いま、サステナビリティ・ESG領域でのコンサルティングビジネスが活況です。

サステナビリティ・ESG領域の最近の動向、各監査法人のサステナビリティ・ESGアドバイザリーの概要や戦略等を説明した上で、サステナビリティ・ESG関連の求人ポジションをご紹介致します。

サステナビリティ・ESG領域の動向/コンサルティング会社のポジショニング

サステナビリティ・ESG領域の動向

GPIFによるPRI署名、ESG投資の実行等により、サステナビリティ・ESGが、社会貢献から経営課題に転換し、本領域でのコンサルティングビジネスが発展してきました。

企業のスタンスイベント

【過去】

CSR→社会貢献

1996年:ISO14001(環境マネジメント規格)の発行
1997年12月:京都議定書署名
企業において、CSR部署の設置など
2005年5月:京都議定書発行
2006年4月:国連責任投資原則(PRI:Principles for Responsible Investment)が発足
※国際連合事務総長であるコフィー・アナンが金融業界に対して提唱

【現在】

サステナビリティ・ESG→経営課題

2015年9月:国際連合でのSDGs採択
2015年10月:年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による国連責任投資原則(PRI)への署名
2018年には160兆のうち3.5兆をESG投資
2017年6月:G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)にて、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース:Task Force on Climate-related Financial Disclosures)を設置、最終報告を公表

コンサルティング会社のポジショニング

4大監査法人は、独占的領域の保証業務を含めて、一気通貫での企業のサステナビリティ・ESGに助言、実務支援に強みを持っています。

監査法人のポジショニング

4大監査法人のサステナビリティ・ESGアドバイザリーの概要および戦略

4大監査法人のサステナビリティ・ESGアドバイザリーの戦略

グローバルネットワークの活用

グローバルメンバーファームであることを生かし、欧米等における最新情報をキャッチし、クライアントに提供。
また、プロジェクト実施にあたっても、欧米等のメンバーと連携してサービス提供が可能。

監査法人であることを生かした展開

非財務情報の保証業務:アシュアランス(例えば、CO2排出量の計算方法の妥当性の保証)は監査法人の独占的業務であり、当該業務を起点として、営業活動が可能。
国際統合報告評議会(IIRC)フレームワークなど、非財務情報開示に関して、国際的なフレームワーク・基準の策定に監査法人が関与している。

ダイバーシティによる組織強化

国籍、バックグラウンドに寄らず、多様な人材が所属しており、ダイバーシティを体現するプロフェッショナル集団として、質の高いサービスを提供。

中長期テーマに対する腰を据えた取り組み

法人全体の監査収入、保証業務の安定性から、中長期のチャレンジングなテーマにも投資。

4大監査法人の戦略

4大監査法人の戦略比較

独占的領域の保証業務を起点としながら総合的なサービス提供を行っていますが、戦略・実務と開示業務といった軸で注力領域に違いがあります。

4大監査法人のサステナビリティ・ESGアドバイザリーの概要
4大監査法人の比較

面接プロセス

各ファームで面接プロセスが異なるため、会社にあった適切な準備が必要となります。

各ファームの選考内容については、コンサルタントまでお尋ねください。

コトラでは、書類通過後、面接プロセスを熟知したコンサルタントが最適なアドバイスをさせていただいております。ぜひご相談ください。

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この記事を書いた人

宮崎達哉

信州大学工学部卒、ゼネコンでの施工管理者を経験した後、三重県庁にて産業政策の企画・運営業務に従事。県庁在籍中に、経済産業省資源エネルギー庁及びNEDOにてエネルギー政策に係る新規事業立案や規制・制度の合理化に従事。デロイトトーマツグループでの地方創生及び教育分野のコンサルティング業務を経て現職。
【担当業界 】ESG/サステナビリティ領域、シンクタンク、コンサルティングファーム、監査法人、パブリックセクター、教育、経営層、管理系人材、技術者