宮崎達哉 
脱炭素は「自社だけ」では終わらない：Scope3時代の到来
近年、環境・社会・ガバナンスを重視するサステナビリティ経営は、企業の持続的な成長において無視できない重要課題の一つとなりました。これまで多くの企業は、自社内での温室効果ガス（GHG）排出量削減を中心に据えて取り組んできました。しかし現在、投資家や規制当局、自由な市場からの視線は、自社の境界線を越えてサプライチェーン全体へと急速に広がっています。
例えば、原材料の調達段階への依存度が極めて高いアパレルや食品業界、数万点に及ぶ部品のサプライチェーンを抱える自動車業界、あるいは製造工程の多くを外部に委託するIT機器業界などでは、企業が排出するGHGの大半が自社以外のバリューチェーン、すなわち「Scope3」に存在しています。自社工場やオフィスをどれだけ省エネ化しても、ビジネス全体の排出構造の実態は見えてきません。脱炭素の取り組みは今、「自社だけ」で完結するフェーズを終え、サプライチェーン全体を巻き込むScope3時代へと移行しています。
そもそもScope3とは何か：Scope1・2との定義の違い
SSBJ（サステナビリティ基準委員会）が策定した「気候関連開示基準」において、温室効果ガス排出量の算定は、国際的な標準ルールであるGHGプロトコルを基礎として明確に定義されています。専門知識に馴染みの薄い実務担当者や他部門のメンバーであっても、以下の3つの概念に分類することで、ビジネス全体の排出構造を明快に把握できます。
- Scope1（スコープ1温室効果ガス排出）： 報告企業が所有または支配する排出源から発生する直接的な温室効果ガス排出（例：工場のボイラーでの燃料燃焼、社用車や配送車のガソリン消費など）
- Scope2（スコープ2温室効果ガス排出）： 報告企業が消費する、購入または取得した電気、蒸気、温熱または冷熱（電気等）の生成から発生する間接的な温室効果ガス排出
- Scope3（スコープ3温室効果ガス排出）： 報告企業のバリューチェーンで発生する間接的な温室効果ガス排出（スコープ2に含まれないもの）をいい、上流及び下流の両方の温室効果ガス排出を含む
Scope1とScope2が「自社内の活動」に焦点を当てているのに対し、Scope3は「自社の上流から下流に至るビジネス全体の活動」を対象としている点が本質的な違いです。
なぜ今、Scope3がこれほどまでに重視されているのか
市場においてScope3が中長期的な経営戦略の重要アジェンダとして浮上している最大の理由は、多くの企業において「企業排出量の大半がScope3に集中している」という厳然たる事実にあります。業界やビジネスモデルによって比率は異なりますが、製造業などでは総排出量の8割から9割以上をScope3が占めるケースも少なくありません。
そのため、国際社会が掲げる「ネットゼロ（温室効果ガス排出実質ゼロ）」の目標を達成するためには、Scope1と2の削減だけでは不十分であると考えられています。「自社だけ脱炭素を達成しても、サプライチェーン全体が炭素集約型のままであれば、社会全体の気候変動リスクは解決しない」という共通認識がグローバルに定着したことが、バリューチェーン全体の脱炭素要求を加速させる背景となっています。
制度化される開示強化：2027年3月期からの義務化とScope3のタイムライン
この潮流は、単なる努力義務ではなく、法的拘束力を伴う「開示の義務化」へと移行しています。
金融庁は2026年2月に企業内容等の開示に関する内閣府令（開示府令）の改正を公布し、2027年3月期（2026年度）から、平均時価総額が一定規模以上の東京証券取引所プライム市場上場企業を対象に、SSBJ基準に従ったサステナビリティ情報の開示を義務化することを正式に決定しました。これにより、有価証券報告書での法定開示を見据えた具体的なカウントダウンが始まっています。
最新のSSBJ基準（2026年3月改正）では、温室効果ガス排出の開示に関する改正が織り込まれ、2027年1月1日以後開始する年次報告期間からの原則適用が定められています。ここで実務担当者が確実におさえておくべきなのは、激変する現場への実務負担に配慮した「経過措置」の存在です。SSBJ基準では、本基準を適用する最初の年次報告期間（適用1年目）において、Scope3温室効果ガス排出量（金融機関における投融資先の排出量開示を含む）を開示しないことができると明記しています。
しかし、これはあくまで「1年間の準備期間（猶予）」が与えられたに過ぎません。適用2年目からはScope3の本格的な開示が必須となるため、企業は義務化の初期段階から算定体制の構築を進め、データを集計する仕組みを整えておくことが不可欠です。また、国際的な潮流として欧州の企業サステナビリティ報告指令（CSRD）や米国の証券取引委員会（SEC）の動向など、グローバル市場でビジネスを継続する上でもScope3への適合は避けて通れない条件となっています。
なぜScope3算定はここまで難しいのか：実務における「6つの難所」
Scope1、Scope2、Scope3という3つの区分のなかで、Scope3は最も算定の難易度が高く、同時に最も削減インパクトが大きい（重要である）領域と言えます。自社だけで完結するScope1・2とは異なり、他社の活動データを集めなければならないためです。任意開示の時代から、多くの企業の実務担当者が最も頭を悩ませてきた具体的な難所は以下の通りです。
- 長すぎるサプライチェーン： 原材料の採掘から加工、流通、消費、廃棄に至るまで、対象となるバリューチェーンが広大かつ複雑であり、全体像の把握自体が容易ではありません。
- 一次データの圧倒的な不足： 算定の理想は、個々の取引先から直接回収する実際の活動量や排出原単位（1次データ）ですが、これらを網羅的に収集できる仕組みを持つ企業は極めて稀です。
- 取引先の対応力格差： 15あるとされるScope3のカテゴリーのうち、特に上流（原材料調達や輸送など）において、数千社にのぼるサプライヤーに対して一律にデータ提供を求めることは現実的に困難です。
- 算定基準の不統一： データの集計ロジックや算定範囲の境界線（バウンダリ）の設定について、業界や企業間で解釈の余地が残されており、標準化が進んでいません。
- 中小企業への波及と巻き込み： 自社に算定ノウハウがない取引先に対しても協力を仰がねばならず、丁寧なコミュニケーションとサポートが求められます。
- 推計値（2次データ）依存の限界： 初期段階では、政府などが公表する統計値（2次データ）を用いた簡易推計に頼らざるを得ず、自社の削減努力が数値に反映されにくいという構造的課題があります。
企業実務の激変と「現場負荷」のリアル
Scope3の義務化に伴い、企業の現場実務は大きく変化しています。サステナビリティ推進部門や経営企画部門の業務だけでなく、特に「調達・購買部門」や「物流・品質管理部門」への負荷が急速に高まっています。
具体的には、サプライヤー選定の基準に「GHG排出データの開示体制」や「カーボンフットプリント（CFP）の算出能力」が加わるため、日々のバイヤー業務において取引先へのデータ提出要求や確認作業が日常化します。また、手作業によるエクセルでの集計には限界があるため、ESGデータ管理に特化した専用ソフトウェアやSaaSの導入、それに伴う業務プロセスの刷新（BPR）を余儀なくされるなど、システム構築と運用の両面で現場には大きなリソースとコストが要求されています。
上場企業だけの話ではない：中小企業に迫る「取引条件化」
「Scope3義務化は有価証券報告書を提出する上場企業だけの問題」と考えるのは誤りです。この制度の本質は、大企業が自社のScope3（サプライチェーン排出量）を減らすために、取引先であるすべての中小企業に対して削減を要求する点にあります。
実際に、グローバル展開する大企業を中心に、サプライヤーに対して削減目標の提出を求めたり、脱炭素への取り組み度合いを「取引継続の条件」として明文化したりする動きが始まっています。データを提出できない、あるいは削減に向けた具体的なアクションを起こせない中小企業は、サプライチェーンから排除されるリスクに直面しており、脱炭素対応の有無が企業の生存競争に直結する時代を迎えています。
実務を確実に進めるための優先順位の付け方
限られたリソースの中でScope3算定を成功に導くためには、一律にすべてを網羅しようとせず、論理的な優先順位に基づいて段階的に進めるアプローチが不可欠です。SSBJ基準が提示する測定フレームワークに基づき、以下のように段階的に実務を進めることが推奨されます。
まず、社内で把握しやすいデータ（調達金額、購入重量、輸送距離など）に対し、公的な統計値（2次データ）を掛け合わせるマクロな「簡易推計（スクリーニング）」を行います。これにより、15あるScope3カテゴリーの中から、全体の排出量の大部分（例えば8割以上）を占める主要なカテゴリー（ホットスポット）を特定します。
- 製造業や小売業の場合： 原材料の調達段階（カテゴリー1「購入した財及びサービス」）が全体の大部分を占める傾向があります。
- 家電や自動車メーカーの場合： 販売した製品が消費者に使われる段階（カテゴリー11「販売した製品の使用」）が最大の要因になり得ます。
- 金融機関の場合： 投融資先の活動（カテゴリー15「投資」）に帰属する「ファイナンスド・エミッション」が中核となります。
ホットスポットが特定できたら、その重要カテゴリーに絞って社内データ収集体制を構築します。初期段階からすべての取引先に実測値を求めるのは実務上不可能なため、まずは公的な産業平均データ（2次データ）を活用し、その後、取引額や影響度の大きい重要サプライヤーに対してピンポイントで直接入手したデータ（1次データ）への置き換えを進め、段階的に精度を向上させます。
また、2026年3月のSSBJ改正基準では実務負担のさらなる軽減措置が明確化され、カテゴリー15（投資）の測定において、ファイナンスド・エミッション（投融資先の総排出のうち自社に帰属する部分）以外の排出（ファシリテーションや保険に関連する排出など）や、特定のデリバティブ取引に係る排出を開示から除外できる規定が追加されました。産業分類システムについても、一律に民間ライセンスが必要な「GICS（世界産業分類基準）」のコード使用を強制する定めが削除され、各法域や企業が一般的に用いている産業分類システムを柔軟に選択して開示できるよう見直されています。
なお、これらの改正基準を早期適用（2025年12月11日以後終了する年次報告期間から可能）して法定開示を行う場合には、あらかじめ金融庁による告示指定がなされているかを確認する必要があるなど、実務上の厳密なガバナンスへの配慮も求められます。
激変するESGキャリア市場：採用ニーズが多様化する領域
Scope3を巡る実務の複雑化と現場の切実なリソース不足を背景に、ハイクラス転職市場ではScope3に対応できる専門人材の採用ニーズが着実に高まっています。2027年度からの義務化適用に向けて、猶予期間中に算定の仕組みを作り切るための実務構築が急務となったことで、抽象的なビジョンを描くフェーズから、具体的な算定・仕組み化・削減を実行するフェーズへ市場が完全に移行しました。そのため、以下のような専門性を持つ人材の価値が評価されるようになっています。
- ESG×SCM（サプライチェーンマネジメント）人材： 物流や購買のプロセスを理解した上で、脱炭素の仕組みを現場に組み込めるプロフェッショナル。
- LCA（ライフサイクルアセスメント）・CFP算定人材： 製品の原材料調達から廃棄までの環境負荷を定量的に評価・計算できる技術的知見を持った人材。
- ESGデータ管理・ITコンサルタント： 膨大な非財務データを効率的に集計するためのサステナビリティソフトウェアの導入や、BPRを推進できるITバックグラウンドを持つ人材。
- 金融機関におけるサステナブルファイナンス担当： 金融機関向け炭素算定基準（PCAF等）を理解し、投融資先のScope3（ファイナンスド・エミッション）を測定・評価して、トランジションファイナンス等の組成を担う人材。
これらの領域は、最初から完璧なサステナビリティの実務経験がなくても、既存のキャリア（経営企画、財務、購買、ITプロジェクトマネジメント、金融法人営業など）にサステナビリティの知識を掛け合わせることで、ハイクラスなポジションへの転身やキャリアアップが十分に可能なマーケットです。
まとめ：Scope3対応力が企業の新たな競争力へ
Scope3への対応は、一見すると非常に重い規制対応（コンプライアンス）の負担に見えるかもしれません。しかしその本質は、サプライチェーン全体に潜む気候変動リスク（炭素税の導入や原材料コストの上昇など）を可視化し、レジリエンスの高い経営戦略へと昇華させることにあります。
自社の排出構造を客観的に把握し、サプライヤーと協働して実質的な削減を進められる体制を整えることは、グリーン調達を重視する顧客からの選好、ESG投資を行う投資家からの高い評価、ひいては激変する市場における圧倒的な競争力へと直結します。
2027年の適用開始、そして2年目からの本格義務化に向けて、Scope3は「最も重要で、最も難しい」領域だからこそ、この課題をクリアできる体制の構築、およびそれをリードできる専門性を持った人材の価値は今後さらに高まっていくと考えられます。
コトラは、金融やコンサルティング、大手事業会社におけるプロフェッショナル人材の転職支援で培った独自のネットワークを活かし、いち早くESG・サステナビリティ領域の特化体制を構築し、中核人材の採用において確かな実績を積み重ねてきました。現在の開示府令の改正やSSBJ基準の動向を踏まえ、「自身の経験を活かしてGXや脱炭素の分野に挑戦したい」「現在のスキルがどのポジションに適合するのか客観的に知りたい」とお考えの方は、ぜひ一度ご相談ください。業界の動向に精通した専門のキャリアコンサルタントが、あなたの次の挑戦と、持続可能な未来へのステップに伴走いたします。
