医療機関、シニアリビング事業者、在宅介護事業者、製薬企業、調剤薬局、医療機器等のヘルスケア事業体に対して、事業・財務の専門性に基づき、戦略立案、事業計画策定・実行支援、資金調達アドバイス、買収・統合アドバイス、運営・管理支援等を行います。

・ビジネスアドバイザリーサービス（戦略・オペレーション関連、ビジネスモデリング等）
・買収、合併、提携等トランザクションサービス
・ファイナンス関連アドバイス（事業再生関連アドバイスを含む）

・統合基本計画の策定、経営会議への参加、事業計画策定支援など。
・対象外者のビジネス分析、オペレーション統合、システム統合支援
・組織再編、会計管理導入／決算早期化、内部統制支援
・各種会議のファシリテーション、ディスクローズのサポート
・対象外者従業員へのヒアリング等

フードビジネス全般にわたり、外食・食品・中食・人財と、それぞれ業種別に特化してコンサルティングをさせていただいています。

<具体例>
・中堅・大手外食チェーン向けの各種課題解決および業績アップ提案
・中小外食企業向けのビジネスモデル開発支援

これまでも中小製造業向けに業務改善等のコンサルティングを行っておりましたが、
近年のデジタルシフトの流れをくみ、
中小製造業に対するロボット導入、AI導入のコンサルティングを本格化いたします。

新規コンサルティング領域の立ち上げとなりますので、
自由度高く、裁量を持ってご活躍いただけます。

【具体的には】

・中小製造業に対するロボット設計（現場調査・現場ニーズ把握・企画・要件定義・構想設計・設計補助）
・中小製造業に対するロボットオペレーティング、ティーチング、教育

・中小製造業に対するAI導入
・中小製造業に対するIOT導入

・財務諸表（単体・連結）の作成
・計算書類、有価証券報告書等の決算開示資料の作成
・法人税・消費税等の税務申告書作成
・予算策定ならびに予実管理

M&Aに関するオリジネーション・エクセキューション業務(含むクロスボーダーM&A)
上場企業の中型カーブアウトや買収（クロスボーダーを含む）・中小企業オーナーの売却案件などをご担当頂きます。

●M&Aアドバイザー業務（エクセキューション）
・FA（フィナンシャル・アドバイザー）として、M&A業務における執行（エクゼキューション）実務を担当します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・FAの役割：M&Aを実施するクライアント（顧客）とFA契約を締結し、M&A取引に関する知識や経験を駆使して、クライアントにとってより有利な価格・条件となるよう交渉し、プロジェクト全体をサポートすることでM&A契約を成功に導きます。

●M&A案件発掘・提案業務（オリジネーション）
・M&Aを検討する顧客への提案活動や候補先の選定など、M&A案件を発掘し、新規のFA契約締結を推進します。

【業務内容】
大企業・上場企業のクライアントに向けた会計・コンサルティングサービス
＜具体的な業務内容＞
・会計にまつわる相談、コンサルティング業務
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・インターネットバンキング事務、出納業務
・給与計算業務及び付随業務
・決算書作成、決算整理業務
・連結業務
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー
・財務デューデリジェンス
・会計研修の講師

日々の会計入力から月次・年次決算、開示資料作成などをお任せします。様々な企業の会計、経理業務を通し幅広い経験が積めます。

【業務内容】
大企業・上場企業のクライアントに向けた会計・コンサルティングサービス
＜具体的な業務内容＞
・会計にまつわる相談、コンサルティング業務
・記帳、総勘定元帳、試算表の作成
・インターネットバンキング事務、出納業務
・給与計算業務及び付随業務
・決算書作成、決算整理業務
・連結業務
・有価証券報告書、決算短信などの決算開示レビュー
・財務デューデリジェンス
・会計研修の講師

●事業承継M&Aアドバイザリー
　オーナー企業の永続的成長に繋がるM&Aの戦略から実行支援までをサポート
●成長戦略コンサルティング
　成長戦略に応じた承継スキーム提案
●資本政策・承継コンサルティング
　資本政策アドバイス 、会計税務アドバイス

様々な企業の税務業務を通し幅広い経験が積めます。

【業務内容】
・税務相談、コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・税金計算
・各種税務申告書作成
・社会保険手続き業務
・年末調整、確定申告業務
・法人設立に関する手続き及び届出

【当社で働くポイント】
・大手・上場企業の税務を経験することができる
・一部ではなくクライアントの税務に一環して携わることができる
・結婚・育児などライフプランの変化があっても安心してキャリアを積めるよう環境整備充実

様々な企業の税務業務を通し幅広い経験が積めます。

【業務内容】
・税務相談、コンサルティング業務
・税務デューデリジェンス
・税金計算
・各種税務申告書作成
・社会保険手続き業務
・年末調整、確定申告業務
・法人設立に関する手続き及び届出

●投資銀行部門での公開引受業務

●Pre M&A(トランザクションの成立前)
　ITDD(ITデューディリジェンス) : ITの各領域における現状調査
　M&Aリスクの把握
●Post M&A (トランザクションの成立後)
　全体PMO :トランザクション成立後の全体計画策定、実行支援
　IT PMO : トランザクション成立後のIT領域における計画策定、実行支援(ITのプランニング、デジタルフォーメーション支援)

具体的な業務としては以下を含む
●Pre M&A
　ITDD : ITの各領域(アプリ、インフラ、運用体制、コスト)における受領資料を分析し、不明点をQ&A又はインタビューで解消の上、現状分析結果・M&Aリスクを報告書に纏めて報告する
●Post M&A
　M&Aを成立から成功に導くためのPMI支援サービスを主に提供する
　全体PMO : プロジェクト統合方針・計画策定、シナジー施策立案・管理、プロジェクト管理(進捗・課題・リスク・工程・コミュニケーション管理など)、マネジメント報告資料作成、会議運営
　IT PMO : IT統合方針・計画策定(デジタル戦略策定含む)、ベンダー選定支援、仕様変更管理、テスト企画・推進、システム教育企画・推進、移行企画・推進、品質管理、プロジェクト管理、マネジメント報告資料作成、会議運営

1. 以下の知識/資格/勤務経験をお持ちの方（下記全てに該当する方）1. 公認会計士、公認会計士試験合格者または米国会計士などの外国会計士資格またはMBA（但し、会計のバックグランドが必要）と同等の資格・知識2. 3年以上の社会人経験（国内・海外監査法人での勤務経験があれば望ましい）2. 4年制大学卒以上の学歴3. 英語力あれば尚可4. エクセル、パワーポイント、ワード等Windowsソフトが使える方

官民パートナーシップ（PPP）をはじめとする国内外インフラプロジェクトでの民間企業や政府系機関へのアドバイザリー業務
　・インフラプロジェクトに関する構想策定・政策立案・制度設計およびビジネス参入に関する戦略策定支援等の支援
　・インフラプロジェクトのキャッシュフローモデルの構築
　・PPPプロジェクトの事業スキーム構築、事業者選定・交渉支援
　・PPPプロジェクトの構想策定（戦略立案、政策形成に係る調査、事業内容の検討等）および実現可能性分析（市場分析、財務分析等）
　・プロジェクトファイナンスのスキーム構築およびタームシート作成、金融機関との協議等の支援　等

会計事務所にてバイリンガル、トリリンガルの若手を探しております。

トレーニーから入って頂き、適性を見ながら、主に会計、税務コンサルティング業務業務に従事頂きます。
（当初の業務例）
・税務コンプライアンス（企業等の記帳、申告）の補助
・クロスボーダーの対内投資案件での補助（ミーティング参加、メモランダム作成等）
・クロスボーダーの対外Ｍ＆Ａ案件での補助（Ｄ．Ｄ．参加、交渉サポート等）
・移転価格データ分析

監査業務を変革するためのデジタルトランスフォーメーション体制を強化するに際し、異業種の知見を活かした具体的な施策の企画立案および複数同時進行するプロジェクトの管理業務を中心に従事いただきます。
また、能力や経験に応じて複数のプロジェクトに幅広く関与いただくことを検討します。

・イノベーション戦略の具体化とプロジェクトの組成と管理（※）
・アシュアランスイノベーション本部で複数同時進行するプロジェクトの進捗管理、ならびにこれに関わる企画・調整・報告（※）
・イノベーション戦略実行ための社内外コミュニケーションの企画・調整・報告（※）
（※）海外のメンバーファームとの会議を含む関係会議（対面・電話）への出席、報告、プレゼン、議事録作成などを含みます。

●大手証券会社での引受業務に伴う開示審査、企業内容審査、株式上場に伴う審査

パブリックセクター（中央省庁、地方自治体等）に対して、政策提言に係る調査、官
民連携ビジネスの開発と実行など、社会貢献性の高いプロジェクトに従事いただきま
す。
アドバイザリー業務に特化した部門にて、ご自身の志向に応じて、様々なことにチャ
レンジすることができます。

＜主なテーマ＞
・地方創生
・観光まちづくり
・公共IT
・公共経営

○財務諸表の作成など決算に係る各種業務（米国会計を含む）
○決算に係る各種開示書類及び当局報告等の作成
○決算業務の高度化・プロセス効率化
○会計制度・会計基準等に係る調査研究、新会計基準対応等

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定、GPIFのESG投資促進を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。
民間企業独自のプロジェクトに加えJICA、METI等の公的機関の資金を活用した官民連携プロジェクトや、公的機関向けの調査・アドバイザリープロジェクトも行っています。
・サステナビリティ戦略策定・事業計画立案支援サービス
・新興国進出（SDGs／インクルーシブビジネス）支援関連サービス
・新興国ファンド投資（インパクトインベストメント）支援関連サービス

【FS-FRAについて】
財務報告アドバイザリー部（Financial Reporting Advisory、以下“FS-FRA”）は、PwCあらた有限責任監査法人の中で主に大手銀行を中心とする金融機関向けにアドバイザリー業務を専門に行う部門です。PwCあらたは、大手監査法人の中で最もはやく独立したアドバイザリー部門を組織し、10年以上にわたってアドバイザリー業務を提供しています。 変化し続けるビジネス環境において企業が直面する課題を一緒に解決していくことで、会計や内部統制の支援業務だけでなく、金融規制対応、海外進出、管理会計、資金管理の高度化、ビジネスプロセスの再構築など、提供するサービスメニューも多岐にわたってきました。変化の激しい時代に直面する新たな課題にリアルタイムでクライアント企業と共に向き合い、ベストな解決策を提供していくことで、時代のニーズに対応した高い専門性を一人一人が習得していくことができます。業務を通じて、個人の成長を実感できる点が、魅力の一つです。

【FS-FRAのアドバイザリー業務の特徴】
FS-FRAの特徴は、監査法人の提供するアドバイザリーサービスとして、公認会計士としての会計や内部統制に関する高い専門性を生かして、監査に耐えうる水準を考慮したうえで、その企業の課題にとってベストな提案、解決を支援することであり、一般的なコンサルティング会社との違いです。 海外PwCメンバーファームと共同で行っているプロジェクトも数多く、多種多様なバックグラウンドのメンバーが一緒に仕事をし、お互いに影響を受けあって、自身の成長をはかれる環境です。

【主な業務内容】
●財務報告アドバイザリー
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス

※部門職員のご紹介
http://www.pwcaaratacareers.com/mid_career/people/fs_yu.html

経営管理・会計領域におけるコンサルティングポジションです。財務経理実務に最新のIT技術を駆使したソリューションを提供することにより、お客様に当社ならではのValueを感じていただきます。

【担当業務】
CFOの「Trusted Advisor」として、当社グローバルの経営管理・会計領域の知見・経験と最新のテクノロジーを駆使し、デジタル時代におけるグローバル経営管理・会計のあるべき姿
の構想策定から制度設計・構築、業務プロセス改革、情報システムの再構築、定着化までを一貫して行います。

【担当業界】
主に製造業、流通業、サービス業

【担当領域】
●財務戦略ソリューション（Finance Strategy）
・ファイナンストランスフォーメーション＆ビジョニング
・ファイナンス機能（経理、財務等部門）のベンチマークに基づくBPR
・RPA/AIを駆使した業務効率化と付加価値業務シフト
・組織再編・グループ構造改革

●企業業績管理ソリューション（Enterprise Performance Management）
・戦略的業績管理
・Transform for EPM(新たな時代の業績評価マネジメントによる 企業価値向上)
・グループマネジメントシステム構築支援 (EPM Cloud：Anaplan、SAP BPC、Oracle PBCS等)
・IBP（Integrated Business Planning：S&OP＋FP&A）
・予算管理改革（Beyond Budget、Forecasting、Zero Based Budgetting）
・リスクマネジメント(ERM)構築・診断

●経理業務高度化ソリューション（Finance Operations）
・グローバル経理業務・ガバナンス改革（プロセスの標準化・効率化、会計基準・決算期統一、決算早期化）
・会計システム再構築支援（基本構想、要件定義、プロジェクト管理等）
・原価企画・原価管理再構築
・CFO・経理人材育成
・シェアードサービス＆アウトソーシング

●財務・資金管理高度化ソリューション（Treasury）
・財務組織・機能改革支援
・資金・流動性管理のデザインおよび導入
・グローバルキャッシュマネジメント

【具体的なプロジェクト】
財務経理部門におけるデジタル化戦略策定・実行支援、グローバル経営管理制度・システム再構築支援、財務経理部門のグローバルSSC/BPO戦略策定・業務移行支援　等

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務

クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

●グローバルファイナンスストラテジー
・事業価値評価、事業・投資ポートフォリオマネジメント
・財務戦略、資本・配当政策決定
・グローバルトレジャリーマネジメント
・経理
・経営管理PMI（Post Merger Integration）
・グループ経営管理体制
・ガバナンス強化

●グローバルエンタープライズマネジメント
・グローバル経営管理制度の構築
・予算管理制度・業績予測高度化
・業績管理・評価指標体系の見直し
・原価企画高度化・原価制度再構築

●グローバルアカウンティングオプティマイゼ―ション
・連結報告体制の最適化
・グループ会計基準・ルール統一
・リスク管理体制強化

●グローバルファイナンスオペレーション

●CFO組織・タレントマネジメント

●業務内容について●
市場ニーズに対応して、企業がより透明性のある経営管理体制の構築を進めている環境下において、監査法人が実施する客観性の高い会計アドバイス業務に対するニーズが高まってきています。 当社はすべてのステークホルダーの期待に応える高品質なサービスを提供することにより、厳格化する諸規制や高品質な監査の必要性を認識した上で、
そのハードルをクリアする意欲を有するクライアントの活動をサポートし、健全な資本市場の育成および発展に貢献することを使命と考えています。

当社は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門を設置しています。

同部門ではグローバルネットワークとのシームレスなコミュニケーションを基礎に、豊富な業務経験を通じて得た知識とノウハウにより、財務報告に関連するクライアントニーズに的確に対応した業務を実施します。

【主なサービス内容】
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・米国会計基準（US GAAP）コンバージョン支援
・財務報告体制構築支援
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・財務報告にかかる内部統制の構築・改善支援
・管理会計体制構築支援
・海外財務ガバナンスサポート

●財務諸表監査

・日本基準の財務諸表監査（証券取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外会計基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査

・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX）
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●金融アドバイザリーサービス

●その他証明業

【サービス内容】
持株会社の設立、グループ会社の再編成といった、グループ組織再編に取り組む企業の支援を行います。
具体的には、株式交換・株式移転・合併・分割など法的スキームの選択、親会社とグループ会社における権限設定などガバナンスの設計、再編にかかる会計処理および再編後の姿にかかるシミュレーション、再編後のグループ会社経営管理、など再編前後の各種取り組みにかかる支援を行います。
● 持株会社設立支援
● グループ会社の組織再編支援
● グループ再編後に向けた統合実務にかかる支援

【本ポジションの魅力】
●税務部門、法務部門、コンサルティング部門などのグループネットワークを活用したアドバイザリーサービスを提供でき、各専門家とのネットワークを築くことができます。
●トップマネジメント層および経営企画部門のお客様に対し、会社法・税務・会計・監査などの専門性をベースにしたアドバイザリーサービスを提供できます。

●PwCビジネスアシュアランス合同会社について
PwCビジネスアシュアランス合同会社では、PwCあらた監査法人と協業してあらたな価値を社会に提供していくために、積極的に新規事業を創出しています。

●本チームについて
省庁に関連したプロジェクトに従事していただきます。本プロジェクトは、当社独自のビジネスモデルであり、他社には無いものです。
本ビジネスは、これからも成長が見込まれるため、従事していただく方たちも、ビジネスの成長とともに、自身の成長も促せる環境があります。

●主な業務内容
・補助金等の公的資金管理強化に向けた事業プラットフォームの設計・構築および運用

●航空機リース事業のために設立された匿名組合、任意組合の会計レポート・税務業務等

【具体的な職務内容】
●組合員向けの会計報告書の作成
●法人としての決算報告書の作成
●税務処理　
●組合員からの問い合わせ対応　等

・中小企業（年商1〜300億円）及び事業部門、事業エリアのM＆Aの実行支援及びアドバイザー業務
・M＆A業務における買い手・売り手のマッチング、シナリオ策定、価格査定、実行支援
・金利減免策提案、財務改善（健全化）支援、銀行交渉

企業永続発展のための支援として、大きく2つの業務を行っています。

1.企業再生
・事業面、財務面などのデューデリジェンス業務
・事業計画策定業務
・M&A、組織再編を活用した再生スキームの提案及び実行
・私的整理、法的整理スキームの提案及び実行
※経営者及び幹部メンバーとコミュニケーションを取りながら業務を進めます。
※税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、社会保険労務士などの各専門家と協働することも多くあります。

2.事業承継
・資本政策（自社株式対策）および組織再編の提案及び実行
・株価算定業務
・後継者および幹部育成の提案および実行
・顧問先への定期訪問
※経営者もしくは後継者とコミュニケーションを取りながら業務を進めます。
※税理士、司法書士、弁護士、不動産鑑定士、社会保険労務士など各専門家と協働することも多くあります。

3.その他（1.2.共通）
・金融機関等への営業
・セミナーの企画・運営

●グループ全体の財務・会計・決算業務
●グループ会社の事業計画・予算の策定
● グループ全体の予実統制
● グループ全体の会議体（取締役・株主総会）の適切な運営
● IPO 準備に向けた監査法人・証券会社対応
● IPO 準備に向けた、各種制度設計・運用
●上記業務に必要な人員の確保・チームアップ

独立系ｖｃにおいて、IPO支援業務に携わっていただきます

【業務内容】
・株式公開準備のための内部管理体制の整備
・証券会社・監査法人対応のサポート
・財務会計、税務会計、管理会計のマネジメント体制構築
・会計監査人、顧問税理士対応
・予算立案、管理、予算実績再分析
・財務分析から経営層へのレポーティング
・1の部、2の部の資料作成
・フローチャートの整備
・内部統制業務
・規定関係整備・改定　など

下記業務のなかからご希望される業務をお選びいただきます。
●会計・税務コンサルティング
●マネジメント・コンサルティング
●ビジネス・コンサルティング（再生業務）
●IPO業務
●Transaction Service
●Financial Advisory (M&A)

1　事業再生アドバイザー

事業・財務面に課題を抱え業績不振等の状態にある企業に対し、その事業を再生し成長軌道に戻すため、財務・事業の両面から支援を行う
⇒問題の把握と原因の解明から、対応策の検討、マネジメントの意思決定、施策の実行までを一貫してサポートする
⇒必要に応じて、金融機関等ステークホルダーとの協議の支援を行う

（具体的業務例）
・事業再生支援（Financial Restructuring）
・企業再編支援（グループ内組織再編支援）
・M&A関連業務（FA、財務DD、事業DD、PMI支援等）
・海外リストラクチャリング支援
・法的再生支援

2　バリューアップアドバイザー
ハンズオン型の業績改善プロジェクトにおけるプロジェクト・メンバーとして、営業、生産・物流等の現場オペレーションおよび経営管理の改善を支援
⇒事業計画、経営戦略を現場に常駐して担当者の行動レベルまで落とし込み、短期的な成果創出を支援
⇒クライアントの経営トップをはじめ現場担当者が参加する会議体のファシリテーションを行う

（具体的業務例）
・ターンアラウンド（実行支援）
・バリューアップ支援
・営業、製造・物流領域における戦略・施策の立案および実行支援
・経営管理体制（原価管理の仕組み構築など）の構築支援
・後継者、ミドルマネジメントの育成支援

●新しい監査技術（データ分析及びAI等のテクノロジーを活用した監査）の研究開発（スタッフ〜マネージャー）

会計監査におけるデータ分析やAI等のテクノロジーを活用した監査のスペシャリストとして、以下のような内容を実施して頂きます。
・様々な監査チームをデータ分析の側面から支援するための、監査におけるデータ分析業務の導入（データ分析の要件定義、データサイエンティストチームとのコミュニケーション、分析結果の解釈と洞察の提供、等）
・AI、Robotics等テクノロジーを活用した新しい監査技術の研究開発における、情報収集、要件定義、プロジェクトマネジメント等

●職務内容
樹木葬ビジネスにおけるWEB集客コンサルティング

●募集背景
新たな供養の形である樹木葬ビジネスにおいて、消費者にその正しい情報を伝えるためのWEBマーケティング強化を行うため、高単価低頻度ビジネスのWEBマーケティングに携わったことのある経験者を採用したいと考えております。
エンディング（供養）業界におけるコンサルティングのポジションではNO1におります。
供養における新たな消費者のスタンダードを創ることが可能です。
供養業界をより良い業界にすることで、エンドユーザーにとってもより良い供養の時間を提供することができるようになります。

●ベンチャー企業の成長支援・M&Aアドバイザリー
　・資金調達支援
　・M&Aイグジットのフィナンシャルアドバイザリー
●事業会社とベンチャー企業の戦略的提携の実現

フィナンシャル・サービス・グループ（FSG）は、金融インダストリーに特化したM&Aサービスを
単独または他の部門と共同で統合的に提供。業務領域は下記の通り。

1 M&A戦略の立案およびM&A案件の組成
2 M&A案件におけるファイナンシャル・アドバイザー
3 バリュエーション
4 各種デューデリジェンス（財務、ビジネス/コマーシャル、IT/オペレーション等）
5 PMIサポート
6 フォレンジック（不正調査、不正予防、モニタリング等）
7 規制対応サービス（マネロン・テロ資金供与対策・反社会的勢力対応、贈収賄防止体制等）

・国内市場の停滞・縮小・変化に伴う大手金融企業の海外企業の買収や地方銀行の統合の加速、フィンテックにみられるようなダイナミックかつ急激な業態変化の兆候など、
　金融業をとりまく経営環境がますます複雑化していく中にあって、金融業に係る専門性を基礎にこれまでよりも一層視野の広い多角的なサービスを提供して参ります。
　※対象金融機関
　　国内外銀行、証券会社、保険会社（生保・損保・再保険）、リース会社・信販・消費者金融会社等ノンバンク、
　　アセット・マネジメント会社、代理店、ブローカー、決済関連業等

【チーム紹介】
PwCあらた有限責任監査法人　保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。
最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【主な業務内容】
● IFRS導入に伴うPMO支援
日本企業の国際化が進む中、グループの財務状況を海外の投資家を含めて説明する際に、IFRSを採用する会社が増えており、政府を始め、金融庁などの行政機関でもIFRSの採用を後押しする動きがあります。少子化による国内市場の縮小が見込まれる保険業界においても、近年、海外企業の買収が相次いでおり、また、外国人株主の比率も増してきている状況があります。このような中、保険会社における影響が大きい、IFRS9（金融商品）およびIFRS17（保険契約）の内容が固まり、その適用が明確なスケジュール感をもって現実味を帯びてきました。

IFRSの適用を予定している会社に対して、私どもは、以下のような支援を行います。
・影響度調査とロードマップ作成支援
グループでのIFRS適用の影響（システム要対応事項）を調査し、適用までのロードマップ作成の支援を行います。
・プロジェクト推進支援
会計方針策定、システム開発要件策定、プロジェクト管理（PMO）に関する支援を行います。
・決算体制整備支援、決算支援
日本基準との重複決算対応での体制整備計画策定、決算要員としての実際の決算支援を行います。

●AI、データアナリティクス、ロボティクス等のFinTechを活用した業務プロセス改善支援
金融機関における収益確保が困難な状況となりつつあるなかで、事業費を削減し、収益を確保していくことが改めて注目されています。
しかしながら、現状の金融機関のオペレーションの実行には相応の人員を要し、近年の人員確保の困難性と新興国の経済発展は人件費の上昇をもたらし、コスト削減も厳しくなりつつあります。
また、サービスの多様化はオペレーションの複雑化をもたらし、マニュアル作業における事務ミスの増加といった問題に金融機関としてどのように取り組むべきか、注目されています。

PwCがグローバルで培った豊富な経験を活かし、金融機関固有の課題に最適となる解決策を見出す支援を行います。具体的には、AIやデータアナリティクス、ロボティクス等のFinTech技術を活用した業務プロセスの改善と効率化・自動化の導入を支援するとともに、事務ミスの削減を促進し、オペレーショナルリスクの削減とコンプライアンス態勢を強化するための取り組みに対する支援を行います。

●会計・財務関連業務
◇IFRS導入のための各種支援
・IFRS導入にかかるプロジェクトマネジメント、IFRS導入の影響度分析、会計方針の策定、財務報告プロセス及び内部統制の構築、システム開発等に関する支援
・IFRSに基づく財務報告の作成支援
◇日本企業の海外展開における会計財務面での支援
・海外展開時における各種サポート（買収スキームに応じた会計処理の検討、デューデリジェンス、パーチェス・プライス・アロケーション支援など）
・海外現地法人のJSOX対応支援
◇通常経理業務支援
・通常決算のサポート（決算業務支援、決算プロセスの構築支援など）
・複雑な会計領域に関する個別会計処理、会計方針の策定等に関するアドバイス
・新会計基準対応支援

●M&Aの実行時及び実行後の経営統合、並びに海外現法のガバナンス及びコンプライアンス体制構築支援
・買収に伴う各種認可申請書の作成支援
・M&A実行後のPMI支援・海外展開後のグローバル経営体制の整備（チェック＆バランス、機能補填）
・海外会社の子会社化に伴う各国法規制遵守のためのコンプライアンス態勢構築支援

●ガバナンス関連業務
・海外保険会社の現地法人化に伴うガバナンス体制の構築支援
・保険会社又は支店の設立に関する支援
・内部監査や監査役機能の強化を踏まえた、これらの機能の高度化
・内部統制評価プログラム高度化支援

●リスク関連業務
・国際資本規制（ICS）や経済価値ソルベンシーへの対応支援（プロジェクトマネジメント、影響度分析、社内規定類の整備、業務手続プロセスの構築、システム開発等に関する支援）

【チーム紹介】
PwCあらた有限責任監査法人　保険アドバイザリーグループ（IAG）は、保険会社を主なクライアントとして、幅広いアドバイザリーサービスを提供しています。
近年、国際的な保険会計基準の改正や金融規制の変化、保険会社のクロスボーダー案件の増加に伴い、IAGの業務領域は拡大しています。
最近では、国際会計基準などの各種会計基準への対応支援、内部統制高度化支援に加えて、事業リスクを積極的に取る保険会社に対して、買収後統合業務、ガバナンス高度化支援業務等の業務を提供する機会に恵まれ、2012年7月のグループ発足以降、売上・人員ともに大きく増加しています。
このように多様化する保険会社のアジェンダに対応するために、会計士のみならず、保険業務実務の経験やプロジェクト管理経験といった会計以外のスキルを持ったメンバーを構成しています。一方、拡大するIAGの業務領域に対応するために、様々な領域の経験を有するメンバーの加入が急務だと考えています。

【監査法人としてアドバイザリーサービスを提供する目的】
監査法人のアドバイザリーサービスが、一般的なコンサルティング会社と違うところは、同じ業界の様々な会社に対する監査サービス等を通じて得ることのできる、業務プロセスの深い理解に基づくアドバイザリーサービスが提供できることです。
また、監査法人は、公認会計士法等により業務内容や提供する業務の品質管理が厳しくコントロールされます。自己流ではなく、このような作法に基づく、品質の高いサービス提供プロセスを経験することは、コンサルタントとしての誠実性および柔軟性を滋養する面があります。

【保険アドバイザリーの可能性】
保険会社は、社会生活に内在するリスクを金銭に置き換え、引き受けることを生業としています。現在、グローバル化や様々な領域での自動化、人々の長寿化等、企業・個人が直面するリスクが変化する中で、保険業界は積極的に事業リスクを取りに動いており、金融の中でも未だ成長段階にあると言えます。
私たちは、IAGという器の中でこのような保険業界に対してサービスを提供していますが、その知識・経験は、業種を超えて活用できる可能性を感じています。変化が起きている成長分野で経験を積みたい方や、特定分野の知識を習得して強みを持ちたいと実感されている方は、是非応募をご検討ください。

【業務内容】
以下は、業務内容の一例です。

●M&A、経営統合支援
M&Aや経営統合を実施する際の、統合事務局や検討ワーキンググループメンバーとして参画し、プロジェクトマネジメントや特定領域における課題解決支援を行います。近年、国内保険会社による海外向けの大型買収が増えていますが、IAGはこれらの案件に何らかの形で支援・関与しています。

●IFRS導入に伴う態勢整備支援
2022年以降のIFRS第17号（保険契約に関する国際会計基準）導入に向け、保険会社には様々な領域で態勢整備が求められています。我々は会計基準に関するアドバイスのみならず、導入に伴う内部統制の構築支援や、システムの構築に伴うロードマップの策定、要件定義の作成支援など、包括的にサービスを提供しています。これらを有機的に束ねるプロジェクト管理が重要ポジションとなっています。

クロスボーダーM&A、事業売却、事業再編、株式上場、アライアンス、資金調達などのトランザクションから起因する会計・財務報告アドバイザリー業務を専門に行うチームです。
具体的には、GAAPコンバージョン、複雑な会計処理（企業結合会計、連結会計、流動化会計、リース会計、ストックオプション会計、Purchase Price Allocationに関する会計、減損判定）など、当社の会計・財務報告アドバイザリーサービスのグローバルスタッフとして国内外の案件に関与いただきます。

【魅力】
‐新聞の一面に載るような案件に数多く関わる機会が多くあります。
‐日本語のみならず英語でのコミュニケーション能力をさらに伸ばすことができます。
‐クロスボーダー案件を通じて海外事務所と関わるグローバルな機会が豊富です。
‐会計や財務報告の知識を活かしてアドバイザーとして付加価値を市場に対して提供することができます。
‐会計原則のアプリケーションの実務的経験を積むことができます。

【入社後のイメージ】
‐チームのネットワークを利用して海外で勤務することもできます。
‐監査法人、トランザクションサービス、コンサルティングなど幅広い分野で会計アプリケーションを軸にキャリア形成が可能です。

※サービスの詳しい内容は以下リンク先をご参照ください。
https://www.pwc.com/jp/ja/services/assurance/financial-reporting/cmaas.html

【財務報告アドバイスについて】
市場ニーズに対応して、企業がより透明性のある経営管理体制の構築を進めている環境下において、監査法人が実施する客観性の高い会計アドバイス業務に対するニーズが高まってきています。
当法人は、すべてのステークホルダーの期待に応える高品質なサービスを提供することにより、厳格化する諸規制や高品質な監査の必要性を認識した上で、そのハードルをクリアする意欲を有するクライアントの活動をサポートし、健全な資本市場の育成および発展に貢献することを使命と考えています。

当法人は「会計の専門性」「プロセスの専門性」「グローバルな業務展開」といった3つのキーワードを基に、財務報告ならびに財務報告に関する内部統制に精通した人材を結集して、お互いが協働して業務を行う部門として、「財務報告アドバイザリー部」を設置しています。

財務報告アドバイザリー部では、当法人のグローバルネットワークとのシームレスなコミュニケーションを基礎に、豊富な業務経験を通じて得た知識とノウハウにより、財務報告に関連するクライアントニーズに的確に対応した業務を実施します。

【主なサービス内容】
・国際財務報告基準（IFRS）導入支援
・米国会計基準（US GAAP）コンバージョン支援
・財務報告体制構築支援
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・財務報告にかかる内部統制の構築・改善支援
・管理会計体制構築支援
・海外財務ガバナンスサポート

※詳しくはHPをご覧ください。
http://www.pwc.com/jp/ja/assurance/services-financial-reporting.html

クライアントは、主に地方の中堅中小企業であり、成長が停滞していたり財務的に苦しい状況にあるケースが多いです。

1.プロジェクト統括：財務DD、事業DDから再生計画策定の一連のプロジェクトを、クライアント、金融機関とコミュニケーションを取りながら統括
2.経営顧問：再生計画完成後、アクションプランの実行を支援。経営会議や各種現場の会議をファシリテートし、課題解決を推進していく。

クライアントとの関係は、10年近く続いているケースもあります。その間に後継者への事業承継を支援したり、株式集約のスキームを提案・実行支援したり、会社の転機となる大型の設備投資の実行支援をしたり、抜本的な金融支援を得られるべく助言したり、お客さまへの提案力・業務遂行力次第では、幅広い経験を積むことができます。

その他にも、成長企業のファイナンスを支援する案件、上場会社・未上場会社のM&Aに伴うDD案件、IPOを目論む成長企業の決算支援・管理体制の整備案件、弊社M＆Aチームとの共同案件など、多様な仕事を行っています。それらの経験は、私達のコンサル能力の向上・お客さんへの助言の質の向上に役立っています。

主としてCFO領域に関するコンサルティングサービス
・単なる財務会計面のコンサルティングだけではなく、CFOが対応領域とする経営管理全般のコンサルティングをハンズオン（会社の中に入り込んで、週5日直行直帰で対象会社にて業務頂きます）で実施。
・PMI、IPO、BPR、M＆A等のコンサルティングを幅広く実施（海外案件も有り）

＜具体事例＞

・バイアウトファンド投資先のPMI支援業務
→180日プランをファンドの方及び経営者と策定し、実行していきます。
・バイアウトファンド投資先のIPO支援業務
→ターゲットとなる上場タイミングに合わせ、直前期や直前前期から上場申請承認まで課題の解決のためにサポートを実施致します。
・事業会社のBPR、IPO支援業務

●気候変動対策、温室効果ガス（二酸化炭素等）排出削減、省エネルギーなど、各施策に関連する官公庁からの委託・調査および支援業務（官公庁からの委託、調査）

●企業全体から排出される温室効果ガスや省エネルギープロジェクトにより削減される温室効果ガスの算定、省エネルギー法や温対法への対応支援業務（温室効果ガス等の排出量算定支援業務

●日本企業の実施および投資する国内外プロジェクトが、環境に及ぼす影響・リスクなどを調査・分析・レポーティングする業務（環境デューデリジェンス）

●今後、世界における人口比率が高くなる新興国でのニーズ調査やフィージビリティスタディなど、日本企業の新興国進出支援業務（BOPビジネス支援）

この他、経験・能力に応じ、強みを活かした国内外の幅広いプロジェクトでのご活躍を期待いたします。

＜予定業務＞
・国内・海外におけるM&Aターゲット検討の推進サポート、戦略立案等
・対象会社発掘からデューディリジェンス、バリュエーション、契約交渉、クロージングまでの一連のM&A作業
・既存の協業・提携先に対する資本戦略の立案・実行
・競合他社の戦略や業績の分析、市場分析
・新規事業への参入等に係る検討のサポート
・その他、経営企画部の業務に係る全般のサポート及び推進

＜期待役割＞
将来的には、国内/海外の子会社・関連会社における戦略立案やマネジメント等

中小企業(年商20-200億円規模)の人時生産性向上のためのDX支援のニーズに対し、
プロジェクトマネージャとして一連のプロジェクト推進をお任せいたします。
※自社内でのツール開発などは行いません


具体的には、データ管理や業務プロセスの見直しを行い、
課題を設定、要件定義等仕様に関わる詳細のヒアリングを行います。
その後ベンダーとの折衝を重ねクライアントにとってベストなツールを導入し、
運用についてもサービス元と連携しながらクライアントの業務効率化を実現していきます。

1プロジェクトは、2-3名のチームで、12ヶ月程度を想定しており、同時に2-5プロジェクトを担当いただき、数年後には、10プロジェクトほどを同時進行できる人員までチームを増強予定です。