みずほ証券株式会社の転職・採用情報

概要

設立	1917年7月
従業員数	6,981名（2023年9月30日現在）
代表者	取締役社長（代表取締役）　浜本吉郎

みずほ証券株式会社は、みずほフィナンシャルグループの総合証券会社だ。旧興銀証券を母体とするホールセールの(旧)みずほ証券と、リテール、ホールセールの双方を手掛けていた新和光証券が合併し、2009年(新)みずほ証券として誕生した。
現在みずほFGが推進する『OneMIZUHO』のスローガンの下、銀行・信託と連携しており、みずほ銀行の支店ロビー内にプラネットブースを設置する等みずほ銀行との共同店舗化を進めている。その結果、業界トップの国内225拠点を有して広範なカバレッジを誇っている。
また大手総合証券会社として様々な分野で高いプレゼンスを誇っている。

沿革・歴史

1917年

大阪商事株式会社設立

1961年

大商投信委託株式会社(現商号は新光投信株式会社)を設立

1967年

新日本証券株式会社発足(大商証券、玉塚證券、山叶證券の３社合併)

1968年

証券取引法の改正に基づく総合証券会社としての免許を取得

1974年

新日本情報システム株式会社(現商号は日本証券テクノロジー株式会社)を設立

1975年

東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場

1980年

株式会社新日本証券調査センター(現商号は株式会社みずほ証券リサーチ＆コンサルティング)を設立

1982年

新日本ファイナンス株式会社(現商号はみずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)を設立

1983年

共同コンピュータサービス株式会社(KCS)(現商号は日本証券テクノロジー株式会社)を株式会社日本興業銀行(現商号は株式会社みずほ銀行および株式会社みずほコーポレート銀行)、和光証券株式会社、岡三証券株式会社と共同で設立

1987年

名古屋証券取引所市場第一部に上場
新日本証券ビジネスサービス株式会社(現商号はみずほ証券ビジネスサービス株式会社)を設立

2000年

和光証券株式会社と合併し、商号を新光証券株式会社と変更

2001年

新光コンピューターシステム株式会社と共同コンピュータサービス株式会社を合併し、日本証券テクノロジー株式会社と商号変更
新光キャピタル株式会社と新光ファイナンス株式会社を合併し、新光インベストメント株式会社(現商号はみずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)と商号変更

2002年

米国現地法人ShinkoSecuritiesHoldingsInc.およびShinkoSecurities(U.S.A.)Inc.を設立

2005年

香港現地法人ShinkoSecurities(H.K.)Limitedを設立
新光プリンシパル・インベストメント株式会社(現商号はみずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社)を設立

2006年

英国現地法人Shinko?Securities?(Europe)?Limitedを設立
中国の適格海外機関投資家(QFII)の資格を取得

2009年

旧みずほ証券株式会社と合併し、商号をみずほ証券株式会社と変更
株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社みずほコーポレート銀行の子会社となる
米国現地法人ShinkoSecuritiesHoldingsInc.はMizuhoSecuritiesUSAInc.と合併し、MizuhoSecuritiesUSAInc.となる
サウジアラビア・リヤドにて、現地法人MizuhoSaudiArabiaCompanyが開業

2010年

インド・ムンバイにて、現地法人MizuhoSecuritiesIndiaPrivateLimitedが開業

2011年

みずほ証券投資マネジメント株式会社はみずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社と合併し、みずほ証券プリンシパルインベストメント株式会社となる
株式会社みずほコーポレート銀行との株式交換により、株式会社みずほコーポレート銀行の完全子会社となる

2012年

みずほインベスターズ証券株式会社と合併契約書を締結。

拠点（国内・海外）

国内：225拠点

海外：19拠点

トピックス

みずほFG、「5ヵ年経営計画～次世代金融への転換」を策定

みずほ証券株式会社の親会社のみずほフィナンシャルグループ株式会社は2019年、中期経営計画「5ヵ年経営計画～次世代金融への転換」を発表した。
同計画は、構造改革への本格的取り組みと次世代金融への確かな布石づくりをするフェーズ1（3年間）と成果の刈取りと更なる成長の加速の実現を行うフェーズ2（2年間）に分かれており、「『前に進むための構造改革』をビジネス・財務・経営基盤の三位一体で推進」することを基本方針としている。
財務的な数値目標としては、2023年度の連結ROE、7-8%程度、連結業務純益、9,000億円程度、普通株式等Tier1(CET1)比率の目指水準9%台前半。政策保有株式削減の取組み、2021年度末まで3,000億円（取得原価ベース）削減、を挙げている。

重点的取り組み領域として、

1)ビジネスの構造改革
個人の顧客に関しては、「長期・分散・グローバル」をテーマに「グローバル・エクイティ戦略」を推進。また、人生100年時代を迎え高齢の顧客の「ライフデザインのパートナー」となるべく相続や資産運用に精通した「シニアコンサルタント」の態勢強化、データ・AIの活用を通じたコンサルティング力を引き上げ。
法人の顧客に関しては、テクノロジー等のイノベーション領域において新興・成長企業のお客さまのIPOや成長戦略のサポート等を強化。また、投資銀行分野では、大企業を中心とする顧客企業の成長戦略等を起点とした高度なソリューション営業を展開。

2)財務構造の改革
-事業・収益構造の課題を、以下の4つの視点でビジネス領域毎に可視化(1)リスクリターン(粗利ROE)、(2)コストリターン(経費率)、(3)成長性、(4)安定性
-上記に基づいた、効率化分野から成長分野への集中的な経営資源再配分
-安定収益基盤を確立した上で、機動的にアップサイド収益を追求する収益構造へ転換

3)経営基盤の改革
-新たな業務スタイルヘの変革（「社内外で通用する人材バリュー」を最大化する新たな人事戦略等）
-グループガバナンスの強化
-コミュニケーションを軸とした新たなカルチャーヘの変革

の3点を掲げている。