EY新日本有限責任監査法人の転職・採用情報

概要

設立	2000年4月1日
従業員数	社員：535 名　職員：5,982 名（2025年6月30日現在）
代表者	松村洋季（2025年7月1日就任）

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EY新日本有限責任監査法人は、最新のデジタル技術とEYのグローバルネットワークを活用し、高品質な監査を提供する会社。同社は、時代の変化に適応したサービスを提供し、財務諸表に高い信頼性をもたらすことで、日本企業がグローバル市場おいて円滑に取引や対話を行えるようサポートしている。

また「Assurance（監査）4.0」と呼ばれる、クライアントと監査法人双方のシステムを連携し、AIやロボティクスが不正や異常な取引を継続して監査する「継続的監査（Continuous Auditing）」の実現を目指しているのが特徴だ。

EY新日本有限責任監査法人の経営理念に、「Building a better working world（グローバルな経済社会の円滑な発展に貢献する監査法人）」を掲げる。

また同社が目指す姿として、

1．最先端のデジタル技術の活用
2．グローバル対応力の強化
3．卓越した知見を持つ人材の育成
の3つを提示。

「最先端のデジタル技術の活用」においては、EYグループと連携を図りながら、最新のデジタル技術を取り込むことで、高度で深度のある監査を目指している。

「グローバル対応力の強化」においては、EYのグローバルネットワークを活用しながら、被監査会社のグローバル化に伴う複雑な組織構造の変化に対応する。「卓越した知見を持つ人材の育成」においては、人だからこそ提供できる価値に重点を置き、グローバル対応力と質の高い人材育成を目標としている。

EY新日本有限責任監査法人は、クライアントのあらゆる取引におけるリアルタイム分析を実現させることで、素早く高度なリスク対応を実行する。

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沿革・歴史

1967年

監査法人太田哲三事務所を設立。

1969年

昭和監査法人を設立。

1985年

監査法人太田哲三事務所と昭和監査法人を合併し、太田昭和監査法人を設立。

1986年

センチュリー監査法人を設立。

2000年

センチュリー監査法人を合併し、監査法人太田昭和センチュリーを設立。

2001年

新日本監査法人に名称変更。

2008年

新日本有限責任監査法人に名称変更。

2018年

EY新日本有限責任監査法人となる。

拠点（国内・海外）

国内

東京、北海道、宮城、山形、福島、新潟、富山、石川、長野、静岡、愛知、大阪、広島、香川、福岡、沖縄

海外

25か国

トピックス

１．監査のデジタル化を促進

EY新日本有限責任監査法人は、「最先端のデジタル技術の活用」や「Assurance（監査）4.0」の実現に重点を置き、積極的に行動を起こしているのが特筆すべき点である。

2019年には、会計仕訳の異常検知を行うアルゴリズムの特許を取得。被監査会社の仕訳データから取引パターンを学習し、乖離している仕訳を自動で抽出できる。「Helix GL Anomaly Detector (GLAD)」と呼ばれる新しい技術が用いられたシステムを活用することで、属人的なリスクを排除した異常取引の検出精度向上を目指している。

また2020年には、「Assurance 4.0」の実現に向けて「アシュアランスイノベーション本部」を設置。リアルタイムなリスク識別を実現させるための「AIラボ」を設置したり、専門組織（Center of Excellence（CoE））の強化を図ったりすることで、監査品質の強化・向上につなげる狙いだ。

AIによる仕事の代替が進む現代において、テクノロジーと人が協業する働き方を学ぶことで、転職者がより高度な人材へと転身することが可能になる。

２．積極的な社会貢献活動

EY新日本有限責任監査法人が属するEYグループでは「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」の理念に従って、事業活動と関わりの深い、教育（Education）、アントレプレナー（Entrepreneur）、環境（Environment）の3E活動に注力している。

教育面では、国内外への講師派遣・寄付講座の設置、大学生向けのインターンシップの実施、チャリティー・リレーマラソンの特別協賛、中高生の教育支援など、将来の人材を育成するための積極的な支援活動を展開。

また環境面では、「東日本グリーン復興モニタリングプロジェクト」への参加、「気仙沼・舞根湾に蘇る生き物たちに学ぶモニタリング調査プロジェクト」の立ち上げなど、東北地方への環境保全活動を実施する。

さらにアントレプレナー面では、毎年の「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」の開催や、アントレプレナーの成長ステージに合わせた具体的な支援など、より良い社会を構築するための投資が惜しみなく行われている。2019年には、EY新日本有限責任監査法人が「EY Innovative Startup 2019」を開催。AI、Robot、Fintech、Spaceといった合計10の分野から、次世代イノベーションに向けたスタートアップ18社を表彰した。

転職を考える方にとって、利益を追求する事業活動だけでなく、社会貢献活動を通して学びを深められるのは、非常に魅力的なポイントである。