株式会社エムティーアイの転職・採用情報

概要

設立	1996年8月12日
従業員数	1,202名（連結、2023年9月30日時点）
代表者	代表取締役社長　前多俊宏

株式会社エムティーアイは、モバイルを中心としたコンテンツ配信事業を行う会社。「世の中を、一歩先へ」のビジョンを掲げ、時代の流れに合わせたサービスを生み出すことで、生活者に寄り添うパートナーを目指している。

事業内容は、モバイルサービス事業における「ヘルスケア」「フィンテック」「音楽・動画・電子書籍」「生活情報」「エンターテイメント」といった領域を展開。ヘルスケア領域においては、健康情報サービス「ルナルナ」、子供・子育て支援サービス「母子モモ」など、ヘルスケアサポート全般のサービスを提供している。生活者の検診・検査データや生活習慣データを蓄積し、企業・薬局・検診機関とすぐにつながれるサービスをラインナップしているのが特徴だ。

フィンテック領域においては、口座直結型のスマートフォン決済・送金サービス「＆Pay（アンドペイ）」、PCサイトをスマートフォンサイトへ最適化できる「MOBILE CONVERT」、AI活用によるマンパワー業務を削減する「AMY」の3サービスを展開。「＆Pay（アンドペイ）」は、生活者同士、店舗加盟店、金融機関をより密接につなげ、消費者が決済をシームレスに行えるようになる。音楽・動画・電子書籍においては、主流サービスである「music.jp」をはじめ、インターネット上で楽しめる幅広いジャンルのコンテンツを多数提供。

生活情報では、乗換案内・天気・地図といった機能を一つで利用できるサイト「ライフレンジャー」をはじめ、生活する上で欠かせないサービスを展開する。またエンターテイメントにおいては、ゲームや占いなど生活者が楽しめるようなコンテンツを配信している。

株式会社エムティーアイは、ITやマーケティングを駆使しながら継続収入の仕組みを作り上げているのが強みだ。同社は、スマートフォンやタブレット端末を利用した価値あるサービスを提供するため、徹底したリサーチやユーザビリティの追求を行い、費用対効果の高い広告を投入する。主に携帯ショップへ来店した顧客へサービスを販売促進する「リアルアフィリエイト・ネットワーク」と呼ばれる手法を通じて、継続収入を確保しているのがポイントだ。

沿革・歴史

1996年

携帯電話販売およびデータ通信サービスの提供を目的とし、資本金9,000万円で設立。

1999年

当社株式を店頭公開。

2010年

上海海隆宜通信息技術有限公司を設立。
Jibe Mobile株式会社（現Automagi株式会社）を連結子会社化。

2013年

株式会社ビデオマーケットを持分法適用関連会社化。

2015年

東京証券取引所市場第一部に上場。
クライム・ファクトリー株式会社を連結子会社化。
株式会社ファルモを連結子会社化。
株式会社カラダメディカを設立。
株式会社スタージェンを持分法適用関連会社化。

2016年

MYTRAX VIETNAM Co., LTD（現MTI TECHNOLOGY Co., Ltd）を設立。
株式会社Authlete Japan（現株式会社Authlete）を持分法適用関連会社化。

2017年

株式会社ビデオマーケットを連結子会社化。
クライム・ファクトリー株式会社を吸収合併。

2018年

株式会社クリプラを連結子会社化。
クラウドキャスト株式会社を持分法適用関連会社化。
クラウド薬歴システムの株式会社ソラミチシステムを設立。
株式会社カラダメディカに株式会社メディパルホールディングスが出資（34.4%）。

2019年

株式会社昭文社を持分法適用関連会社化。
遠隔画像診断サービスの株式会社エムネスを持分法適用関連会社化。
株式会社ポケット・クエリーズを持分法適用関連会社化。

拠点（国内・海外）

国内：東京、北海道、宮城、愛知、石川、大阪、広島、香川、福岡、沖縄

海外：なし

トピックス

1.社会貢献活動を実施

株式会社エムティーアイは、多くのステークホルダーと関わる企業市民として、社会問題や環境問題へ積極的に取り組んでいるのが特筆すべき点だ。

例えば、同社が展開するサービス「ライフレンジャー天気」において、天災の被害に遭われた方々に向けて、売上の一部を寄付する「災害義援金活動」を展開。近年では日本赤十字社を通じて、「令和元年台風第19号災害義援金」「令和元年台風第15号東京都義援金」といった活動に協力した。

また、子供の健やかな成長支援を行う「世界の子どもたちのいのちを守る活動」を実施。社内の全従業員によってペットボトルキャップの回収が実施され、2015年には約116,960個を達成。NPO法人エコキャップ推進協会を通じて「認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会（JCV）」へ寄付し、約136人分のワクチンに役立てられた。

また同社では、社内で使う封筒にワクチンペーパーを積極的に活用することで、用紙1kgあたり2円を寄付するワクチン支援活動を行っている。