株式会社光通信の転職・採用情報

概要

設立	1988年2月5日
代表者	代表取締役社長　和田英明

株式会社光通信は、法人や個人に向けて、取次サービスを提供する会社。同社は創業以来、数多くの商品やサービスを販売・普及させることによって、顧客の利便性向上、パートナー・取引先への貢献、従業員の生活水準の向上、株主価値の向上など、あらゆるステークホルダーの発展を実現させてきた。

事業内容は、携帯電話販売ショップ運営を行う「SHOP事業」、中小企業を中心としたOA機器の訪問販売、インターネット回線等の取次・販売、インターネット広告の企画・販売などを行う「法人事業」、各保険会社の販売代理店事業を行う「保険事業」といった内容を展開する。同社は、商品やサービスの販売後に、継続的な収益を見込めるストック事業を展開している。

企業理念には、「すべての人に満足を・・・」を掲げる。商品やアフターサービスを顧客へ提供したり、企業価値の高まりによって利益を株主へ還元したり、実力主義を実践し、努力が報われる人事評価体系を従業員へ提供したりして、すべてのステークホルダーに貢献することを目標にしている。

同社では、「集団成功主義」「実力主義」「元気主義」の3つからなる、光通信グループ三大主義を掲げているのが特筆すべき点。
集団成功主義においては、企業が存続するために不可欠である「利益」を上げることを目標に、異なる価値観を持った人同士で成功を目指すことが求められている。
実力主義においては、年齢、性別、国籍、経験に関わらず、成果を上げた人に役職や報酬を与える方式を採用している。
元気主義においては、組織内における士気の高さや活発性を重視し、どのような時でも元気で活力に満ちていることがあるべき姿として定められている。

沿革・歴史

1988年

ＯＡ機器、電話機等の販売及びリースを目的として株式会社光通信設立（資本金１百万円）。

1990年

複写機、ファクシミリの販売を開始。

1991年

コンピュータならびに周辺機器の販売を開始。

1992年

国際事業部を組織し、国際電話サービス回線販売事業を本格化。

1993年

移動体通信事業部を組織し、携帯電話サービス回線販売事業を本格化。

1994年

携帯電話機器の売切り制導入に伴い、携帯電話機器の販売を開始。

1995年

通信機器営業部を組織し、ビジネスホンの販売を本格化。

1996年

株式を日本証券業協会に登録。

1997年

株式の売買単位を1,000株から100株に変更。

1998年

レンタルサーバービジネスを本格化。

2002年

決算期を8月から3月に変更。

2003年

不採算店舗のリストラにより携帯電話販売店舗数を全国で470店舗にまで縮小。

2008年

中国・上海に営業所を設立。

2009年

INEST株式会社（旧：ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社）を子会社化。
ユニバーサルソリューションシステムズ株式会社を子会社化。

2011年

東京都豊島区西池袋1-4-10に本社移転。

2012年

自己株式500万株を消却。

2013年

株式会社エフティグループ（旧：株式会社エフティコミュニケーションズ）を子会社化。

2014年

株式会社京王ズホールディングスを子会社化。

2015年

株式会社プレミアムウォーターホールディングス（旧：株式会社ウォーターダイレクト）を子会社化。

拠点（国内・海外）

国内：東京

海外：なし

主要子会社

株式会社ネットワークコンサルティング
株式会社シンク
株式会社ハイホー
株式会社プレミアムウォーターホールディングス
株式会社ハルエネ
株式会社グランデータ
株式会社地域創生ホールディングス
株式会社エコログ
HTBエナジー株式会社
株式会社エネコード
さくら損害保険株式会社
さくら少額短期保険株式会社
日本共済株式会社
匠ワランティアンドプロテクション株式会社
プラス少額短期保険株式会社
株式会社EPARK
株式会社シック・ホールディングス
テレコムサービス株式会社
株式会社ジェイ・コミュニケーション
株式会社メンバーズモバイル
株式会社エフティグループ

トピックス

CSR活動を実施

株式会社光通信は、事業の中核である利益追求活動だけにとどまらず、日本における上場企業の一員として、責任ある貢献活動を行っている。具体的には、「ガバナンス」「働きがいのある職場の実現」「社会貢献活動」「環境保全」の4つの領域を手掛けているのが特徴だ。

ガバナンスにおいては、各グループを統率する親会社として、各社が公正かつ透明性の高い経営を行うために、コーポレートガバナンスに関する各指針を具体的に定めている。

働きがいのある職場の実現においては、ダイバーシティの推進や人権尊重、自由に発言できる環境が用意されるなど、公平性・透明性の高い組織づくりに積極的だ。ワーク・ライフ・バランスの実現においては、フレックス制度、出産後復職支援制度、育児休業・短時間勤務制度などが整備され、女性でも働きやすい環境が整っている。また、独立を目指す社員が、会社への貢献度に合わせて独立支援金を受給できる「独立支援制度」を活用できるのが魅力である。

社会貢献活動においては、受け取った株主優待品の一部を豊島区に寄贈したり、毎月9が付く日を「クリーン・デイ」と定め、池袋駅周辺の清掃活動を行ったり、ペットボトルキャップの回収活動を行ったりしている。

環境保全においては、資産購入時における中古品選定を実施。文房具や事務用品を利用する際には、共有するためのリユース棚を設け、廃棄物の発生を最小限に抑えている。