コトラ（広報チーム） 
IRは、投資家に企業の業績や成長戦略を伝え、企業価値への理解を深めてもらう仕事です。経理・財務・経営企画・広報と関わる領域が広く、上場企業では経営層や機関投資家と接する機会も多いため、経験や責任の範囲によって年収差が大きくなります。
IR未経験者の場合は、いきなり高年収の専任ポジションを目指すよりも、経理・財務・経営企画などで基礎を固め、開示や投資家対応の経験を積むことが現実的です。本記事では、IRの年収相場、高年収につながる経験、未経験からのキャリアの作り方を解説します。
IRの平均年収と年収相場
IRの年収は400万円から700万円が中心
IRの年収は、担当者クラスでは400万円から700万円程度が中心です。ただし、これは職種全体を一律に示す公的な平均値ではなく、求人で見られる水準や、求められる経験を踏まえた目安です。20代でIR関連業務を始める場合は400万円台、実務経験を積んだ30代では500万円から700万円程度が一つの目安になります。
一方、IRは専門性の高い職種であり、上場企業での開示実務、機関投資家との面談、英語での情報発信などを担当できる人材は限られます。そのため、経験の内容によっては同年代でも年収に大きな差が生まれます。
年収は企業規模と役職によって大きく変わる
年収に影響する大きな要素は、企業規模と役職です。大規模な上場企業では、国内外の投資家対応、複数事業の業績分析、英文資料の作成など、IR担当者に求められる範囲が広くなります。担当業務の難易度や責任に応じて、給与水準も上がりやすい傾向があります。
主任、課長、部長などの管理職になると、年収800万円から900万円超を提示する求人も見られます。ただし、役職名だけで判断するのではなく、IR戦略の立案、経営層との連携、部下や外部委託先の管理まで担うかを確認することが重要です。
上場企業のIRが比較的高年収になりやすい理由
上場企業のIRは、投資家の判断に影響する情報を扱います。決算情報や適時開示には正確性とスピードが求められ、誤りや遅れが企業の信頼に関わる可能性があります。そのため、会計、開示ルール、資本市場、事業内容を理解した人材が必要です。
特にプライム市場では、2025年4月以降に開示する決算情報と適時開示情報について、英文での同時開示が原則となっています。英文開示への対応は、単なる翻訳作業ではなく、財務内容を正確に理解し、海外投資家に伝わる形に整える業務です。このような高度な業務を担えることが、年収の上昇につながります。
年収を見る際に確認したい給与構成と賞与
求人の年収を見るときは、提示額だけで判断しないことが大切です。年収には、基本給、賞与、固定残業代、役職手当などが含まれている場合があります。固定残業代が含まれる場合は、対象となる残業時間と超過分の扱いを確認しましょう。
また、賞与が業績連動か、基本給がどの程度か、管理職になった場合に残業代の扱いがどう変わるかも重要です。IRは決算期や株主総会前などに業務が集中しやすいため、給与だけでなく繁忙期の体制、在宅勤務やフレックスタイム制度の有無も確認するとよいでしょう。
IRの仕事内容と年収が高くなる業務
投資家に会社の情報を伝える仕事
IRは、投資家向け広報を意味します。株主、機関投資家、証券会社のアナリストなどに対して、企業の業績、事業戦略、成長性、経営課題を説明します。
単に資料を配布するだけでなく、投資家が何を知りたいかを整理し、経営陣や各事業部門から必要な情報を集め、分かりやすく発信する役割です。企業と資本市場をつなぐ立場であるため、事業理解と対話力の両方が求められます。
決算資料や法定開示書類を作成する仕事
IRでは、決算説明資料、決算短信、適時開示資料などの作成に関わります。法定開示書類は主に経理・財務・法務などと連携して作成しますが、IR担当者にも内容の理解と確認が求められます。
年収が上がりやすいのは、数値の集計や体裁の調整だけでなく、業績の変動理由や事業戦略を投資家向けに説明する資料を主導できる人材です。数値の正確性を保ちながら、投資家が判断しやすいメッセージにまとめる力が評価されます。
経営陣と投資家の対話を支える仕事
IR担当者は、経営陣と投資家の面談を調整し、説明内容を準備し、面談後には投資家の意見を社内に共有します。投資家からの質問には、業績見通し、資本政策、事業の競争力、株主還元など、経営に近いテーマが含まれます。
この業務では、経営陣の考えを正しく理解しつつ、投資家の関心を客観的に整理する必要があります。面談の企画から想定問答、経営へのフィードバックまで担えるようになると、IRとしての市場価値は高まりやすくなります。
株主総会や株主対応に関わる仕事
IRは、総務や法務と連携し、株主総会の準備や株主からの問い合わせ対応に関わることがあります。招集通知、議決権行使に関する情報、想定質問の準備などが代表的な業務です。
株主総会では、企業統治、役員報酬、事業戦略などについて説明を求められる場合があります。制度や手続きへの理解に加え、株主の視点で論点を整理する力が必要です。SRと呼ばれる株主との対話まで担当する求人では、IR経験に加えて株主対応の経験が評価されることがあります。
英文開示と海外投資家対応の重要性
プライム市場では、決算情報と適時開示情報の英文開示が原則として求められています。海外投資家にとって、英語の開示資料は投資判断の重要な情報源です。取引所による海外投資家調査では、投資判断において主に上場会社の英語開示資料を利用するとした回答が58％でした。
英文開示では、日本語資料と同程度の情報量、正確性、資料間の用語の一貫性が重要になります。英語を使えるだけでは十分ではなく、会計用語、開示制度、事業内容を理解したうえで、海外投資家との面談や英文資料の確認までできる人材は高く評価されます。
IRの年収を左右する5つの条件
年齢と実務経験年数
年齢そのものよりも、IRや周辺領域でどのような実務経験を積んできたかが重要です。20代では、資料作成、決算対応、投資家面談の準備などを通じて基礎を身につける段階になります。30代以降は、担当案件を自ら進め、関係部署を動かした実績が評価されやすくなります。
IR経験がなくても、経理・財務・経営企画で決算や予算管理、事業分析に携わった経験があれば、IRへの転職で評価される可能性があります。
上場市場と企業規模
上場企業、とりわけ海外投資家への情報発信が求められる企業では、IRの重要性が高くなります。企業規模が大きく、事業や地域が多いほど、業績を理解して投資家向けに説明する難易度も上がります。
ただし、大企業だから必ず高年収とは限りません。少人数のIR組織で幅広い業務を任される企業、上場準備中で開示体制の構築を求める企業などでは、役割の広さに応じて高い年収が提示されることがあります。
担当業務の範囲と責任の重さ
年収を左右するのは、IRという肩書きよりも担当範囲です。資料作成の補助が中心なのか、決算説明会の企画、投資家面談、英文開示、資本政策の検討、経営への提言まで担うのかで、求められる能力は異なります。
年収を上げるには、定型業務を正確にこなすだけでなく、投資家の反応を踏まえた改善提案や、開示業務の仕組みづくりに関わることが有効です。
財務・会計・経営企画の知識
IRでは、損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書などの財務諸表を読み解く力が必要です。投資家は売上高や利益だけでなく、利益率、資本効率、投資計画、資金の使い方にも注目します。
そのため、経理・財務での決算経験、予算管理、資金調達、事業計画の作成経験はIRで生かせます。数字を扱うだけでなく、数値の背景にある事業上の変化を説明できることが重要です。
英語力と海外投資家への対応経験
英文資料を読む・書く力に加え、海外投資家とのメール、電話会議、面談に対応できる英語力は大きな強みです。特に、海外機関投資家との対話を自ら進められる人材は、高年収の求人で求められやすい傾向があります。
ただし、語学資格の点数だけで評価されるわけではありません。英語で決算内容を説明した経験、質問に回答した経験、英文開示の品質管理を担った経験など、実務で英語を使った内容を示すことが重要です。
年収900万円超のIRに求められるスキルと経験
IR戦略を立てて実行した経験
年収900万円超を目指す場合、求められるのは日々の運用だけではありません。どの投資家に、どのような情報を、どの手段で伝えるかを考え、IR活動を計画して実行した経験が重要になります。
例えば、投資家との面談方針を見直した、決算説明会の内容を改善した、海外投資家向けの情報発信を強化したといった実績は、戦略性を示す材料になります。施策の結果を、面談件数や問い合わせ内容、社内の改善につながった点などで説明できると効果的です。
決算説明資料と開示書類を主導した経験
高年収のIR求人では、決算説明資料や開示書類の作成を主導した経験が重視されます。主導とは、自分だけで作業することではなく、経理、財務、法務、経営企画、事業部門と連携し、期限内に正確な資料を完成させることです。
特に、短期間での英文同時開示に対応した経験、資料の作成手順を整備した経験、用語集や過去資料を活用して品質を安定させた経験は、実務力の証明になります。
機関投資家や海外投資家との面談経験
機関投資家やアナリストとの面談に同席した経験だけでなく、説明、質疑応答、面談後の報告まで担当した経験があると評価されます。投資家の質問から市場の関心を把握し、社内の経営判断や開示内容に生かす力が求められます。
海外投資家との面談では、英語力に加え、日本企業特有の制度や事業構造を分かりやすく説明する能力が必要です。経営陣の発言を正確に補足し、投資家の意図を社内へ持ち帰る役割を果たせることが重要です。
資本政策や企業価値向上に関する知識
年収900万円超のポジションでは、企業価値を高める視点が求められることがあります。資本政策とは、資金調達、株主還元、自己株式、投資計画など、企業が資本をどう活用するかに関する考え方です。
IR担当者が最終決定を行うわけではありませんが、投資家がどのような点を評価し、何を懸念するかを理解し、経営陣に適切な情報を提供する必要があります。資本コストや株価を意識した経営に関する知識は、管理職や責任者候補の選考で役立ちます。
管理職として組織や業務をまとめた経験
高年収帯では、個人の実務能力に加え、チームや業務全体を管理した経験が問われます。メンバーの育成、資料のレビュー、外部委託先の管理、スケジュールの調整、経営層への報告などが対象です。
少人数組織であっても、関係部署を巻き込み、決算や開示のプロジェクトを進めた経験はマネジメント経験として伝えられます。責任者候補の求人では、組織規模よりも、再現性のある運用を作ったかどうかが重要です。
未経験からIRを目指すための現実的なキャリア
未経験でIR専任採用が少ない理由
IRは、投資家向けの説明、開示資料の作成、会計数値の確認などを短い期限で進める必要があります。上場企業では情報の正確性が強く求められるため、完全未経験者を専任担当として採用する求人は多くありません。
ただし、IR未経験でも周辺職種での経験があれば、ポテンシャル採用の対象になることがあります。特に、決算、開示、予算管理、金融機関との折衝、英語での業務経験は、IRとの接点が大きい経験です。
経理・財務からIRへ移る方法
経理・財務は、IRへの代表的なキャリアパスです。決算業務、連結決算、開示書類の作成、資金調達、予算管理に関わった経験は、IRでそのまま生かせます。
まずは決算説明資料の数値確認、決算発表の準備、開示資料の作成補助などに関わることを目指しましょう。数字の正確性だけでなく、業績変動の理由を説明できるようになると、IRへの異動や転職で強みになります。
経営企画・広報・株式事務からIRへ移る方法
経営企画では、事業計画、予算、経営会議の運営、経営資料の作成などの経験がIRに役立ちます。企業の戦略や将来計画を理解していることは、投資家への説明でも大きな強みです。
広報経験者は、情報を分かりやすく伝える力や対外コミュニケーション力を生かせます。ただし、IRでは財務・会計の理解も必要なため、決算資料を読む習慣をつけることが重要です。株式事務の経験者は、株主総会や株主対応の知識を生かし、SRを含むIR領域へ広げる道があります。
証券・銀行・コンサルティングの経験を生かす方法
証券会社、銀行、運用会社、コンサルティング会社での経験もIRで評価されます。投資家が企業をどのように分析するか、資本市場で何が重視されるかを理解しているためです。
証券会社でのアナリスト、投資銀行、法人営業、機関投資家対応の経験がある場合は、投資家視点を強みとして伝えられます。コンサルティング経験者は、事業分析、資料作成、経営層への提案経験を、IRに必要な能力として整理するとよいでしょう。
未経験者が最初に目指す年収帯
IR未経験者が転職で目指す年収は、前職の経験や企業規模にもよりますが、400万円から600万円程度が現実的な目安です。経理・財務・経営企画で数年の経験があり、決算や英語業務に関わっている場合は、600万円台を狙える可能性もあります。
未経験の段階で年収900万円超を目指すよりも、まずはIRに必要な経験を積める環境を選ぶことが重要です。開示資料、決算説明会、投資家面談、英文開示のどれに関われるかを確認し、次の転職で年収を上げられる実績を作りましょう。
IRで年収を上げる転職とキャリア戦略
現在の経験から適正年収を見極める方法
適正年収を考える際は、年齢や現年収だけでなく、IR業務のどこまでを担えるかを整理します。確認したいのは、上場企業での経験、決算や開示の経験、投資家対応の経験、英語での実務経験、マネジメント経験です。
例えば、開示書類を作成した経験がある人と、投資家面談やIR戦略まで担った人では、市場価値が異なります。自分の経験を業務の難易度と責任範囲で整理し、応募先の求人要件と照らし合わせることが大切です。
年収600万円から800万円を目指す条件
年収600万円から800万円を目指すには、IRの一連の業務を自走できることが目安になります。具体的には、決算説明資料の作成、開示業務の進行管理、投資家との面談準備、社内からの情報収集などです。
経理・財務出身者であれば、投資家向けに説明する力を加えることで評価が上がります。広報・経営企画出身者であれば、会計知識や開示実務を補うことが必要です。英語での資料確認や海外投資家対応ができる場合は、さらに選択肢が広がります。
年収900万円超を狙える求人の見分け方
年収900万円超の求人では、管理職候補、責任者候補、IR戦略の立案、国内外の機関投資家対応、英文開示、資本市場との対話といった言葉が見られます。単なる資料作成担当ではなく、企業価値向上に向けたIR全体を担う役割かどうかを確認しましょう。
また、年収レンジが高くても、固定残業代や賞与の比率、管理職としての責任範囲によって実態は異なります。求められる経験年数だけでなく、投資家面談を主導するのか、経営陣に提言するのか、組織を管理するのかを確認することが必要です。
面接で評価される実績の伝え方
面接では、「資料を作成した」「投資家対応をした」といった説明だけでは、経験の深さが伝わりにくくなります。担当した課題、自分の役割、関係者、工夫した点、結果の順に説明すると、実績が明確になります。
例えば、決算資料の作成であれば、どの部署と連携し、どのように数値やメッセージを整理し、期限内の開示にどう貢献したかを伝えます。投資家面談であれば、想定問答の準備、面談後のフィードバック、社内改善につながった内容まで説明できると評価されやすくなります。
年収だけでなく担当範囲と成長機会で選ぶ視点
IRでは、転職時の年収だけでなく、どの業務を経験できるかが将来の年収に影響します。年収が少し高くても定型的な業務に限られる求人より、決算説明会、投資家面談、英文開示、経営企画との連携などを経験できる求人の方が、長期的な市場価値を高められる場合があります。
未経験者や経験が浅い人は、上場企業での開示実務と投資家対応を経験できる環境を優先しましょう。経験者は、IR戦略、海外投資家対応、資本政策、組織マネジメントといった上位業務に踏み込めるかを見極めることが、年収900万円超を目指すための重要な条件です。
