未経験者向け不動産ファンドにおける転職ガイド／プロの視点で様々な軸を解説

投稿日 2024年5月27日
更新日 2024年11月15日
著者大城隆久
カテゴリー不動産業界
カテゴリー転職・求人情報

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不動産ファンド専門の人材紹介コンサルタントが、不動産ファンドにおける転職のメリット、転職先を選ぶ上での軸を解説します。

不動産ファンドにおける転職のメリット

不動産ファンドにおける転職には下記のように多くのメリットがあります。

成長業界であること

もともと主要産業だったにも関わらず市場規模が小さくなっている業界も多数ありますが、不動産ファンドは成長業界です。

日本において不動産ファンドは、2000年前後から始まった新しいビジネスです。
2001年に約2,366億円でスタートしたJ-REITは時価総額15.7兆円、私募ファンド（私募REIT・グローバルファンド含む）は運用資産額 35.0兆円にまで成長しています。（2023年12月時点）

【参考】
ニュースリリース「不動産私募ファンドに関する実態調査　2024年1月～調査結果～」
NISSAY ASSET MANAGEMENT J-REITレポート『Ｊ-ＲＥＩＴ市場現状と今後の見通し（2023年12月号）』
一般社団法人投資信託協会「日本の投資信託2014」

報酬レンジが高いこと

成長業界であるということは業界全体として儲かっているということでもあり、各社それぞれの収益力が高いと言えます。
またほとんどの会社が大手不動産会社、総合商社、金融機関の子会社であったり、大手不動産ファンド出身者が立ち上げた会社で、業界全体として平均的に報酬レンジが高いことも魅力の1つです。

転職のチャンスが多いこと

2000年頃から始まった歴史の短い業界で不動産ファンド経験者は少なく、不動産ファンド市場が大きく成長するのに伴って、未経験者を採用してきており、未経験から参画するチャンスが多くあります。
また少数精鋭の会社や管理職クラスの採用の際は即戦力の経験者を求めるのに対して経験者が少ないため、不動産ファンドで一定の経験を積むと業界内で転職がしやすいという面もございます。

転勤の可能性が極めて低いこと

ほとんどの不動産ファンドは拠点が1箇所のみで、転勤の可能性が極めて低いと言えます。
中長期的なキャリアプランから、頻繁な転勤を避けたい方にとっても非常に魅力的な業界です。

上記のように不動産ファンドには多くのメリットがありますが、一方で、ニッチな業界で色々な会社があってどう選べば良いかが分からないというお声も多く聞きます。
以下では不動産ファンドを分類する3つの軸をご紹介します。

まずはコンサルタントから話を聞いてみる
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不動産ファンドの分類（事業内容・会社属性・業務）

現職で忙しい業務に取り組む中、多数の求人それぞれの違いや特徴を調べる余裕がなくて転職活動が進められない、といったことはないでしょうか。
不動産ファンドの求人はほとんどが1名採用するとクローズするものばかりで、良い求人はその時に応募しないとせっかくの機会を逃してしまいます。

不動産ファンドをいくつかの軸で分類することで、より効率的にご自身に合った求人を選ぶことができ、不動産ファンド業界全体の俯瞰的な理解にも繋がります。

以下では不動産ファンドを分類する3つの軸をご紹介します。

事業内容

不動産ファンドにはJ-REIT（上場REIT）と私募ファンド（含む私募REIT・グローバルファンド）があり、同じ不動産ファンドの業務といってもそれぞれに大きな違いがあります。
また投資戦略や投資対象によって求められるスキルが異なります。

例えば投資対象ということで言えば、都心の駅に近いマンションは空室が出づらく賃料も安定的に高いのに対して、ホテルはコロナ禍やインバウンド需要などの外的な要因によって収益が大きく上下します。
不動産から得られる収益の最大化を目指す中で、どういったスキルを得られるかが異なってきます。

また投資戦略（コア型・コアプラス型・バリューアッド型・オポチュニスティック型）によっても得られるスキルが異なります。

会社属性

不動産ファンドの中には大手不動産会社の子会社もあれば外資系・独立系の会社もあり、会社の沿革やマネジメント層のバックグラウンドも様々です。

例えば大手不動産会社が開発した不動産を優先的に紹介される100%子会社は安定的に物件取得の経験が積めるのに対して、独立系の会社では自分たちで物件情報を仕入れるスキルが身につくことになります。

他にも会社の沿革やマネジメント層のバックグラウンド等によって、社員の出身企業に傾向が出ることもあり、社内のカルチャーにも違いが生じます。

業務

不動産ファンドの業務は大きく下記の3つに分けられます。

・不動産の取得、運用
・資金の調達、管理
・会社の運営

どの不動産ファンドであっても上記は必ず行っていますが、事業運営上どのように業務を分担するかは各社によって異なります。
例えば不動産を取得する際に、物件情報の仕入れ、投資分析・調査、借入の調達、契約書作成等を別々の担当が行っている会社もあれば、1人で全ての業務を一気通貫で担当する会社もあります。

不動産ファンドの分類について各社の違いを聞いてみる
Web／お電話／ご来社からご都合の良い方法を選べます

※不動産ファンド業界における主要なポジションごとの業務内容は以下の記事をご覧ください。

https://www.kotora.jp/c/realestatefundlp/

まとめ

上記のように不動産ファンドの分類には様々な軸があります。
不動産ファンドを目指す際には、ご自身のこれまでのご経験や目指したい姿を意識した上で、上記の軸と照らし合わせて転職先を選ぶのが良いかと思います。

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