デジタルを活用した新たな金融サービスを創り、野村證券のDXをけん引するデジタル・カンパニー【野村證券】

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ゲストのご紹介

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野村ホールディングス株式会社 執行役員
デジタル・カンパニー長
兼営業部門マーケティング担当

池田 肇 様

【経歴】
1990年野村證券入社。営業、人事、投資銀行部門に勤務した後、グループ広報部長に。8年間のグループ広報部長・担当役員時代に、広報、広告宣伝、ESG、金融経済教育、東京2020オリンピック・パラリンピック、社史編纂等に関わる。2019年4月より新設の未来共創カンパニーでカンパニー長を経て、2022年から現職。

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野村ホールディングス株式会社
デジタル戦略部長

林 周仙 様

【経歴】
2004年野村證券入社。東名阪中心にウェルス・マネジメントビジネスの顧客対応・企画担当として、事業法人向けのビジネス企画と特に非上場会社向けビジネス開発・推進業務に従事。2018年金融イノベーション推進支援室長、2019年未来共創推進部長を経て、2022年から現職。

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野村ホールディングス株式会社
デジタル戦略部 戦略企画課長

岩本 卓也 様

【経歴】
2013年Webシステム開発会社に入社し、ソリューション営業として経験を積んだ後、2015年にWebサービス企業に転職。新規事業の立ち上げ、大企業の新規事業開発やサービス成長支援に従事。2020年に野村證券に入社し、未来共創推進部にて新規事業開発案件のPMを担当し、2022年よりデジタル戦略部で戦略企画業務を担う。

インタビュアー

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株式会社コトラ
コンサルタント

加藤  大政

[ 経歴 ]
福島大学経済経営学類卒。業界にとらわれず、幅広い分野を担当。リサーチャーとしても活動中。 [ 担当業界 ]
IT業界、コンサルティングファーム、マーケティング

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デジタル・カンパニーの設立経緯

加藤:
デジタル・カンパニーはどのような経緯で立ち上がったのでしょうか?

池田様:
デジタル・カンパニーが立ち上がる前の8年間、私は広報を担当し、社内外の声を聴く立場にありました。その声を聴く中で思っていたことがあります。デジタル化の進展により世の中の行動変容が起きる中、我々にはまだ足りないものが多く提供サービスを変えていく必要がある、ということでした。

そこで、「強みである金融分野における知見とデジタルを掛け合わせることで、よりよい金融サービスをお客様に提供できる」と当時の経営トップに提案したのです。

そして2019年4月「未来共創カンパニー」という名前で組織が立ち上がりました。

それから3年間で新しい金融サービスを作り、ビジネスの拡大を続けてきましたが、DXの狙いをよりシンプルに伝える為、2022年4月に「デジタル・カンパニー」として新たにスタートしました。

加藤:
足りないものが多く提供サービスを変えていく必要がある、というのはどういった点ですか?

池田様:
お預かりしているお客様の資産残高約117兆円、口座数約530万口座ものお客様に対して、1万人弱の担当者が対応しています。そのお客様に「生活から切り離せない存在となったスマートフォン上でより充実したサービスを提供する」という思想が起点になっています。

デジタル・カンパニーの挑戦と課題

加藤:
その思想から、未来共創カンパニー、デジタル・カンパニーではどのような取り組みをされてきたのでしょうか?

池田様:
3つのアプリをリリースしてきました。まず資産運用において「資産の見える化」が最初の一歩です。不動産、住宅ローン、従業員持株会、401k、保険など商品や金融機関ごとの垣根を越えて、資産の状況をワンストップで管理できるアプリ「OneStock」を開発しました。また情報社会の中で、本当に自分に必要な情報だけを見つけることは難しく、カスタマイズされた投資情報をお届けする投資情報アプリの「FINTOS!」を開発。その投資情報に基づき取引ができる資産運用アプリが「NOMURA」になります。

また今期マーケティング組織の立ち上げも行いました。従来はお客様に対して一斉に同じ情報を提供する手法でしたが、専門人材のキャリア採用を行い、個々のお客様にカスタマイズされた情報提供を目指しています。

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加藤:
新規サービスを創りながら専門組織も作ってきたのですね。
今後展開予定のサービスや目指す世界観はありますか?

池田様:
2023年2月には、資産情報メッセージアプリ「Follow UP」をリリース予定です。このアプリは保有している銘柄の株価が大きく動いたときに、フォローの連絡がほしいというリクエストに応えるものです。資産を管理して、情報収集して、取引して、買い付けた銘柄の値動きをきちんと把握する、これら一連のカスタマージャーニーを、スマートフォン上で完結することを目指しています。

「お客様のサービスに対する期待値を超えていかないと、価値を見出していただけない」。我々が伝えたい情報を伝えるのではなく、お客様が知りたい情報を届けるという状態にすることが、ここ1〜2年の我々の目指す世界観です。

加藤:
お聞かせいただいた取り組みを実現するためには多くの軋轢もあったかと想像します。
野村證券のような大きな組織で、このような挑戦が出来ている理由は何でしょうか?

池田様:
経営層の理解だと思っています。何かを大きく転換させる場合、トップダウンでないと進まないこともある。これまで、社長をはじめ多くの役員に対し、デジタル・カンパニーの価値の共有をし続けています。

例えば、2019年組織のスタート時から言い続けているのはアプリの重要性です。スマートフォンに銀行のアプリが入っていて、なぜ野村證券のアプリが入っていないのか?お客様ご自身の利便性に直結したアプリがある金融機関を選ぶ時代になっているのだと。

社内の同意を得ることは簡単なことではないですが、何かを変えるときは非常に重要なポイントです。経営資源の2割から3割は次の時代を見据えて、お客様の期待を越えていくようなサービスを提供できるようにするために投資していく。その理解を少しずつ得てきたことで、今のデジタル・カンパニーが存在すると思っています。

加藤:
これまでの挑戦、未来への挑戦で越えるべきハードルや課題はどんな点がありますか?

池田様:
二点あると考えています。

一つ目は「人」の部分です。当社の強みである金融人材と採用を強化しているDX人材が同じ成功体験を共有すること、そしてそれを積み重ねることが大事だと考えています。

二つ目は「挑戦」です。挑戦と成功は、並び立ちません。飛べる高さのハードルを飛んで、何回も成功するのは、挑戦とは言いません。飛べない高さに設定したハードルに、何回も失敗して、飛び方を工夫して飛ぶから挑戦なのです。挑戦しろ、失敗するな、というのは、挑戦するなと言うのに等しいと思っています。未来への挑戦は、失敗を最終的な成功へどのように結びつけるかというカルチャーを醸成していくことが大切だと考えます。

林様:
私が考える課題、ハードルも二点あります。

一つ目は、野村が手掛けているビジネスのスケールが大きいが故に、お客様に新しい価値を提供しようとした時に、新しいことをしなくてもビジネスとして成立してしまう点です。加えて現在提供しているデジタルサービスは、ゴールはなく、常に改善・進化を続けなければなりません。難易度が高いことに加えて、ゴールを追い続けなければならない。ここが一つ目の課題、ハードルだと思います。

二つ目は、野村だけではなく日本の金融全体に言えることだと思いますが、銀行に依存した間接金融の割合が高く、資金を必要とする企業と投資家を直接結びつけていく、直接金融の割合を大きくしていくことが我々の挑戦であり、課題だと思います。

金融サービスのあり方も、世代やテクノロジーが変われば姿を変えます。デジタルサービスを通じて野村を選んでもらう、それが課題であり、超えていくことがミッションだと思います。

岩本様:
対面営業に強い会社がデジタルにもシフトしていく中で、野村ならではの金融人材とDX人材の組み方を見つけるというのが、私自身の課題だと思っています。これまで富裕層を中心とした様々なお客様との接点から得た知見と、デジタルやテクノロジーに強い人材がいかに一体感を生み、提供価値へ昇華させていくという点が、必要だと思います。

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さらに加速を目指すデジタル・カンパニーを支える金融人材、DX人材

加藤:
デジタル・カンパニーにはどんな人が多いか、お伺いできますか。

岩本様:
経験を積んだ方が多い組織です。不確実性の高い環境に対して、ご自身で対応できるスキルや考えをお持ちの方が比較的多いと感じています。

キャリア採用では、ネット証券等近い業態から転職される方ももちろんいますが、ベンチャー企業やネット系企業、広告代理店、これまでのキャリアで金融業界に一切触れてこなかった方など、多様な人材が集まっています。

林様:
プロパー人材は自ら手を挙げて異動をしてきた人が多いです。現状の野村グループのビジネスだけではいけない、新しい次の柱となるビジネスを作っていかなければならないという問題意識、使命感を持って手を挙げてくれた人ですね。またいい意味で変化に対して柔軟性がある、変化を楽しめる人材が多いと感じています。

加藤:
最後に、応募を検討されている方への期待をお聞かせください。

池田様:
「これから何をすべきか」という考えを持っている人に入社いただきたいと考えています。当たり前に根付いている金融サービスに違和感を持ち、こういうことをやるべきだ、というプロアクティブな考えを持っている人材が増えることで、組織がさらに活性化されると思っています。

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野村證券株式会社
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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)