マネックス証券株式会社の転職・採用情報

概要

設立	1999年5月
従業員数	380人（2023年6月30日現在）
代表者	代表取締役田原務代表取締役相川浩

マネックス証券株式会社は、NTTドコモの子会社のオンライン証券。
1999年、インターネット時代が到来を告げる中、創業者である松本大氏が、個人も世界中から直接情報を収集し、自らの判断で株式や投信などに投資する時代がくるだろうという考えの下、インターネット証券会社として設立。
社名は「MONEXとはMONEYのYを一歩進め、一足先の未来の金融を表しています」という企業理念にも表れているように、未来の金融を志向するという意味が込められており、具体的には最先端のIT技術、世界標準の金融知識、そして最高の顧客サービスと投資教育により、あらゆる投資家が最良の金融市場と金融商品にアクセスできるようにすることを目指している。

沿革・歴史

2004年

マネックス証券と日興ビーンズ証券の共同持株会社として、マネックス・ビーンズ・ホールディングス株式会社（現マネックスグループ株式会社）を設立

2005年

マネックス証券と日興ビーンズ証券を合併して、マネックス・ビーンズ証券株式会社を設立
商号をマネックス・ビーンズ証券株式会社からマネックス証券株式会社に変更

2007年

携帯電話によるインターネット株式売買手数料を改定
取引毎手数料は、指値・成行の別に関わらず、最低手数料は105円（税込）に

2010年

オリックス証券株式会社を合併

2013年

マネックス証券株式会社（子会社）とソニーバンク証券株式会社（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併

2015年

マネックス証券株式会社（子会社）と株式会社マネックスＦＸ（子会社）はマネックス証券株式会社を存続会社として合併

2018年

総合アプリ「マネックス証券アプリ」の提供を開始
静岡銀行グループと新たな投資信託商品の販売を開始
静岡銀行との金融商品仲介業サービスを開始

2019年

徳島銀行、香川銀行との金融商品仲介業サービスを開始

2023年

株式会社NTTドコモがマネックスグループおよびマネックス証券株式会社と資本業務提携契約を締結。ドコモがマネックス証券の株式の約49％を保有し、連結子会社とする。

拠点（国内・海外）

国内：東京

海外：なし

トピックス

1.マネックスグループの中長期経営戦略「グローバル・ビジョンIII」

マネックスグループは2018年10月、「グローバル・ビジョンIII」を発表した。「グローバル・ビジョン」とは、2011年7月にマネックスグループの松本大CEOによって発表された、同グループの企業が取組む事業戦略をいう。
インターネットの浸透により世界のボーダレス化は進行しており、また為替証拠金（FX）取引に代表されるように、金融商品自体がグローバルな存在となった現在、ひとつの国単独で成長を目指すよりも、複数の国にまたがって、各国拠点が協力しながら成長する方が、より大きな成長と効率性、大きな利益を同時に達成できるという発想から、海外M&Aも積極的に行ってきた。

具体的には2010年の12月に世界12カ国・地域の17の市場に対する証券投資のアクセスを提供している香港のブーム証券グループを買収し、2011年6月には「アクティブ・トレーダー向けサービス」「技術開発力」そして「顧客サービスおよび顧客教育」の分野で高い評価を得ているアメリカのトレードステーション・グループを買収した。
このことによって米国の技術を日中に展開し収益機会を増大させると同時に、グローバルなシステム内製・共有化によりコストを削減し、競争力を向上させるという狙いがある。
さらに2018年4月には大手仮想通貨交換事業者であるコインチェック株式会社を買収し、規模感のあるクリプトアセット事業を有している、世界で数少ない上場企業のひとつとなった。
その上で「グローバル・ビジョンIII」では、
(1)ＡＩなどの新技術を米国セグメントを中心に積極的に採り入れて、それをグループ内の世界各地で展開すること
(2)クリプトアセット事業セグメントでは仮想通貨交換業での確固たる地位を確立し、さらに仮想通貨交換業に限らないクリプトアセットを活用したサービスを創造し、それを世界展開すること
(3)日本でも米国でも、ミレニアル世代などの新しい経済主体に受け入れられるサービスの開発・提供をし、利用者層を拡大すること
(4)今後の世界の成長を支えていくアジア・パシフィック地域での活動を増やしていくこと
を標榜している。

2.マネックスグループ、仮想通貨交換業者を完全子会社に

マネックスグループは、2018年4月に大手仮想通貨交換業者のコインチェック株式会社を買収し完全子会社化した。このことにより同グループは、大きな質と量を伴ってクリプトアセット事業セグメントを発足させることができた。
ブロックチェーン技術に基づくクリプトアセットを活用したサービスは、仮想通貨交換業にとどまらぬ大きな可能性を秘めているとのみならず、コインチェック株式会社の顧客層が20?30代の比率が高いため、主な顧客層を40?50代とするマネックス証券としてはミレニアム世代の顧客にオンライン証券取引サービスを提供する上で、大きな足がかりとなることが期待されている。