デロイトトーマツグループ合同会社の転職・採用情報

概要

設立	2017年4月
従業員数	1,888名（2023年5月末日時点）
代表者	代表者（代表職務執行者）木村研一、長川知太郎

デロイトトーマツグループ合同会社は、経営体制の一層の強化のため、2023年6月にデロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社から社名変更された。デロイトトーマツグループ合同会社は、デロイトトーマツコンサルティング合同会社（DTC）、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社（DTFA）、デロイトトーマツ税理士法人、有限責任監査法人トーマツ、DT弁護士法人といった会社に対して、契約書の締結や経費処理などのサービスを提供する。

もともとバラバラであったグループの間接機能を集約することにより、グループ全体の生産性や業務効率の向上、ガバナンスの強化、連携促進化を実現しているのが特徴だ。

また同社は単なるグループ会社のオペレーション部門としてではなく、グループ全体をリードしていくという大きな存在意義を掲げ、個々の多様な強みを活かして業務に取り組む。具体的には、経営企画や社長室、経理財務やITなどそれぞれの専門分野を持った人材が多数集結している。

沿革・歴史

1968年

等松・青木・津田・塚田・青木・宇野・月下部会計事務所設立。

1969年

等松・青木監査法人に名称変更。

1969年

トウシュロスサンフランシスコに第１号海外駐在員を派遣。

1972年

ニューヨーク事務所を設立。

1975年

トウシュロスインターナショナルに加盟。

1986年

（監）サンワ事務所と合併、サンワ・等松青木監査法人に名称変更。

1988年

（監）丸の内会計事務所（名古屋）と合併。

1988年

（監）西方会計事務所と合併　（監）札幌第一会計と合併。

1990年

トウシュロスインターナショナルがデロイトハスキンズアンドセルズインターナショナルと合併、デロイトロストーマツインターナショナル（現デロイトトウシュトーマツリミテッド（DTTL））に名称変更。

1990年

（監）三田会計社と合併、監査法人トーマツに名称変更。

1993年

トーマツコンサルティング（株）設立（現：デロイトトーマツコンサルティング合同会社）。

2001年

デロイトトーマツコーポレートファイナンス（株）設立（現：デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社）。

2002年

税理士法人トーマツ設立（現：デロイトトーマツ税理士法人）。

2009年

有限責任監査法人に移行し、法人名称を「有限責任監査法人トーマツ」に変更。

2014年

デロイトトーマツ合同会社設立。

2015年

DT弁護士法人がデロイトトーマツグループに加入、デロイトトーマツグループが正式グループ名称に。

2017年

デロイトトーマツコーポレートソリューション合同会社設立。

2019年

グループ旗艦オフィスの開設。

拠点（国内・海外）

国内

東京

海外

150か国

トピックス

１．女性活躍推進運動を展開

同社はダイバーシティ＆インクルージョンの重要テーマの一つとして、女性活躍推進運動へ取り組む。同社では、具体的な行動期間を定め、女性活躍に関する数値目標・行動計画を策定。具体的には、女性管理職比率50%、女性パートナー・ディレクター比率37%と高い目標を掲げ、ダイバーシティへの積極的なアピールを行う。

ほかにも、管理職候補者育成支援を行ったり、通院等特別休暇を新設したり、テレワークデイズによる一斉在宅勤務を実施したりするなど、具体的な行動計画に落とし込み実践を行う。

2019年8月1日現在では、管理職に占める女性割合は47.1%、パートナー・ディレクターに占める女性割合が27.3%を占め、短期間で大きな成果を挙げている。　　また2019年10月17日付けで「えるぼし」認定を取得。対外的に目標を掲げるだけでなく、言行一致したビジネスに取り組む。

特に転職を考えている女性にとっては、最大限に働きやすさが考慮されているため、自身の柔軟なキャリア追求を模索できる。

２．社員全員の働き方改革を実施

デロイトトーマツグループは、「Being The First Choice」の存在になることを目標に、従業員の健康に配慮した働き方改革を実施している。具体的には、組織風土改革、生産性改革・スマートワーク、Employee Experience、健康経営の4つのアプローチだ。

具体的には、すべてのパートナー・ディレクターによる働き方改革宣言の実施、RPAの活用、ワークライフマネジメント、長時間労働撲滅・休暇取得促進のためのグループモニタリングの実施など、具体的な行動を実践することで、従業員が心身ともに健康でいられるように配慮されている。

特にワークライフバランスを追求したい転職者にとって、こうした制度を活用することで自身の望むキャリアの実現に一歩近づける。

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