金融、IT、コンサル、製造業、経営層の転職支援に特化した転職支援サービス【コトラ】

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  • 求人詳細
  • 企業情報・選考情報
職種 金融機関向け財務報告アドバイザリー(CPA/決算実務経験者)
ポジション 応相談
配属部署 FRA(Financial Reporting Advisory/財務報告アドバイザリー部)
採用人数
おすすめ年齢
20代
30代
40代
50代以上
年収イメージ 経験、能力を考慮の上、当法人の報酬規定による。
仕事内容 【FS-FRAについて】
財務報告アドバイザリー部(Financial Reporting Advisory、以下“FS-FRA”)は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手銀行を中心とする金融機関向けにアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、10年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、金融規制対応、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、ビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、時代のニーズに対応した高い専門性を一人一人が習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。

【FS-FRAのアドバイザリー業務の特徴】
FS-FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性を生かして、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援することであり、一般的なコンサルティング会社との違いです。 海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが一緒に仕事をし、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境です。

【主な業務内容】
■財務報告アドバイザリー
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション(PMI)支援業務
・財務報告プロセス高度化(BPR)支援業務
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス

※部門職員のご紹介
http://www.pwcaaratacareers.com/mid_career/people/fs_yu.html
必要スキル 【必要となるスキル・経験】
・監査法人での監査経験・アドバイザリー業務経験を有する方 
または
・金融機関(特に銀行・証券会社)または大手事業会社において、以下のいずれかのご経験をお持ちの方
  - 連結決算・開示・監査対応
  - 会計方針の策定
  - 金融商品会計の実務経験
  - 内部統制の構築(J-Sox、US -Sox等)
※ 一般事業会社等でのご経験の場合は、USCPA科目合格から

【あれば望ましい資格など】
・日本公認会計士、日本会計士試験全科目合格者、USCPA資格保持者
・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションに支障がない方
就業場所 東京都
就業形態 正社員
企業概要 当社は、外資系プロフェッショナルファームのメンバー・ファームとして、会計および監査においてその手法に完全に準拠した国際的なベスト・プラクティスを採用します。そして、グローバル・ネットワークで培われた経験、専門知識、リソースを最大限に活用し、日本において国内企業および国際企業に対して、国際水準の高品質の監査を提供してまいります。
休日休暇 完全週休2日制
有給休暇
特別休暇
育児・介護時短
妊婦特別休暇
産前産後休暇
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完全週休2日制(かつ土日祝日)
有給休暇20日~20日
休日日数120日

年末年始、リフレッシュ休暇、統合記念日、傷病休暇、特別試験休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職、慶弔休暇、年次有給休暇(初年度の有給休暇は入所月による)
待遇 社会保険制度あり
確定拠出年金制度
退職金制度
研修あり
福利厚生施設利用制度
----------------------
<その他補足>
■出張手当、慶弔給付金、健康サポートライン
■EAP(Employee Assistance Program)、傷病手当金
■長期所得補償保険、各種クラブ活動
■契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
■ジョブローテーション(法人内ローテーション)
■Open Entry Program(異動支援制度)
■人材公募制度(JOB POSTING)
■キャリアコーチ制度、通年カジュアル制度
■育児/介護関係制度(短縮勤務、週4日勤務、NO残業制度、ベビーシッター補助)
企業PR
業務カテゴリ 財務コンサルタント(FAS) 管理会計(レポーティング)
組織カテゴリ コンサルティングファーム
備考
関連キーワード 公認会計士

社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する

私たちPwCネットワークは「Build trust in society and solve important problems(社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する)」をPurpose(存在意義)としています。日本におけるPwCメンバーファームである私たちPwCあらた有限責任監査法人も、わが国の持続的な成長のために、ステークホルダーの期待に応え、これからも社会に信頼を構築したいと願っています。

本年、日本では東京オリンピック・パラリンピック、5G実用化など、歴史的な大きなイベントが予定されております。監査業界をみると、欧米を発信源とした監査制度改革が進む中、わが国でも2020年3月期決算から「監査上の主要な検討事項(KAM)」の早期適用が始まるなどの大きな変化があります。また、社会に押し寄せるデジタル化の波は、財務報告の作成のみならず、あらゆる分野でデータ活用ニーズを拡大させております。データ活用の前提として、企業には情報セキュリティやデータ生成過程の信頼性確保、データ分析結果を成長・価値創出につなげるための方策が求められています。

このような急速な環境変化の時代において、私たちは存在意義である「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、2025年に向けたVision「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」を掲げ、デジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築を担い、社会の発展に貢献してまいります。社会および企業への貢献を一段と強化するため、当法人はテクノロジーと人財への積極的な投資を継続してまいります。

監査分野では、テクノロジーを活用した業務自動化・高度化と、人とテクノロジーの役割分担の見直しを加速しております。また、監査以外の分野では「トラストサービスの拡充」の下、私どもPwC Japanグループの総合力を生かしてデジタルトラストサービスなどデジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築にこれまで以上に注力して取り組んでまいります。

当法人は、本年もサービス品質の向上をさらに向上すべく、皆さまと積極的に対話し、たゆまぬ努力と「あらた」な挑戦を続けてまいります。

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企業情報

企業名PwCあらた有限責任監査法人
企業HPhttps://www.pwc.com/jp/ja/about-us/member/assurance.html
住所東京都 千代田区 大手町1-1-1 大手町パークビルディング
資本金10億円
設立年月2006年6月1日
代表者氏名木村 浩一郎
事業内容PwCあらた有限責任監査法人は2006年7月1日に業務を開始しました。日本中から優れた人材を結集するとともに、常に新しいこころと行動でわが国の会計・監査をリードし、「あらた」が新たであり続けることで社会、市場、顧客企業から信頼を獲得できる監査法人を目指しています。
従業員数3,377名
平均勤続年数

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