
内部統制とは
内部統制の基本概念と目的
内部統制とは、企業が事業活動を適正かつ効率的に進めるため、業務に組み込んで運用する仕組みやプロセスです。経営者だけでなく、役員や従業員など組織内のすべての人が関わり、日々の業務を通じて機能させます。たとえば、経費精算の申請と承認を別の担当者が行う仕組みを設けることで、不正な経費申請や誤りを防ぎます。このように、内部統制は特別な業務として行うものではなく、日常の業務プロセスに組み込まれています。
内部統制には、主に4つの目的があります。1つ目は、業務の有効性・効率性を確保することです。業務の手順や権限を適切に定め、無駄やミスを減らします。2つ目は、報告の信頼性を確保することです。財務情報だけでなく、企業の経営判断に必要な情報を適切に作成・報告できる体制を整えます。3つ目は、法令や社内規程などを守ることです。4つ目は、企業の資産を適切に管理・保全することです。
内部統制は、単に不正やミスを防ぐための仕組みではありません。業務プロセスを適切に整備し、リスクを把握・管理することで、企業が安定して事業活動を続けるための基盤となります。
内部統制に関わる主な業務
内部統制に関わる業務は、企業の規模や上場状況、担当する部門などによって異なります。代表的な業務として、内部統制の整備・運用、リスクの把握・評価、J-SOX対応などが挙げられます。
まず、業務プロセスを確認し、リスクや問題点を洗い出したうえで、適切な統制が機能するよう業務フローやルールを整備します。整備した内部統制が実際の業務で適切に運用されているかを確認し、必要に応じて改善することも重要な業務です。
また、上場企業などでは、財務報告に係る内部統制の評価・報告を行うJ-SOX対応に関わるケースがあります。具体的には、評価対象となる業務プロセスを選定し、統制の整備状況や運用状況を確認します。不備が見つかった場合には、原因を分析して改善策を検討し、関係部署と連携しながら対応します。
このほか、内部統制に関する社内ルールの策定や関係部署への周知、経営層への報告など、全社的な統制環境を整える業務を担うこともあります。内部統制担当者には、業務プロセスを理解したうえでリスクを見極め、関係者と調整しながら改善につなげる力が求められます。
内部統制と内部監査の違い
内部統制と内部監査は関連性の高い概念ですが、役割は異なります。内部統制は、企業が業務を適正に進めるために、業務プロセスに組み込んで運用する仕組みです。一方、内部監査は、内部統制を含む業務や仕組みが適切に機能しているかを客観的に評価し、必要に応じて改善を促す活動です。
たとえば、経費精算で「申請者とは別の担当者が承認する」というルールを設けて運用することは内部統制にあたります。内部監査では、そのルールが適切に設計され、実際の業務で守られているかを確認し、問題があれば改善を提案します。
転職活動では、内部統制と内部監査を区別して理解しておくことが重要です。内部統制に関する求人でも、J-SOX対応や業務プロセスの整備・改善など、内部統制の構築・運用を中心とするものがある一方、内部監査部門で内部統制の評価や監査を担当する求人もあります。応募する際は、求人票で具体的な業務内容を確認しましょう。
内部統制の転職市場
内部統制の求人需要が高まる背景
内部統制に関する求人は、上場企業を中心に一定数見られます。特に、J-SOX対応や内部統制の整備・評価、業務プロセスの改善などを担う人材が求められています。
背景の一つが、上場企業に求められる内部統制報告制度への対応です。内部統制報告制度は2008年4月に導入され、経営者には財務報告に係る内部統制の有効性を評価し、その結果を報告することが求められています。2023年には制度の基準・実施基準が改訂され、2024年4月1日以後開始する事業年度から適用されています。
また、IPOを目指す企業では、上場に向けて内部統制や内部監査の体制を整備する必要があります。そのほか、企業の事業拡大やグループ会社の増加、海外展開などに伴い、業務プロセスの整備・改善を担うケースもあります。
内部統制の求人で求められる経験・スキル
内部統制の求人では、内部統制や内部監査の実務経験に加え、経理・財務、監査法人、リスク管理などの経験が活かせます。求人によって求められる経験は異なるため、応募する際は業務内容や応募条件を確認することが大切です。
特に、J-SOX対応の経験は内部統制関連の求人で活かしやすい経験の一つです。内部統制の整備・評価や業務プロセスの確認、不備への対応など、J-SOXに関わる実務経験が求められる求人があります。
また、経理・財務の経験も内部統制業務につながります。財務報告に関わる業務プロセスや会計処理を理解していることで、リスクの把握や統制の設計・評価に知識を活かせます。監査法人で監査業務に携わった経験も、内部統制の評価や改善に取り組む際に役立ちます。
このほか、リスク管理やコンプライアンス、業務改善などの経験を求める求人もあります。内部統制では、業務プロセスを把握してリスクを特定し、関係部署と連携しながら改善につなげるため、分析力や課題解決力、関係者との調整力も活かせるスキルです。
さらに、海外拠点を含む内部統制を担当する求人では、英語力を求めるケースがあります。ITシステムを利用した内部統制の整備や評価を担当するポジションでは、ITに関する知識や経験が活かせる場合もあります。
内部統制への転職で志望動機を書くときのポイント
なぜ内部統制を志望するのかを明確にする
志望動機では、なぜ内部統制の仕事に興味を持ったのかを具体的に伝えることが大切です。これまでの経験を振り返り、業務プロセスの改善やリスク管理、ルールの整備など、内部統制につながる業務に関心を持ったきっかけを整理しましょう。
たとえば、経理業務の経験から財務報告の正確性を支える仕組みに関心を持った場合は、会計処理だけでなく、その前段階にある業務プロセスや統制のあり方にも関心が広がったことを伝えられます。業務改善の経験がある場合は、個別の業務を効率化するだけでなく、リスクを抑えながら継続的に業務を運用できる仕組みづくりに携わりたいという志望理由につなげられます。
また、内部統制は企業全体の業務プロセスを把握し、さまざまな部門と連携しながら仕組みを整えていく仕事です。そのため、これまで培った知識や経験を活かして、部門を横断した業務改善やリスク管理に取り組みたいという方向性も、内部統制を志望する理由になります。
「なぜ内部統制なのか」を明確にするには、これまでの経験で感じた課題や関心と、内部統制の仕事内容を結びつけることがポイントです。
応募先企業の内部統制上の課題を踏まえる
内部統制の志望動機では、応募先企業の事業内容や成長段階を踏まえ、どのような内部統制が求められているのかを考えることも重要です。企業によって事業内容や組織体制、海外展開の状況などが異なるため、内部統制上の課題も一様ではありません。
たとえば、IPOを目指す企業であれば、上場に向けた内部統制や内部監査の体制整備が課題になることがあります。海外展開を進める企業では、海外子会社を含めたグループ全体の管理体制を整える必要があります。また、M&Aや事業拡大を進める企業では、新たに加わった組織や事業を含めて業務プロセスや権限・ルールを見直す必要が生じる場合があります。
こうした企業の状況を確認したうえで、「なぜこの企業で内部統制に携わりたいのか」を具体的にします。企業のホームページや決算資料、中期経営計画、求人票などから事業方針や現在の課題を把握し、自身の経験や知識をどのように活かせるかまで考えておくと、企業ごとの志望理由を組み立てやすくなります。
入社後にどのように貢献したいかを伝える
志望動機では、内部統制に携わりたいという意欲だけでなく、入社後にどのような業務で貢献したいのかを具体的に伝えましょう。応募先企業の内部統制上の課題と自身の経験を踏まえ、担当したい業務や活かせるスキルを示すことがポイントです。
たとえば、業務改善の経験がある場合は、業務プロセスの見直しやリスクの洗い出しに経験を活かしたいと伝えられます。経理や財務の経験があれば、財務報告に関わる業務プロセスの理解を活かして、J-SOX対応や内部統制の整備・評価に取り組みたいと説明できます。内部監査やリスク管理の経験がある場合は、リスクの特定や統制の評価、改善提案などに経験を活かせるでしょう。
また、入社直後に担当する業務だけでなく、将来的にどのような役割を担いたいのかを示す方法もあります。たとえば、担当業務の経験を積みながら、将来的にはグループ全体の内部統制の高度化や海外拠点を含む統制体制の整備に携わりたいなど、応募先企業の事業展開に合わせて具体化します。
「貴社の内部統制強化に貢献したい」といった抽象的な表現で終わらせず、自身の経験、応募先企業の課題、入社後に取り組みたい業務を一つにつなげることが、説得力のある志望動機につながります。
内部統制の志望動機に盛り込みたい経験・スキル
内部統制・内部監査の実務経験
内部統制や内部監査の実務経験は、内部統制関連の求人で直接活かせる経験です。特に、J-SOX対応や内部統制の整備・評価、業務プロセスの確認、不備の改善などに携わった経験は、志望動機でも具体的なアピール材料になります。
たとえば、「J-SOX対応を担当した」とだけ書くのではなく、どの業務プロセスを対象に、どのような業務を担当したのかを具体的に示します。内部統制の評価や運用状況の確認、不備の原因分析、改善策の検討など、担当した業務を整理すると、応募先企業で活かせる経験を伝えやすくなります。
内部監査の経験がある場合は、監査対象の選定やリスク評価、監査手続の実施、改善提案など、担当した業務を具体化することがポイントです。こうした経験を通じて培ったリスクを見極める力や業務プロセスを分析する力は、内部統制の整備・評価や改善にもつながります。
経理・財務・監査などの専門知識
内部統制は、財務報告や業務プロセスの適正性を確保する仕組みであるため、会計や監査に関する知識は業務を理解するうえで役立ちます。内部統制の実務経験がない場合でも、経理・財務や監査などの業務で培った専門知識を志望動機に活かせます。
たとえば、経理・財務の経験があれば、仕訳や決算、財務報告などの業務を通じて身につけた会計知識をアピールできます。特に、決算プロセスの改善や業務上のチェック体制の整備などに携わった経験があれば、内部統制との関連性を示しやすくなります。
監査法人での監査経験がある場合は、財務諸表監査や内部統制の評価などを通じて培った、リスクを把握・評価する力や証拠に基づいて判断する力をアピールできます。また、リスク管理やコンプライアンスの経験がある場合も、企業活動に伴うリスクを把握し、適切な対応を検討する知識として活かせます。
業務改善・リスク管理の経験
業務改善やリスク管理に携わった経験も、内部統制の志望動機に盛り込める経験です。内部統制では、業務プロセスに潜むリスクを把握し、必要なルールや手順を整備したうえで、業務を適切に運用できる状態をつくります。そのため、これまでの仕事で業務上の問題を見つけ、改善に取り組んだ経験は、内部統制との接点をつくりやすいでしょう。
たとえば、業務フローを見直してミスや作業の重複を減らした経験、チェック体制を整備した経験、業務上のリスクを洗い出して対策を講じた経験などが挙げられます。システム導入や業務プロセスの変更に伴って、新たなリスクを検討し、ルールや運用方法を見直した経験もアピール材料になります。
また、リスク管理の経験がある場合は、リスクの特定・評価から対応策の検討、モニタリングまで、どの段階に携わったのかを具体的に整理するとよいでしょう。こうした経験は、内部統制におけるリスク評価や統制の整備、運用状況の確認などにつながります。
関係部署との調整・プロジェクト推進の経験
内部統制では、特定の部署だけでなく、経理、財務、営業、ITなど複数の部門と連携して業務プロセスやルールを整備することがあります。そのため、関係部署と調整しながら業務を進めた経験も、志望動機に盛り込める材料です。
たとえば、業務改善プロジェクトで関係部署の意見をまとめた経験や、新しい業務フローや社内ルールを導入した経験、システム導入に伴って各部署と調整した経験などが挙げられます。内部統制の整備では、現場の業務実態を把握したうえで、実行可能なルールや手順を検討する必要があるため、関係者と合意形成した経験を活かせます。
また、プロジェクトの進行管理を担当した経験があれば、複数の関係者と連携しながら期限までに業務を進めた実績としてアピールできます。特に、意見の異なる関係者を調整した経験や、現場の課題を踏まえて改善策を実行した経験は、内部統制の整備・改善に取り組むうえで活かせる経験です。
内部統制の志望動機の例文
内部統制の志望動機では、これまでの経験や内部統制を志望する理由に加え、応募先企業の課題を踏まえて入社後にどのように貢献したいのかを具体的に伝えることがポイントです。ここでは、経理の経験を活かして内部統制への転職を目指す場合の例文を紹介します。
志望動機の例文
前職では経理担当として、月次・年次決算や財務報告に関する業務に携わってきました。業務を通じて、正確な財務報告を支えるには、個々の業務を正確に行うだけでなく、業務プロセスやチェック体制を適切に整えることが重要だと考えるようになり、内部統制に関心を持ちました。
貴社は今後も事業領域の拡大を進めており、それに伴って業務プロセスや管理体制のさらなる整備が必要になると考えています。これまで経理業務で培った会計知識や業務プロセスへの理解を活かし、J-SOX対応や内部統制の整備・改善に携わりたいと考え、志望しました。
入社後は、現場の業務実態を理解しながら各部門と連携し、実効性のある内部統制の整備に取り組みたいと考えています。将来的には、内部統制の運用・評価だけでなく、業務プロセスの改善にも取り組み、事業の成長を支える管理体制づくりに貢献したいと考えています。
このように、単に「内部統制の仕事に興味がある」と伝えるのではなく、これまでの経験→内部統制を志望する理由→応募先企業を選んだ理由→入社後の貢献という流れで整理すると、志望動機に一貫性が生まれます。
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この記事を書いた人
渡邉 裕介
[ 経歴 ]
大学卒業後、損害保険会社のコーポレート部門、営業部門、グループ会社出向を経験。コトラ転職後はリスクマネジメント、ESG領域を中心に担当。
[ 担当業界 ]
リスクマネジメント、コンプライアンス、ESG/サステナビリティ、金融ミドルバック









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