に外資系企業を中心に成果主義が徹底されているため、パフォーマンスを出せば性別に関係なく高い報酬を得られる環境が整っています。日系企業においても、女性管理職の登用推進やワークライフバランス支援策の拡充が進んでいます。

賞与（ボーナス）と各種手当の実態

各種手当・福利厚生日系大手企業を中心に住宅手当や借上社宅制度が充実しており、条件によっては月数万円～10万円前後の家賃補助が支給される例もあります。手厚い住宅手当や退職金制度は、額面年収以上に実質的な可処分所得や生活水準を押し上げる大きな要素となります。す。

賞与（ボーナス）年収全体に占める割合が非常に高く、特に成果主義を取り入れる企業や外資系企業では、個人のパフォーマンスや自社・ファンドの業績に大きく連動します。日系企業でも、賞与を年1回（5月など）に集約して一括支給する体系をとる企業が存在します。

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働き方・キャリアパスと年収の関係

昇給・昇進の仕組みと年収の推移

アセットマネジメント業界では、昇給や昇進が年収に大きく影響します。

日系企業の場合、新卒入社からの数年間は同期と大きな差がなく昇給していきます。しかし、入社7年目前後や30代以降は業績評価の要素が強まり、個人の実績が年収に直結するようになります。管理職や高い専門性が求められるポストへ就くことで、年収1,500万円以上を目指せます。

一方、外資系企業では早期から成果主義が徹底されており、役職や個人の運用成績・営業実績によって年収の推移が大きく異なります。実力次第では、30代前半で年収1,000万円を超えるケースも一般的です。

年収アップにつながる資格・スキル・実務経験

アセットマネジメント業界で年収を上げるためには、以下の資格や経験が有利に働きます。

証券アナリスト（CMA）／CFA協会認定証券アナリスト（CFA）金融・資産運用に関する専門知識を証明する資格であり、特に運用部門で高く評価されます。CFA（米国証券アナリスト）は国際的に認知されており、外資系企業やグローバルな業務を目指す場合に非常に有利です。
不動産鑑定士／不動産証券化協会認定マスター（ARES Master）不動産アセットマネジメント分野（不動産ファンドやJ-REIT等）で活躍するために有効な資格です。不動産の価値評価や証券化に関する高度なスキルは、高年収の獲得に直結します。
MBA（経営学修士）日常業務に直接必須とされる資格ではないものの、経営全般の知識は管理職への昇進やキャリアアップに有効であり、中長期的な年収向上に貢献します。
ビジネスレベルの英語力（TOEIC 800点以上など）外資系企業や海外資産を扱う部門では、英語での実務対応能力が必須となります。日系企業においても、英語力は高く評価され、担当できる業務やキャリアの選択肢を大きく広げます。
金融機関での実務経験証券会社、銀行、生命保険会社、格付け機関などにおけるアナリスト業務や運用業務の経験は、即戦力として高く評価されます。
ITスキル・データ分析力AIやデータ分析技術の進展に伴い、PythonやRなどのプログラミング言語を用いた実装スキルや、ビッグデータ活用能力の需要が高まっています。これらはクオンツアナリストやデータアナリストとして高年収を得るための強みとなります。
コミュニケーション能力・リーダーシップ投資家や社内外の関係者と円滑に連携する構築力や、組織・プロジェクトを牽引するリーダーシップは、どの職種においても年収を高めるうえで欠かせません。

管理職とスペシャリストのキャリア事例

マネジメント能力を発揮して組織を率いるキャリアと、ファンドマネージャーやアナリストといった専門性を追及するキャリアのいずれかを構築することが、アセットマネジメント業界で高い年収を得るための軸となります。

管理職（マネジメントライン）チームや部門の統括、運用・営業戦略の立案、部下の育成・評価などを行います。組織として成果を上げることで、年収1,500万円以上や役員クラスの高額報酬が視野に入ります。
スペシャリスト（専門職ライン）特定の資産クラス（株式、債券、不動産、オルタナティブなど）や運用手法において、卓越した専門性と実績を持つ人材です。市場価値が高く、企業の規模にかかわらず年収数千万円に達するケースもあります。特に代替の効かない優秀なファンドマネージャーには、運用成果に応じた高いインセンティブ報酬が提示されます。

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業界で年収を上げるポイント＆注意点

高年収を実現するためのキャリア戦略

アセットマネジメント業界で高年収を目指すためには、以下のキャリア戦略が有効です。

専門性の深化特定の資産クラスや運用戦略において専門性を高めることが重要です。希少価値の高いスペシャリストになることで市場価値が上がり、高待遇のオファーを得やすくなります。
実績の積み重ね運用部門であれば運用パフォーマンス、営業部門であれば新規顧客の獲得や運用資産残高（AUM）の増加など、具体的な数値で成果を示すことが年収アップに直結します。
資格取得と継続的な学習CFA（米国証券アナリスト）、証券アナリスト（CMA）、不動産鑑定士などの専門資格は、高度な専門知識を証明する強力な武器となります。また、市場のトレンドや新しい投資手法に対する継続的なインプットも不可欠です。
語学力の向上特に外資系企業やグローバルな投資案件に関わる場合、ビジネスレベルの英語力は必須です。高い語学力を備えることで、キャリアの選択肢が飛躍的に広がります。
業界ネットワークの構築業界内の人脈を築くことで、非公開求人の情報やキャリアアップの機会を得やすくなります。セミナーや業界イベントへ積極的に参加し、関係者との関係性を大切にしましょう。

外資系・日系企業それぞれの注意点

外資系企業における注意点徹底した成果主義であるため、常に高いパフォーマンスを求められるプレッシャーがあります。運用成績や営業目標を達成できない場合、評価や年収に厳しく反映されることがあります。また、組織変更や人員削減がスピーディに行われる可能性も考慮しておく必要があります。
日系企業における注意点外資系企業と比較すると年功序列的な要素が残る企業もありますが、近年は成果主義への移行が進んでいます。親会社の給与体系の影響を受ける場合があり、個人の成果がダイレクトに年収へ反映されにくいと感じる可能性もあります。

労働環境・ワークライフバランスと年収の関係

アセットマネジメント業界は高年収であることから「激務」というイメージを持たれがちですが、他の金融業界（証券のリテール営業など）と比較すると、ワークライフバランスを取りやすい企業も多く存在します。

労働時間 月平均の残業時間が10〜30時間程度と比較的少ない企業も多く見られます。ただし、決算期や四半期末などの繁忙期には業務負荷が高まる傾向があります。
休暇制度 有給休暇を取得しやすい環境が整っている企業が多く、夏季・冬季の連続休暇などを活用してリフレッシュを図ることが可能です。
精神的プレッシャー巨額の資金を動かす仕事であるため、投資判断や運用成果に対する精神的な負荷は決して小さくありません。高い報酬は、こうした重大な責任に対する対価でもあると認識しておく必要があります。

高年収を目指す一方で、自身が重視する働き方や価値観を明確にし、企業文化や労働環境を事前に把握しておくことが、納得のいくキャリア選択につながります。

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まとめ

アセットマネジメント業界で高年収を実現するためのポイント

アセットマネジメント業界は、高度な専門性と成果への強いコミットメントが求められる一方、極めて高い報酬水準が魅力の業界です。高年収を実現するためには、以下の点が重要となります。

専門知識・スキルの習得と資格活用金融理論、不動産、IT、語学など専門分野の知見を深め、CFA（米国証券アナリスト）や証券アナリスト（CMA）、不動産証券化協会認定マスターなどの関連資格を取得して市場価値を高めましょう。
定量的実績と成果の追求運用パフォーマンスや運用資産残高（AUM）の増加、営業成績など、具体的な数値で自身の貢献度を示すことが、昇進や高額なインセンティブ獲得に直結します。
キャリア志向に合わせた企業選択手厚い福利厚生や雇用安定性、良好なワークライフバランスを重視するなら日系大手、徹底した成果主義と最高峰の報酬を目指すなら外資系企業といったように、自身の志向や適性に合わせて選択することが重要です。
変化に対応する継続的な自己投資金融市場やテクノロジーの最新動向に対応するため、常に知識やスキルをアップデートし続ける姿勢が求められます。
戦略的なキャリア構築アナリストやアシスタントからファンドマネージャーなどのスペシャリスト、あるいはマネジメント職へと、長期的な視点でキャリアプランを描くことが成功への鍵となります。

今後の業界動向とキャリア形成への助言

日本政府が推進する「資産運用立国実現プラン」や新NISA制度の定着に伴い、国内のアセットマネジメント市場は拡大傾向にあります。さらに、ESG・サステナビリティ投資やAI・データ分析（クオンツ手法）の活用など新たなトレンドも浸透しており、業界は変化と成長を続けています。

キャリアを築く上では、こうした業界動向を常に把握し、自身のスキルセットを適宜見直すことが不可欠です。未経験から挑戦する場合でも、銀行・証券などの金融実務や不動産関連の実務経験を活かしたり、高度な資格取得を通じてポテンシャルや意欲を客観的に示すことで、転職・参入の機会は十分にあります。

アセットマネジメント業界は、個人や機関投資家の資産形成を支え、社会経済の持続的な成長に貢献するという大きなやりがいを得られる領域です。自身の強みを最大限に活かし、戦略的にキャリアを重ねることで、高年収と意欲的な働き方の双方を実現できるでしょう。

ヘッジファンド・運用会社への転職支援実績事例

ヘッジファンド

年代	前職	転職先	決定年収
20代	投資銀行でのM&Aアドバイザリー業務	ヘッジファンドでのアナリスト業務（ジュニアクラス）	約2,000万円
20代	資産運用会社でのファンド管理業務	独立系ヘッジファンド運用会社での運用担当業務	約600万円
20代	証券会社での金利・債券セールス＆トレーディング業務	資産運用会社でのヘッジファンド商品のデータスペシャリスト業務	約600万円
30代	研究機関での研究業務	ヘッジファンドでのポートフォリオアドバイザー業務	約1,000万円
30代	資産運用会社でのファンド管理業務	外資系ヘッジファンド運用会社でのクライアントサービス業務	約1,100万円
40代	銀行での運用業務	ヘッジファンドでのクレジットアナリスト業務	約2,100万円
40代	事業会社での人事・労務業務	独立系ヘッジファンド運用会社での管理部門業務	約1,100万円

資産運用会社

運用（ファンドマネージャー・アナリスト・トレーダー）

年代	前職	転職先	決定年収
20代	IT企業での戦略コンサルティング業務	資産運用会社でのアナリスト業務	約650万円
20代	銀行でのエクイティのセールス＆トレーディング業務	資産運用会社でのトレーダー業務	約600万円
30代	証券会社でのリサーチアナリスト業務	資産運用会社でのアナリスト業務	約1,200万円
30代	資産運用会社でのファンドマネージャー業務	資産運用会社での運用業務	約1,000万円
30代	コンサルティング会社でのESGコンサルティング業務	資産運用会社でのESGアナリスト業務	約900万円
30代	官公庁での業務	資産運用会社での運用業務	約600万円
40代	資産運用会社でのファンド管理業務	資産運用会社でのファンドマネージャー業務	約1,200万円
40代	金融関連機関でのリサーチ業務	資産運用会社でのサステナブル・ESG投資アナリスト業務	約950万円

営業・マーケティング

年代	前職	転職先	決定年収
20代	証券会社でのリテール営業業務	資産運用会社での営業企画・推進業務	約700万円
20代	金融関連機関での業務	資産運用会社での機関投資家向けソリューション営業業務	約650万円
30代	証券会社でのリテール営業業務	資産運用会社での年金営業業務	約1,050万円
30代	銀行でのリテール営業業務	資産運用会社でのマーケティング業務	約600万円
40代	資産運用会社での広報業務	資産運用会社でのマーケティング業務	約1,600万円
40代	資産運用会社での投信ホールセラー業務	資産運用会社での年金営業業務	約1,500万円
40代	銀行でのWebディレクター業務	資産運用会社でのデジタルマーケティング業務	約950万円
40代	資産運用会社での広報業務	資産運用会社での海外機関投資家営業業務	約900万円

オルタナティブ投資

年代	前職	転職先	決定年収
20代	証券会社での金融法人営業業務	資産運用会社でのオルタナティブファンドの営業推進業務	約650万円
20代	証券会社でのIPO関連業務	資産運用会社でのベンチャー投資業務	約600万円
30代	金融関連機関でのリサーチ業務	資産運用会社でのエクイティ投資業務	約1,000万円
30代	メーカーでのセールスエンジニア業務	資産運用会社でのベンチャー投資業務	約650万円

ミドル・バックオフィス・管理部門

年代	前職	転職先	決定年収
20代	銀行での信託業務	資産運用会社での運用担当業務	約700万円
30代	銀行でのストラクチャードファイナンス業務	資産運用会社でのIR業務	約2,000万円
40代	証券会社での管理会計業務	資産運用会社での主計業務	約1,100万円
40代	資産運用会社でのファンド管理業務	資産運用会社でのファンドオペレーション業務	約800万円
50代	銀行での信託業務	資産運用会社での運用企画業務	約900万円
50代	銀行でのバックオフィス業務	資産運用会社でのバックオフィス業務	約800万円

リスク管理・コンプライアンス・監査

年代	前職	転職先	決定年収
20代	銀行でのクレジットリスク管理業務	資産運用会社でのリスク管理業務	約600万円
30代	監査法人での統合リスク管理業務	資産運用会社でのコンプライアンス業務	約900万円
30代	官公庁での業務	資産運用会社でのAML・テロ資金供与対策業務	約700万円
30代	監査法人でのリスクコンサルティング業務	資産運用会社での内部監査業務	約650万円
40代	IT企業での社内SE業務	資産運用会社でのセキュリティ業務	約950万円

IT・DX

年代	前職	転職先	決定年収
20代	コンサルティング会社での業務コンサルティング業務	資産運用会社でのIT戦略・アプリケーション開発業務	約500万円
30代	IT企業でのシステム開発PM業務	資産運用会社でのシステム企画・管理業務	約1,150万円
40代	IT企業でのオペレーションリスク管理業務	資産運用会社での業務プロセス改革業務	約1,300万円
40代	資産運用会社での社内SE業務	資産運用会社でのITスペシャリスト業務	約1,200万円
40代	証券会社でのシステム企画業務	資産運用会社での社内業務システムの開発業務	約900万円

ヘッジファンド・運用会社担当エージェント/コンサルタント

運用会社・ヘッジファンドの運用・リサーチ職への転職支援

松原大造（エグゼクティブコンサルタント）
東京大学法学部卒業後、シンクタンクでの研究職を経てヘッジファンドへ。投資案件の調査・分析や金融商品の組成に従事しました。ヘッジファンドを含む運用会社への転職支援を専門とし、ファンドマネージャー、ファンド管理、投信ホールセラー、マーケター、バイサイドアナリストなど、運用会社のあらゆるポジションを支援しています。ヘッジファンドの実務を知る立場から、運用スタイルや組織の違いを踏まえてご提案します。
→ 松原大造のプロフィールを見る

上田哲夫（エグゼクティブコンサルタント）
第一勧業銀行（現みずほ銀行）で大企業営業や企業再生・M&A、審査部門のマネジメントを経験し、ソニー銀行で法人融資やマネジメントに従事。運用会社への転職では、ファンドマネージャーを中心に、バイサイドアナリスト、投信ホールセラー、ファンド管理、マーケターへの転職を支援しています。銀行からの運用会社転身も含め、運用のキャリアを具体的にご提案します。
→ 上田哲夫のプロフィールを見る

網中響太郎（エグゼクティブコンサルタント）
新卒でコトラに入社し、BIG4パートナーとのウェビナー主催なども経験。運用会社への転職では、バイサイドアナリストやESGアナリスト、ファンドマネージャーへの転職を支援しています。サステナビリティ・ESG領域の知見を生かし、ESG投資の広がりとともに増える運用会社のポジションをご提案します。
→ 網中響太郎のプロフィールを見る

加賀達也（エグゼクティブコンサルタント）
大手生命保険会社の運用部門で、不動産投資の企画とリスク管理を経験。運用会社への転職では、ファンドマネージャーやファンド管理、オルタナティブ投資のアクイジションへの転職を支援しています。機関投資家として運用に携わった視点から、運用会社で評価される経験を具体的にお伝えします。
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運用会社の営業・ミドルバックへの転職支援

永川健（エグゼクティブコンサルタント）
あおぞら銀行で約7年勤務後、BBHインベストメントサービスでグローバルカストディ業務を経験。みずほ信託銀行（日本カストディ銀行出向）で投資顧問・投信委託会社のリレーションシップマネジャーやオペレーション部門のチームリーダーを通算約17年務め、日興アセットマネジメントを経てコトラに参画。運用会社のファンド管理、リスク管理、コンプライアンス、金融法人営業、投信ホールセラー、リサーチなどへの転職を支援しています。
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濱西麻衣（リサーチャー兼コンサルタント）
京都産業大学国際関係学部卒業。アセットマネジメント業界を中心に、投信投資顧問や金融機関を担当しています。運用会社への転職では、バイサイドアナリスト、リサーチ、コンプライアンス、ファンド管理、投信ホールセラー、ミドルバックなどのポジションを支援しています。運用会社を幅広く見ている立場から、経験に合った選択肢をご提案します。
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関口大輔（エグゼクティブコンサルタント）
大手証券会社で富裕層・中小法人向けの資産運用やソリューション営業を長く経験し、部長職としてマネジメントも担いました。運用会社への転職では、機関投資家営業、投信ホールセラー、マーケターといった営業職から、ファンド管理やミドルバック、コンプライアンスまで支援しています。証券の営業現場を知る立場から、販売側から運用会社への転身をサポートします。
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村上幸汰朗（リサーチャー兼コンサルタント）
慶應義塾大学環境情報学部卒業。アセットマネジメント業界を中心に、投資顧問会社や金融機関の採用支援を担当しています。運用会社への転職では、ファンド管理、投信ホールセラー、マーケティング、コンプライアンス、AML・金融犯罪対策などのポジションを支援しています。
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渡邉裕介（エグゼクティブコンサルタント）
損害保険会社でコーポレート部門、営業部門、グループ会社出向を経験後、コトラに入社。運用会社への転職では、コンプライアンス、内部監査、ファンド管理などのミドルバックを中心に、ファンドマネージャーへの転職も支援しています。規制対応が高度化する運用業界で、リスク・コンプライアンスの専門性を生かすキャリアをご提案します。
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川上久美子（コンサルタント）
総合教育企業での管理職、ブライダル業界での支配人、SDGs推進支援団体のスタートアップを経てコトラへ。大手金融機関やリース業界、事業会社のコーポレート職を担当し、運用会社への転職では、ファンド管理、経理、コンプライアンスなどのポジションを支援しています。異業種での経験も踏まえ、一人ひとりに寄り添ったご支援を心がけています。
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この記事を書いた人

コトラ（広報チーム）

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