コンサル×先端技術の新組織 NECが目指す「顧客体験・イノベーション・行政DX」とは?

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NEC DX戦略コンサルティング事業部
顧客体験・イノベーション・行政DX統括
特集インタビュー

JAPAN TECH最大手である日本電気株式会社(以下NEC)。NECはお客様のDX化を推進するため社外や社内からコンサルタントを募り、「DX戦略コンサルティング事業部」を新設しました。

今回はDX戦略コンサルティング事業部 顧客体験・イノベーション・行政DX統括の棈木様・松田様にNECのDX戦略の魅力や組織風土、求める人材像などを伺ってきました。

ゲスト

棈木 琢己様

コンサルティング企業において、主にハイテク、消費財などの製造業、旅客・通信、ウェブサービスなどのサービス業の企業に対して新規事業立案、CX・マーケティング変革、BPRなどのコンサルティングサービスを提供。
現在、NECにて製造業・サービス業を中心にクラインとのデジタルトランスフォーメーションの推進を支援。

松田 悠様

電機メーカーにてソフトウェア開発、画像解析、新規事業立上げを担当。
外資コンサルティングファームにて主に製造・小売・通信業界のクライアント企業向けに、IoT、AI画像認識などの新規テクノロジーを用いた新規事業立上げ支援、BigData解析やBPRなどを担当。
現在NECにて、製造業、サービス業を始めとした各種業界のクライアント企業向けに、DX戦略策定、新規事業立上げ支援、PoC支援などを行う。

ゲストのご経歴

コトラ:
本日はインタビューのお時間いただきありがとうございます。まずはじめに自己紹介をお願いします。

棈木様
私はコンサルティングファームにおいて、主にハイテク、消費財などの製造業、旅客・通信、ウェブサービスなどのサービス業の企業に対して新規事業立案、CX・マーケティング変革、BPRなどのコンサルティングサービス提供に従事しておりました。

2019年にNECに転職し、現在は「顧客体験・イノベーション・行政DX統括」のリードとして、製造業、サービス業、官公庁、及び自治体を中心にDX推進の支援を行っております。

コトラ:
棈木様ありがとうございます。それでは次に、松田様よろしくお願いいたします。

松田様:
私は電機メーカーにてソフトウェア開発、画像解析、新規事業立上げを担当しておりました。その後外資コンサルティングファームに転職し、製造・小売・通信業界のクライアント企業向けに、IoT、AI画像認識などの新規テクノロジーを用いた新規事業立上げ支援、BigData解析やBPRなどに従事しておりました。

NECへは2021年6月に入社し、現在は棈木と同じく「顧客体験・イノベーション・行政DX統括」にて製造業・サービス業を始めとした各種業界のクライアント企業様向けに、DX戦略策定、新規事業立上げ支援、PoC支援などに従事しております。

コトラ:
2021年6月と、直近に入社されていますが入社を決心したきっかけを教えてください。

松田様:
元々事業会社にいたこともあり、コンサルタントとして経験を積んだ後はいずれ事業会社側へ戻ろうと考えておりました。コンサルタントとしてマネージャーの実績も積む中で、事業会社にてとりわけAI技術を活用したコンサルを行い日本の製造業のDX化を推進していきたいという思いから転職活動を始めました。転職活動をする中でAI系のベンチャー企業含めていくつか選考を進めましたが、世界有数のAI技術を有し、且つ様々な業種へアプローチができる企業であると考え、NECへの入社を決めました。

顧客体験・イノベーション・行政DX統括のコンサルティングサービス

コトラ:
今回のチームは「顧客体験・イノベーション・行政DX統括」と名前がついていますが、クライアントは行政が中心になるのでしょうか。

棈木様:
もちろんクライアントに行政が多くいらっしゃることは事実ですが、それだけに特化しているわけではありません。お客様には、製造業や観光業など様々な業界の企業様がいらっしゃいます。

コトラ:
御社の競合としては、どのような企業が挙げられますか?

棈木様:
コンサルティングファームや、国内の大手企業が競合他社として挙げられます。特に行政分野だと某大手外資系コンサルティングファームとのコンペにもなったりします。

コトラ:
競合他社と比べて、御社の特徴はどのような点になるのでしょうか。

棈木様:
要件定義から設計・開発、成果分析までをすべてNECグループで提供できる点です。

外資のコンサルティングファームはグローバルな会社なので、世界で数多くのプロジェクトに携わっておりノウハウ・ナレッジを大量に蓄積しています。その事例を日本にもってきて案件を回しているので、クライアントとしては数多くの成功事例に触れることができます。しかし、上流部分の策定のみに携わって後の工程はベンダーに丸投げしてしまうこともあり、効果的な打ち手につながらない場合もあります。

NECでは、企画構想の段階から検討した施策等を具体化・実装して、更には運用フェーズまで一貫してサービスを提供しています。さらに、最初に立案した施策に対して、対応後の状態・結果を分析して、必要に応じて打ち手の追加・是正などを検討しています。ここが、競合他社との一番の違いだと思っています。

コトラ:
案件獲得の流れを教えてください。

松田様:
NECには、これまでお客さんと築いてきたリレーションがありますので、流入経路としてはそこからが中心になっています。もちろんコンペで案件を獲得することもありますが、コンペの前の段階で企業のCIOから直接ご相談いただくこともあります。情報システム部門の方からお話をいただくこと多いですし、経営企画・DX推進室・事業部門からのご相談を受けることもあります。

NECの特徴

コトラ:
社内での情報連携について、風通しの良さはいかがでしょうか。

棈木様:
ご想像の通りだと思いますが、もともとNECは縦割りの文化が強い会社でした。しかし、この数年間全社的にも、他部署との連携・相談ができるようになるなど、私が入社してからの2年間で見てもかなり風通しはよくなったのではないかと思います。

松田様:
NECでは各事業部が作成したビジネス案をそれが実現可能なものか、技術者と直接対話して検討します。徐々にではありますが技術者とも技術について話ができているので、自身のスキルアップも図りつつ、我々のチームの成功事例をNECの他部署に横展開し、技術者と連携してクライアントへ提案するような動きをとっていきたいです。

コトラ:
御社の評価制度について教えてください。DXコンサルティング事業部ではかなりコンサルティングファーム寄りの評価制度に改革が進んでいると伺いました。

棈木様:
おっしゃる通り試験的にではありますが、案件の受注金額と稼働率からの評価・ハイパフォーマンス人材へのインセインティブ制度などコンサルティングファームのような制度の導入を開始しております。ただ、こちらの制度もガチガチに固めたものではなく、必要に応じて柔軟にアップデートできるよう制度を整えている最中です。

NECが求める人物像について

コトラ:
DX戦略コンサルティング部門が求める人材の経験・スキルを教えて下さい。

棈木様:
事業会社・SIer・コンサルティングファーム・シンクタンク等での「ITを活用した社内改革プロジェクトの経験」「政府・行政・企業の連携スキーム(PPP/PFI)の設計・運営・実行経験」「コンサルティングファームにおける戦略コンサルティング経験」など、自ら機会をつくりだし自発的に行動してきた方を採用したいと考えています。
またNECは官公庁向けのプロジェクトが多いので、官公庁や自治体出身者のキャリアチェンジも歓迎しております。

松田様:
マインドの部分だと、自発的に動いていける方を求めています。我々のチーム含めてDX戦略コンサルティング部門は企業内ベンチャーのような雰囲気がありますので、受け身一辺倒の方はフィットしないと思います。また、これまでの自分の仕事をスタイルに執着してしまう方だと活躍は難しいと思います。変化を楽しむことができる方は活躍できる環境だと考えています。

コトラ:
対象の方々が御社に転職するメリットを教えてください。

棈木様:
プロジェクトの企画提案、資料作りだけでなく、実行するまでの技術アセットを自社で持っているところだと思います。NECはコンサル会社ではなく、あくまでも事業会社です。事業会社の立場からコンサルを経験できることは、他社で中々ないのではないでしょうか。

また私自身が外資系企業から転職して感じたのですが、想像よりも意思決定スピードは速いです。やはり本社が日本にあるので、意思決定の仕組みが異なっているのが大きいのかなと思います。外資系企業だとどうしても本国の本社にお伺いを立てなければいけない場面もありますので。ビジネスのイニチアチブが取れるというのは、一つ外資系企業から転職するメリットかもしれません、

松田様:
スキルやご経験が充足していることが前提にはなりますが、待遇面としてもコンサルティングファームと比べて遜色ないレベルの報酬を設定しております。また、NEC自身が変わろうとしているタイミングで、変革の最中に携われるのは今しかありません。我々の部署だけでなく、他の部署でもかなり改革の流れを感じることが多くあり、社長もよく改革についてメッセージを発信しています。

NECへの転職を希望する方へのメッセージ

コトラ:
最後に、御社を志望される方へメッセージをお願いします。

棈木様:
コンサルティングファームでデリバリーに関わっているが、なかなか案件組成ができていない方にはかなりオポチュニティがある環境だと思います。案件の組成に関われず、もやもやした気持ちを抱えている方は面接をしていても良くお会いするので、そういった方々にぜひご応募していただきたいと思っています。

松田様:
DXはやったら終わりの施策ではなく、永続的な仕組みとなります。官公庁を始めとし、日本はまだまだDXが遅れているところも多く、我々のプレゼンスがより発揮できる領域だと思います。NECに入社して、日本の産業・官公庁をDXの力で良くしたい、という考えをお持ちの方からのご応募お待ちしております。

コトラ:
棈木様、松田様、本日はありがとうございました。

※インタビュー内容、企業情報等はすべて取材当時のものです。

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)