コトラ（広報チーム） 
事業承継の基礎知識
事業承継の重要性とは
事業承継は、中小企業にとって経営の継続性を確保し、企業の未来を守るために欠かせないプロセスです。先代経営者が培ったノウハウや資産、経営権を次世代に円滑に引き継ぐことが重要です。しかし、経営者の高齢化が進む一方で、後継者の不在や準備不足が深刻な課題となっています。事業を次世代に渡すことが成功すれば、地域経済や雇用の維持にも大きな貢献を果たすため、事業承継は企業だけでなく社会全体にとっても意義があります。
よくある事業承継の問題点
事業承継では、多くの企業がいくつもの問題に直面します。特に、後継者不在が深刻な課題で、帝国データバンクの調査によると、全国の後継者不在率は52.1%と報告されています。また、承継資金の不足や相続税・贈与税負担の重さ、個人保証の引き継ぎに伴うリスクなども典型的な問題点として挙げられます。さらに、親族間でのトラブルや、後継者の経営能力に対する不安も、事業承継を遅らせたり、失敗に繋がる原因となります。
事業承継における3つのパターン紹介
事業承継には大きく分けて3つの主なパターンがあります。第一に「親族内承継」で、経営者の子や親族が継ぐ方法です。かつて主流であったこの方法は、近年では親族内に適切な後継者が見つからないという理由で減少しています。次に、経営を熟知した社員や従業員に後を託す「役員・従業員承継」があります。この方法は、企業文化やノウハウを継続しやすいという利点があります。最後に、「第三者承継」があり、これはM&A（合併・買収）を通じて外部の企業や個人に引き継ぐ形式です。この方法は、近年後継者不足の解決策として注目が高まっています。
後継者選定のステップ
後継者を選定する際は、計画的なステップが重要です。最初に、後継者候補を見極め、候補者に必要なスキルや経験を明確にします。その後、実務経験や教育を通じて後継者育成を進めます。候補者が準備を整えた段階で、法的な手続きや資産の名義変更を進め、最終的に承継を完了させます。この過程を進めるためには、早期の計画立案が成功の鍵となります。また、事業承継時の株式移転や税務面での課題に備えるため、プロフェッショナルの力を借りることも有効です。
中小企業が直面する事業承継の課題と現状
後継者不足と親族内承継の減少傾向
中小企業の多くが直面する事業承継問題の1つに後継者不足があります。2024年の「全国企業後継者不在率動向調査」によれば、全国の企業の後継者不在率は52.1%とされており、特に60代以上の経営者の約2〜3人に1人が後継者を見つけられていない状況です。さらに近年では、親族内承継の減少も深刻化しています。かつては事業承継の主流だった親族内での引き継ぎが難しくなり、多くの企業で選択肢が限られているのが現状です。この背景には、後継者となる子供世代の意欲や適性の問題、また家業を継がせないという親の意向などが複雑に絡んでいます。この問題を解決するためには、早期からの後継者選定や事業承継戦略の策定が欠かせません。
資金調達の問題点と障壁
事業承継には多額の資金が必要になるケースが多く、資金調達は大きな障壁となっています。特に親族内承継の場合、自社株の買い取りや相続税といったコストが重くのしかかることが挙げられます。経営者個人の資金や融資を活用しようとしても、中小企業特有の規模の小ささや財務状態が原因で思うように資金を確保できないケースが少なくありません。また、銀行や金融機関からの信用力が不足している場合、事業の継続だけでなく、承継そのものが困難になる可能性もあります。このような課題をクリアするためには、事業承継税制の活用や専門家のサポートを得ることが有効な手段となるでしょう。
経営者の高齢化が引き起こす問題
経営者の高齢化もまた、事業承継における大きな問題点です。2023年の調査では中小企業の経営者の平均年齢が63.77歳と過去最高を記録し、70代や80代以上の経営者も増加しています。その結果、後継者不足との相乗効果で問題がいっそう深刻化しています。特に、高齢の経営者が体調不良や突然の引退を余儀なくされる場合、準備が不十分なまま事業承継が必要となることがあり、これが廃業のリスクを高める要因となっています。このため、60代に入るまでに事業承継の計画を開始し、余裕をもって準備することが非常に重要です。
事業承継完了までに必要な時間
スムーズな事業承継を達成するには、計画的な準備が不可欠ですが、多くの企業が承継開始に遅れをとっています。一般的に、事業承継には5～10年程度の時間が必要と言われています。この期間は、後継者の育成や取引先との信頼関係の構築、自社株の整理、資金調達の準備など、非常に多くの要素を含んでいます。特に後継者の育成には時間がかかるため、早期の判断と計画が成功のカギを握ります。これらの準備を怠ると、承継時に想定外の問題が発生し、事業の存続に危機が及ぶ可能性もあります。したがって、十分な時間をかけた計画的な事業承継を進めることが重要です。
成功する事業承継の具体的な方法
早期計画の重要性とその進め方
事業承継を成功させるためには、何よりも早期計画が重要です。経営者の高齢化や後継者不足が深刻な問題となっている現状では、遅れた対応が致命的な結果を招くことがあります。例えば、全国の後継者不在率が52.1%にも上るというデータからも分かるように、多くの企業が事業承継の準備不足によって廃業のリスクを抱えているのです。
具体的な進め方として、まず事業の現状を把握し、中長期的な視点で後継者を見極めます。そして、後継者の育成プランを策定し、実行していくことが必要です。これには時間がかかるため、少なくとも5年以上前から準備に取り組むことが推奨されます。早期計画は、突発的なトラブルや相続税・贈与税の問題への対応力を高める点でも有効です。
事業承継を円滑にするためのコミュニケーション術
事業承継をスムーズに進めるためには、関係者との円滑なコミュニケーションが不可欠です。家族や社員、取引先など、多くのステークホルダーが関わる事業承継では、それぞれの立場や不安を理解し、誠実に向き合う姿勢が求められます。
まずは、後継者候補と経営者が信頼関係を築くことが第一歩です。その上で、会社のビジョンや方針について具体的に共有し、将来像を明確にします。また、従業員には後継者の能力や適性を伝えることで、承継後の不安を和らげることができます。特に中小企業では、親族内承継の減少が問題となっているため、信頼を基盤としたコミュニケーションがより一層重要です。
第三者承継とM&Aの活用
後継者不足が深刻な場合、第三者承継やM&A（合併・買収）の活用は有効な選択肢となります。親族内承継が難しいケースや、事業を拡大するための戦略として利用されることが増えています。M&Aは特に、経営者が願う「事業の継続」と「従業員の雇用維持」を実現しやすい手段です。
その際には、適切なM&Aアドバイザーや専門家の助言を受けることが重要です。市場の動向や適正な価格の把握、多様な選択肢の提案など、専門知識を活用すれば、承継問題をより確実に解決できます。さらに、第三者承継の場合でもスムーズな移行を実現するためには、会社の経営状況や資産の透明性を早い段階から整備しておく必要があります。
事業承継税制の活用によるコスト削減
事業承継を進めるにあたって、相続税や贈与税の負担が大きな課題となることがあります。その解決策のひとつに、事業承継税制の活用があります。この制度を利用することで、一定の条件を満たせば相続税や贈与税の負担が大幅に軽減され、後継者がスムーズに経営を引き継ぐことが可能になります。
ただし、事業承継税制を効果的に活用するには、要件や申請手続きについて正しく理解し、計画的に準備を進める必要があります。また、資産状況の整理や必要書類の作成など、手続きに時間を要するため、専門家の助言を仰ぐことが推奨されます。税制を適切に利用することで、事業承継における問題点を軽減し、コストを抑えながら企業を次世代に繋ぐことが可能となります。
リスクと注意点：事業承継を失敗させないために
想定されるトラブルとその対処法
事業承継においては、さまざまなトラブルが想定されます。その中でもよくある問題として、経営権の引き継ぎに関する対立、税負担の増加、自社株の評価額をめぐる意見の相違などがあります。また、親族内承継では相続財産の不平等感が発生しやすく、家族内での争いに発展するケースも少なくありません。
これらのトラブルを回避するためには、事前に承継計画を立て、税理士や弁護士といった専門家のアドバイスを積極的に取り入れることが必要です。特に、株式評価や相続税対策については早めの準備が重要です。加えて、後継者や主要な従業員と十分にコミュニケーションを図ることで、理解と協力を得やすくなります。
後継者の力量と役員・従業員との関係
後継者がどの程度の経営スキルやリーダーシップを持っているかによって、事業承継の結果は大きく変わります。特に、中小企業では経営者の判断が会社全体に直接影響を与えるため、後継者の能力は非常に重要です。
また、役員や従業員との関係性も承継の成功に大きな影響を及ぼします。新しい経営者に対する信頼感が低い場合、組織の士気が低下し、最悪の場合は離職率が増加する可能性があります。このような状況を避けるために、先代の経営者は後継者育成の過程で、役員や従業員との信頼関係構築を促進し、円滑な引き継ぎができる環境を整えるべきです。
事業承継後の負債や個人保証問題
事業承継時には、負債や個人保証の問題が生じることがあります。例えば、中小企業では経営者が個人保証を行っているケースが多く、承継後にその負担が後継者に引き継がれることがあります。このような状況に後継者が対応できない場合、会社運営が困難になるリスクがあります。
対策として、金融機関と事前に協議し、保証内容の見直しや適切なリスク分担を求めることが重要です。また、事業承継税制を活用して資金繰りを円滑にする方法も検討すべきです。負債や保証に関する課題は専門的な知識が求められるため、専門家の助言も積極的に活用しましょう。
家族間トラブルを回避するための工夫
親族内で事業承継を行う際、後継者の選定や財産分配をめぐり家族間で対立が生じるケースがあります。特に、経営を任せたい後継者と他の相続人との間に不公平感が生じると、感情的な対立に発展することがあります。
こうしたトラブルを避けるためには、承継計画を早期に策定し、家族全員と情報を共有しておくことが重要です。事業承継のプロセスに透明性を持たせ、正確な状況説明を行うことで、全員の理解を得やすくなります。また、第三者の立場で調整を行える専門家を間に入れることで、不公平感や不満を解消しやすくなります。家族間の信頼関係を保ちながら円滑に進めるための工夫が必要です。
専門家の活用とサポートによる解決の糸口
事業承継のプロフェッショナルとは
事業承継をスムーズに進めるためには、専門家の力を借りることが重要です。事業承継のプロフェッショナルとは、法律や税務、そして経営戦略に関する深い知識を持ち、企業の経営権や資産の承継を支援する専門家を指します。特に中小企業では、経営者が事業を引き継ぐ際に解決すべき問題点が多岐にわたります。そのため、専門家は計画の立案から実行に至る全プロセスで重要な役割を果たし、後継者不足や資金調達などの課題に対する具体的な解決策を提示します。
弁護士・税理士・コンサルタントの役割
事業承継を成功させるためには、弁護士、税理士、コンサルタントといった専門家の役割が欠かせません。弁護士は法律面でのトラブル回避や遺産分割協議の調整、契約のチェックを担当します。税理士は相続税や贈与税の最適化を図りながら、税務的な観点で承継をサポートします。また、コンサルタントは全体の戦略設計や後継者育成、場合によってはM&Aを活用した第三者承継の提案まで、幅広い視点で企業を支えます。これらの専門家が連携して取り組むことで、複雑な事業承継の問題点を一つ一つクリアしていくことが可能になります。
信頼できる相談先の見つけ方
事業承継において、信頼できる専門家を見つけることは最初のステップです。一つの方法として、過去の実績や専門分野をよく確認することが挙げられます。例えば、事業承継の経験が豊富で中小企業特有の課題に精通した専門家は、企業の事情に即した具体的なアドバイスを提供してくれるでしょう。また、周囲の経営者や業界団体からの紹介も有効です。さらに、無料相談会やセミナーを活用することで、専門家のスキルや信頼性を事前に確認することができます。適切な相談先を選択することが、承継成功への大きな一歩となるでしょう。
事例から学ぶ成功と失敗
過去の事例を学ぶことは、事業承継の成功と失敗の原因を理解するうえで非常に役立ちます。成功例では、早期の計画開始や複数の専門家の協力が鍵となり、スムーズな進行が実現しています。例えば、後継者育成と同時にM&Aの選択肢も検討したことで、リスクを軽減し円滑な承継を実現したケースがあります。一方、失敗例としては、課題の先送りによる後継者不在や承継の遅れが挙げられます。また、家族間での意見の食い違いや、税負担への軽視がトラブルを引き起こす要因となることもあります。これらの事例から学ぶことで、自社の課題に応じた具体的な対策を講じやすくなるでしょう。
