高畑賢一 
経営基盤としての自然資本：脱炭素と並ぶグローバルスタンダードへの移行
ESGやサステナビリティの文脈において、これまで多くの企業が中心的なアジェンダとして取り組んできたのは、温室効果ガス（GHG）排出量の削減をはじめとする気候変動対策でした。しかし現在のグローバル市場においては、脱炭素の取り組みだけでは企業の包括的な経営リスクを説明しきれなくなっていると考えられます。水不足や森林破壊、生物多様性の損失といった自然資本の劣化が、企業のバリューチェーンに対して事業継続上の課題をもたらす事例が確認され始めているためです。
投資家や金融機関、規制当局の視線も、従来の気候変動リスク（TCFDなど）に留まらず、企業がどれほど自然環境に依存し、どのようなインパクトを与えているかという自然関連リスクの評価へと拡大する傾向があります。自然環境への依存度が高いビジネスモデルにおいて、その基盤となる生態系サービスの持続可能性を評価することは、サプライチェーンの安定化や原材料調達コストの予測可能性を高めるための重要な経営アジェンダとして位置づけられつつあります。
このような変化の中で、サステナビリティ・ESG・GX領域でのキャリア形成、あるいは他職種から同領域へのキャリアチェンジを目指すプロフェッショナルにとって、重要なテーマとなっているのが自然関連財務情報開示タスクフォースである「TNFD」です。本コラムでは、TNFDの核心的な概念から、気候変動対応とは異なる実務上の難所、転換期を迎えている専門人材の市場動向まで、客観的な事実に基づき解説します。
TNFDの誕生背景とTCFDとの連続性
TNFDの概要
TNFD（Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：自然関連財務情報開示タスクフォース）は、企業や金融機関が自らの事業活動における自然関連の依存関係、インパクト、リスク、機会を適切に評価・管理し、透明性をもって情報開示するための国際的なリスク管理・開示枠組みを提供する民間主導のイニシアティブです。2021年に発足し、広範な市場協議と2年間にわたる開発プロセスを経て、2023年9月に最終提言（V1.0）が公表されました。
設立の背景とグローバル目標への連動
TNFD設立の背景には、国際的な環境NGOや科学的知見（「生物多様性及び生態系サービスに関する政府間科学-政策プラットフォーム：IPBES」など）によって報告されている、生物多様性の急速な減少とそれに伴う経済活動への危機感があります。世界経済フォーラム（WEF）のグローバルリスク意識調査においても、環境・気候リスクは長期的に最も深刻なリスクの要素として特定されています。
さらに、2022年12月に開催された生物多様性条約第15回締約国会議（COP15）において採択された「昆明・モントリオール生物多様性枠組（GBF）」が、この動きを制度的に後押ししています。GBFの「ターゲット15」では、特に大企業や多国籍企業、金融機関に対して、自らの事業やサプライチェーン、バリューチェーン、ポートフォリオにわたる生物多様性へのリスク・依存・インパクトを定期的に監視・評価し、透明性をもって開示することを確保するための措置を求めています。TNFDの提言は、このターゲット15の要件と高い整合性を持つリスク管理・開示の枠組みとして設計されており、各国政府や市場参加者からの注目を集めています。
TCFDとTNFDの関係：開示基盤の共通性
実務的な観点において理解を深める際には、先行して普及したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）との比較が有効です。TNFDの提言は、TCFDやISSB（国際サステナビリティ基準審議会）の文言、構成、アプローチに従って設計されています。これにより、すでに構築された気候変動報告の基盤を土台としながら、自然関連のリスク評価を統合的に進めることが可能となっています。
| 項目 | TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース） | TNFD（自然関連財務情報開示タスクフォース） |
| 対象領域 | 地球規模のプロセスである大気圏（温室効果ガス排出量） | 陸、海洋、淡水、大気の4つの領域 |
| 評価の視点 | グローバルな炭素予算、排出量、ネットゼロへの軌道 | 特定の場所における自然への依存、影響、生態系の十全性 |
| 開示の柱 | 4つの柱（ガバナンス・戦略・リスク管理・指標と目標） | 同じ4つの柱（ただし自然特有の要素を含む14項目に拡張） |
企業の事業継続性と自然資本への依存関係
自然資本と経営リスクの相関
TNFDが提起している論点は、従来のボランティアとしての環境保護活動や企業の社会的責任（CSR）の枠組みとは性質が異なります。企業活動そのものが自然資本の上に成立しているという、経営戦略上の現実的な相関関係を可視化することに主眼が置かれています。
健全な生態系がもたらす淡水の供給、水流調整、土壌の維持、農作物の花粉媒介といった「生態系サービス」は、企業が持続的な利益を生むためのインプット基盤として機能しています。中央銀行や金融監督当局のネットワークであるNGFS（金融システムのグリーン化のためのネットワーク）も指摘する通り、自然の劣化が進むことは個々の金融機関や企業だけでなく、金融システム全体の安定性にとっても重大なリスクの源泉となる可能性が示唆されています。
業界別のリスクシナリオ
具体的には、以下のような業界において、特定の生態系サービスへの依存と、それに関連する事業中断やコスト上昇のリスク（物理的リスク）の顕在化が報告されています。
- 半導体・ハイテク業界：製造工程において極めて大量の高品質な水資源を必要とするため、拠点の水ストレスや深刻な水不足は操業に直接的な影響を与える課題となります。
- 食品・農業・飲料業界：原材料となる農作物の収量や調達の安定性は、地域における淡水供給の維持や受粉媒介者の存在、土壌の質に大きく依存しています。
- アパレル・テキスタイル業界：綿花や森林資源などの調達は、土地の劣化や気候変動、森林の劣化による一次産品の供給不足や価格の不安定化リスクに直面しています。
- 製薬業界：新薬開発のシーズとなる生物資源を自然界の多様性に依存しており、生態系の劣化は将来の製品開発機会の制限に繋がる傾向があります。
TNFDの中心概念：Dependency（依存関係）とImpact（影響）の双方向性
企業と自然環境の双方向の因果関係を捉えるアプローチは、TNFDの記事や実務において独自性を理解するための重要な視点です。
企業は、事業活動を通じて自然の状態に「影響を与える（Impact）」側であると同時に、生態系サービスを享受してビジネスを行う「自然に依存している（Dependency）」側でもあります。この双方向の因果経路をTNFDでは「依存・インパクト経路」として定義し、双方の視点からリスクと機会を診断することを強く推奨しています。
依存経路（Dependency Pathway）
特定の事業活動が生態系サービスや自然資本の特徴にどのように依存しているかを説明します。たとえば、事業を行う上でのコストや便益が、自然資本において観察された変化（他組織の活動や外部の環境変化によるものを含む）によってどのように影響を受けるかを特定するプロセスです。
インパクト経路（Impact Pathway）
特定の事業活動の結果として生じるインパクト要因（製品以外の排出物、土地利用の変化など）が、地域の自然の状態（生態系の範囲・状態、種の絶滅リスクなど）にどのような変化をもたらすかを示します。さらに、その変化がステークホルダーにどのような影響を与え、結果として自社の評判低下や法的賠償責任、許可申請の却下といった移行リスクにどう跳ね返るかを可視化します。
このように、自然へのマイナスの影響を放置することは自社の依存基盤を損なうリスクに繋がり、逆にネイチャーポジティブ（自然の損失を食い止め、回復軌道に乗せること）への貢献は、将来の経営レジリエンスや市場機会を高める要素になり得ると捉えられています。
4つの柱に基づく14の開示提言
TNFDは、TCFDが開発したガバナンス、戦略、リスクとインパクトの管理、測定指標とターゲットという「4つの柱」を中心に14項目の開示提言を構成しています。
① ガバナンス（Governance）
自然関連の依存、インパクト、リスク、機会の組織によるガバナンス体制を開示します。取締役会の監督プロセスや経営陣の役割に加え、「先住民族、地域社会、影響を受けるステークホルダーに関する組織の人権方針とエンゲージメント活動、および取締役会・経営陣による監督」について説明を求める項目（開示提言C）が設けられています。
② 戦略（Strategy）
自然関連課題が、組織のビジネスモデル、戦略、財務計画に与える実際および潜在的な影響を開示します。短期・中期・長期の課題の説明やシナリオ分析による戦略のレジリエンス評価に加え、「優先地域に関する基準を満たす、組織の直接操業、および可能な場合は上流・下流のバリューチェーンにおいて資産や活動がある地域」の開示（開示提言D）が含まれます。自然関連リスクは極めて地域固有性が高いため、場所の特定が不可欠とされているためです。
③ リスクとインパクトの管理（Risk & Impact Management）
組織が自然関連課題を特定、評価、優先順位付け、監視するために使用しているプロセスを説明します。「直接操業におけるプロセス（A-i）」と「上流・下流のバリューチェーンにおけるプロセス（A-i i）」に明確に区分して、評価のアプローチを記載することが求められます。
④ 測定指標とターゲット（Metrics & Targets）
マテリアルな自然関連の依存、インパクト、リスク、機会を評価・管理するために使用している測定指標とターゲットを開示します。すべてのセクター共通で開示が求められる「グローバル中核開示指標（原則として開示、開示しない場合は理由を説明するコンプライ・オア・エクスプレインの対象）」のほか、組織独自の評価指標の活用について説明します。
実務フレームワーク「LEAPアプローチ」の概要
TNFD対応の実務において広く活用されているのが、自然関連課題の特定と評価のためのデューディリジェンス・プロセスである「LEAPアプローチ」です。これは組織のアナリストチームが使用するように設計された推奨ガイダンスであり、次の4つのフェーズで構成されています。
- L (Locate) ：自然との接点の発見 → 組織の直接操業や上流・下流にわたるセクター、バリューチェーン、地理的特性から、どの生態系と接点を持っているかを発見するフェーズ。
- E (Evaluate)：依存とインパクトの診断 → 特定された地理的・活動的コンテクストにおいて、どのような生態系サービスに依存し、どのような影響を与えているかを測定・診断するフェーズ。
- A (Assess) ：リスクと機会の評価 → 診断された依存関係やインパクトに基づき、組織に及ぼす物理的リスク、移行リスク、システミックリスク、およびビジネス機会を特定し、優先順位を付けるフェーズ。
- P (Prepare) ：対応し報告するための準備 → 分析結果を踏まえた戦略やターゲット、資源配分計画を決定し、情報開示報告に向けた表示方法やガバナンス体制を準備するフェーズ。
LEAPアプローチは、既存の自然資本プロトコルやSBTN（科学に基づく目標ネットワーク）の手法など、市場をリードする枠組みや分析ツールを統合して構築されており、実務の標準的な手順として定着しています。
実務上の難所：なぜ自然関連の評価は気候変動対応と異なるのか
気候変動対応と自然資本対応の比較
サステナビリティ推進や環境情報開示の実務、あるいはそれらに関連する経営コンサルティングを進めるにあたり、多くの担当者が「従来の温室効果ガス（Scope3など）の算定とは異なる質の難しさ」に直面しています。
サプライチェーン全体（上流・下流）の膨大な一次データ収集や推定計算を伴うScope3の測定も、極めて難度の高い実務です。しかし、気候変動対応（TCFD等）と自然関連課題（TNFD）の評価を比較した際、後者には以下のような固有の「難所」が存在すると考えられます。
自然関連評価特有の4つの課題
1. 場所を特定しなければ評価できない地域固有性
気候変動への対応（TCFD等）と、自然資本への対応（TNFD）の最大の違いは、場所の重要性にあります。
気候変動は地球全体の共有された一つの大気圏で起きるため、日本で排出したCO2をブラジルの植林で相殺（カーボンオフセット）するような、一元管理や単純な足し算・引き算が成り立ちます。
しかし、自然（水、森林、生き物）はそうはいきません。たとえば自社全体で年間100万トンの水を使ったという単純な数値集計（直線的なデータ）だけでは、経営リスクの有無を判断できないのです。
- 水が豊かな地域で100万トン使う場合は、経営リスクは極めて低いと考えられます。
- 深刻な砂漠化が進む地域で100万トン使う場合は、地域住民との衝突や、操業停止に直結する大きなリスクになります。
このように、自然資本の評価は拠点が位置する特定の生態系や水系のコンテクスト（文脈）に100%依存するため、単純な数値の合算が通用しない難しさがあります。
2. 開示提言「戦略D」が求めるサプライチェーンの追跡
この場所の重要性を象徴するのが、TNFDの14ある開示提言の一つである「戦略D（場所の特定）」というルールです。
戦略Dでは、企業に対して自社の工場だけでなく、原材料を仕入れている上流サプライヤー（取引先）の活動拠点にいたるまで、以下のような要注意地域に接していないかを個別にマッピングして開示することを求めています。
- 生物多様性にとって重要な地域（絶滅危惧種が多く生息する地域など）
- 生態系の十全性が急速に低下している地域（急速な森林破壊が進むエリアなど）
- 物理的水リスクが高い地域（深刻な水不足・水ストレスを抱えるエリアなど）
つまり、Scope3のGHG算定のように仕入れ金額や重量から排出量を推定計算するだけでなく、その原材料は、具体的に地球のどのピンポイントの場所から採られたものかという地理的な追跡（トレーサビリティ）が必要になります。これが、調達や経営企画の経験を持つ人材の知見がまさに求められている、実務上最大の難所です。
3. トレーサビリティの確保とプロキシデータの限界 バリューチェーン全体にわたる評価を進める際、サプライヤーからのデータ提供に頼る必要がある点はScope3と同様ですが、自然関連課題では「どこから調達されたか」の地理的特定（トレーサビリティ）が不可欠となります。データ不足を補うために国別・セクター平均のプロキシデータ（二次データ）を使用して推定を行う手法も認められていますが、プロキシデータを用いた分析では、自社の調達行動の変更によるパフォーマンス改善が業界平均値に反映されにくく、効果的なリスク管理や差別化が難しいという実務的なジレンマがあります。
4. 多面的な指標のマネジメント 温室効果ガスのように統一された「CO2換算（CO2e）」のような単一の測定通貨が存在しないため、取水量、廃棄物の発生量、汚染物質の種類、生態系の状態変化（範囲・状態）など、多面的な定量的・定性的な指標を同時に管理・評価しなければならず、評価プロセスの複雑性が増す傾向があります。
専門人材市場の動向：拡張を続けるサステナビリティ領域の求人ニーズ
サステナビリティ・ESG領域におけるキャリア市場は、新たな国際開示基準の導入や法規制の動きに伴い、継続的な求人ニーズの拡大が続いています。
市場における主な求人トレンドとして、これまで中核を成してきた「TCFD等の気候変動対応」「GHG排出量（Scope3）の算定」「サステナビリティ報告書や統合報告書の作成」の実務スキルに対するニーズは、企業の法令順守や開示義務化の流れを受けて、現在も非常に堅調かつ安定した需要として市場のベースを形成しています。
これら気候変動対応の実務経験がサステナビリティ人材のコア要件として存在し続ける一方で、新たに重要性が増しているのが、TNFD対応を契機とした自然資本や生物多様性領域に関わる専門性です。市場のリーダー企業やグローバルに展開する大手コンサルティングファーム、金融機関を中心に、以下のようなスキルセットを組み合わせた人材への注目が集まっています。
- LEAPアプローチの導入・推進実務：地理情報やデータプラットフォームを活用し、調達拠点や直接操業地域における依存関係やインパクトの特定を実務として牽引できる人材。
- ESG×サプライチェーン・調達管理：一次産品のトレーサビリティ構築や、認証材料への切り替えなど、企業の環境方針と調達実務を接続・改善できる実務リーダー。
- 自然関連リスクの財務影響評価：生物物理学的な測定指標（水リスク等）を企業の財務状況、費用、投資、あるいは金融機関のポートフォリオのリスク評価へと翻訳できるデータ分析ノウハウを持つ人材。
気候変動（炭素削減）に関わる専門的なキャリアの土台を持ちながら、さらに「自然資本・TNFD」という次の重要アジェンダを実務レベルで扱えるようになることは、専門人材としての差別化や、他職種から同領域へのキャリアチェンジに向けた有効な選択肢と考えられます。
自然資本対応がもたらす専門性の深化
企業の環境対応は気候変動対策という単一の軸から、自然資本や生物多様性の持続可能性を含めた多面的なリスク管理のフェーズへと移行しつつあります。TNFDは、これまで定性的に語られがちであった自然環境への依存や影響を、経営戦略や投資判断に資する論理的な財務情報としてつなぐためのグローバルな共通言語です。
この領域でのルール形成や実務の標準化がグローバルに進展するに伴い、企業経営やサプライチェーンのあり方、投資プロセスにおける専門人材への期待や役割はさらに深まっていくことが予測されます。
コトラでは、ESG・サステナビリティ領域の最先端の開示規制動向や、各ファーム・事業会社における実務ニーズに精通したコンサルタントが、本領域に関心を持つ皆様が培ってきた専門性をこの新しいアジェンダの中でどのように発展させ、価値あるキャリアステップへと繋げていくべきか、客観的かつ誠実なカウンセリングを行っています。
これまで培った経験や専門性をベースに、自然資本という新たな中核領域におけるキャリア形成やステップアップをご検討されたい方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。
