公認会計士の求人一覧

・IFRSなどの会計基準や財務報告に関するアドバイザリー
・海外IPO、米国ファイリング（F-4等）の財務会計アドバイザリー
・M&Aにおける会計・財務報告分野のアドバイザリー
・管理会計やコーポレートトレジャリーなどに関するアドバイザリー
・各種のデジタルツールを用いた財務・会計プロセスの改善に関するアドバイザリー

【プロジェクト例】
●海外M&Aの場面で：
　- 企業結合会計、連結会計支援
　- PMI（買収後統合）支援

●海外進出・上場の場面で：
　- IFRS・US GAAP等導入支援
　- 海外上場、米国ファイリング（F-4等）支援

●組織・業務の再編・改善の場面で：
　- 組織再編に係る会計支援
　- 決算早期化を含む決算プロセス変更支援
　- 管理会計の高度化支援
　- 経理・決算オペレーション支援

※ポジションはご経験、スキルを考慮して選考後に確定します。

＜主な職務＞
●税務オペレーションに関する業務改善アドバイザリー
国内企業、外資系企業に対し、Digitalテクノロジー（RPA・DataPreparation・マイニング等各種ツール）を活用した税務ガバナンス・業務高度化に向けた税務コンサルティング業務を幅広く提供します。
決算業務・申告業務などの効率化プロジェクト、電子帳簿保存法対応を含む税務オペレーションのペーパレス化、インボイス制度・BEPS2.0対応プロジェクト等に従事頂き、税務業務の高度化に係る経験を積んで頂くことを想定しています。
その後、プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人のクライアントに対して税務ガバナンス・業務高度化に向けた税務全般のコンサルティング業務を行うメンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。

●業務内容
（1）経理・税務業務の効率化・高度化支援
決算や税務申告を中心とした経理・税務業務のプロセス効率化・品質向上を目的としたプロジェクトにおいて、次の業務を実施頂きます。
1.対象業務の現状把握
2.問題や課題抽出と原因分析
3.対応策の立案・比較検討
4.対応策実行計画策定
5.実行段階における助言　その他

（2）ペーパレス化・電子帳簿保存法対応支援
販売・購買・経理など様々な業務における取引書類のデジタル化を推進するプロジェクトにおいて、マネジャーの指示の下、次の業務を実施頂きます。
1.保存対象の帳簿書類・電子取引データの定義
2.帳簿書類のデジタル化基本方針の検討
3.各施策の優先順位に基づくデジタル化施策のロードマップ策定
4.実行段階における要件定義・システム設計等のレビュー・助言
5.帳簿書類の電子化に適したデジタルソリューションの調査・選定
6.プロジェクト管理の補助　その他

（3）インボイス制度、BEPS2.0対応支援
新制度に的確にかつ効率的に対応することを目的としたプロジェクトにおいて、マネジャーの指示の下、次の業務を実施頂きます。
1.影響測定、現状把握
2.問題や課題抽出
3.To-Be像の策定
4.対応策の検討ｌ、実行計画策定
5.運用に向けた整備・改定
6.実行段階における助言
7.プロジェクト管理の補助　その他

＜この職種の魅力・特徴＞
・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。
・新しく立ち上がった専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。
・税理士業界が変革期を迎えつつある中、Deloitteのグローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。

・経営管理（管理会計）に関するアドバイザリーサービス
・経営企画や経理部門などへのサポート
・経営管理体制の改善提案と実行サポート

【主なサービス】
・経営管理簡易診断
・現状可視化、経営課題抽出（課題、改善案検討）
・経営管理改善プラン、改善策立案支援
・経営管理システム構築支援
・経営管理体制構築支援
・経営データ分析
・経営報告資料の作成
・経営管理に関する研修、ワークショップ実施
・予算策定支援　　など

・SAP及び周辺システム導入プロジェクトにおける経理・財務・管理会計領域に係る業務ユーザー側要件定義サポート（システム領域は別メンバーがサポートします）
・SAP及び周辺システムを活用した業務水準の高度化・業務効率化施策の提案及び実行サポート（システム領域は別メンバーがサポートします）
・業務マニュアル・関連プロセスの文書化
・データ移行テスト・ユーザートレーニング・ユーザー受入テスト等支援

管理部門・経理スタッフとして、経理業務全般を担当していただきます。将来の幹部候補として、次世代人材を迎えたいという背景からの募集となります。

入社後は、ご自身の適正とスキルを見ながら以下の業務をお任せします。いずれも、OJTにて基本からお教えします。
＜業務内容＞
・国内・海外支払業務
・クライアント向け請求・入金管理
・職員の経費精算
・小口現金・当座預金の入出金管理
・電話対応・ファイリングなど経理事務全般

ゆくゆくは、以下のような業務もお任せします。
＜業務内容＞
・売上管理をはじめとした管理会計全般
・月次・年次決算業務
・法人税・消費税等の税務申告
・固定資産管理
・資金繰り、銀行折衝
・経営管理者向けの実績管理レポート作成
・経理DX化に向けたシステムの導入・構築

※法人の管理部門・経理スタッフとしての採用です。クライアント向けの税務コンサルタントや当社グループ海外ファームへの勤務をご希望の方は、他の募集要項よりご応募ください。

● パブリックセクター（中央省庁、地方自治体など）への政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス公共セクター
● 民間セクター双方に対するシティイノベーション具現化のための各種コンサルティング（マーケティング、各種リサーチ、計画・戦略策定、官民連携ビジネス創出・スキーム検討、組織・ファンド立ち上げ、など）

＜主なテーマ＞
・地方創生
・観光まちづくり
・公共IT
・公共経営

経理課長の下で、経理課のリーダーとして次の業務を分担して牽引し、業務効率化にも取り組んでいただきます。
・単体及び連結決算（月次、四半期、年次決算）
・親会社へのレポーティングパッケージ作成
・予算の作成
・資金繰り支援
・海外業務提携先とコミュニケーション（主にメール）
・収入計上および債権管理
・経費・支払管理
・法人税、消費税等の税務申告
・会計監査対応

＜カジュアル面談＞のご案内：

同社は、以下の3方面からのアプローチにより飲食店のプロデュースを行う企業です。
・統合マーケティング
・戦略財務
・ビジョンドリブンオペレーション

現在、会計事務所の立ち上げを進めており有資格者の方（又は税務に詳しい方）を募集しています。
会計のアウトソーサーとしてではなく、保有するデータの活用等を通じて会計視点からのコンサルティングを行うような事業をお考えとのこと。

【代表】
・代表者は、公認会計士。大手会計事務所、コンサル会社を経て、投資運用会社にてファンドマネージャーとして実績を残した後に同社を起業されています。
・魅力的なキャリアの方であり、是非お話伺ってはいかがでしょうか？
・選考には関係ないカジュアル面談も歓迎しますとのことです（対面／webいずれも可）

1部上場企業からの出資に加え、著名な方々も出資されています（※）
（※）ご興味ありましたら面接にてお答えいただけます

●会計・財務・内部統制・BI(Business Intelligence)等の経営管理分野において、クライアントの経営課題解決・持続可能な変革をもたらすコンサルティング(＝CFO支援)

●具体的には、国際会計基準の対応支援、グローバル連結経営の導入、内部統制の強化、M&A後の統合支援等のプロジェクトに従事します。

◎入社後の業務内容(役割)は、即戦力としてクライアントに価値を提供できる業務領域／業種／テクノロジーの専門性と、今後の中長期的な志向の双方を勘案して決定します。

●気候変動対策、温室効果ガス（二酸化炭素等）排出削減、省エネルギーなど、各施策に関連する官公庁からの委託・調査および支援業務
●脱炭素経営に向けたアドバイザリー業務（シナリオ分析、目標策定支援、アクションプラン検討支援など）
●再生可能エネルギーの普及促進支援業務（再生可能エネルギー発電所の評価、再生可能エネルギーのセカンダリーマーケット調査、より良い制度に向けた提言支援活動など）

この他、経験・能力に応じ、強みを活かした国内外の幅広いプロジェクトでのご活躍を期待いたします。

プライベートエクイティファンドの管理全般のアウトソーシング・サポート業務の受託及びファンド運営に係るコンサルティングなど
・ファンドの資金管理
・ファンドの会計業務、決算書作成、監査対応
・ファンドに係る所轄官庁への届出対応等のサポート
・その他運用者のサポート業務

●財務諸表（単体・連結）の作成
●計算書類、有価証券報告書等の決算開示資料の作成
●会計システム刷新
●IFRS導入検討・準備

従業員20〜500名の製造業へ、
マーケティング・営業戦略立案・実行による業績向上のコンサルティングを行います。

・3C分析（自社・市場・競合）を踏まえての、技術・サービス・商品ドメインの設定
・クライアントの取扱い技術・サービス・商品の販促・営業コンサルティング
・営業組織のCRM・SFAのシステムの設計・構築
・DXやSaaSなど、中小企業へのデジタル化の支援
（協力関係にあるシステム会社を使用します）

＜この仕事の魅力＞
発展途上国での量産、中国・韓国・台湾企業の台頭、国内機関産業の自動車業界におこる100年に1度の変化の中でも、日本国内のある生産財を手掛ける中小製造業の技術は健在です。
当社の製造業のコンサルティングは、個人が使う消費財ではなく、付加価値の高い生産財の製造業に特化したコンサルティングを行っています。
「 技術はあるけど、世の中に知られていない 」そんな中小製造業を販促・営業面で支えています。
クライアントはほぼオーナー経営者ですので、企業の新規市場開拓や営業戦略を、
クライアント様と5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することができます

当法人は中央省庁、特殊法人・特殊会社、独立行政法人、国立大学法人、地方公共団体、第三セクター、地方独立行政法人、公益法人、NPO法人など多くの公的機関に対し、30年以上にわたりアドバイザリーサービスを提供してきた実績があり、当分野におけるリーディングファームと自負しています。
コロナ禍以降の社会及び政府の急速なデジタル化に伴い、政府におけるDXに係る案件対応のため、チーム増強のための募集となります。


国内外の公的機関（国、地方公共団体、関連団体等）の経営改革（パブリック・ガバナンス）に関するアドバイザリー業務

　・DXに関連する組織全体の計画の立案・遂行・評価に関する制度設計・改善・運用等の支援及び実務
　・DXに関連する分野別（例：高齢者、防災、教育　等）の計画、PoCの組成・実行・評価に関する業務
　・その他、「より良い公的機関の経営」を実現するために必要な各種支援

●投資ファンド運営会社での企画管理業務
●GM直下、シニアマネージャーとして以下業務を担当
（1）経理・財務会計：経理業務全般、連結決算導入、グループ全体の資金繰り管理等
（2）経営企画：株主総会運営、取締役会運営、事業計画策定等
（3）総務：各種契約管理、重要物件管理、当局等各種報告、スタッフマネジメント等
（4）IT（システム関連）：社内システム運営サポート等

会計監査業務の募集です。

【業務内容】
会計監査（金商法・会社法監査等）、その他監査関連業務

スタート以来着実に事業内容を拡大しており、売上額は創業以来15年で280億（2019年見込み）と毎年140％成長で順調な成長を遂げました。ここからは当グループの第二創業期です。足元をしっかり固めるべく、そしてIPOに向けての体制強化という意味合いで、会社の中核を担っていただける方を募集いたします。

・単体決算及び連結決算業務（年次/四半期/月次）
・開示業務（有価証券報告書、決算短信、計算書類等）
・監査法人対応（会計監査論点に関する折衝）
・メンバーマネジメント

税理士法人のクライアント税務業務のBPRサービス担当（業務モデリング・プロセス設計・システム要件整理の現場作業の主担当・マネージャー以上のサポート）

税務領域におけるこちらのコンサルティング領域はまだまだ未開拓な部分で、
弊法人にて新しいスタンダードを作っていくための立ち上げメンバーとして大いに活躍いただけます。
コンサル業務ではあるものの、ＷＬＢにも重きを置いている法人となりますので、メリハリの利いた仕事ができます。

＜主な職務＞
●税務オペレーションに関する業務改善アドバイザリー
国内企業、外資系企業に対し、Digitalテクノロジー（RPA・DataPreparation・マイニング等各種ツール）を活用した税務ガバナンス・業務高度化に向けた税務コンサルティング業務を幅広く提供します。
決算業務・申告業務などの効率化プロジェクト、電子帳簿保存法対応を含む税務オペレーションのペーパレス化、インボイス制度・BEPS2.0対応プロジェクト等に従事頂き、税務業務の高度化に係る経験を積んで頂くことを想定しています。
その後、プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人のクライアントに対して税務ガバナンス・業務高度化に向けた税務全般のコンサルティング業務を行うメンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。

●業務内容
（1）経理・税務業務の効率化・高度化支援
決算や税務申告を中心とした経理・税務業務のプロセス効率化・品質向上を目的としたプロジェクトにおいて、次の業務を実施頂きます。
1.対象業務の現状把握
2.問題や課題抽出と原因分析
3.対応策の立案・比較検討
4.対応策実行計画策定
5.実行段階における助言　その他

（2）ペーパレス化・電子帳簿保存法対応支援
販売・購買・経理など様々な業務における取引書類のデジタル化を推進するプロジェクトにおいて、マネジャーの指示の下、次の業務を実施頂きます。
1.保存対象の帳簿書類・電子取引データの定義
2.帳簿書類のデジタル化基本方針の検討
3.各施策の優先順位に基づくデジタル化施策のロードマップ策定
4.実行段階における要件定義・システム設計等のレビュー・助言
5.帳簿書類の電子化に適したデジタルソリューションの調査・選定
6.プロジェクト管理の補助　その他

（3）インボイス制度、BEPS2.0対応支援
新制度に的確にかつ効率的に対応することを目的としたプロジェクトにおいて、マネジャーの指示の下、次の業務を実施頂きます。
1.影響測定、現状把握
2.問題や課題抽出
3.To-Be像の策定
4.対応策の検討ｌ、実行計画策定
5.運用に向けた整備・改定
6.実行段階における助言
7.プロジェクト管理の補助　その他

＜この職種の魅力・特徴＞
・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、業界の誰もが成し得ていないDX化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。
・新しく立ち上がった専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。
・税理士業界が変革期を迎えつつある中、Deloitteのグローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。

●IT・リスク関連アドバイザリー業務におけるIT技術領域の評価計画の立案、手続き等の手配、評価（システムテストなど）の実施、評価レポートの作成、および関連業務
●技術的な専門家としてプロジェクトを専門的見地からサポート（事例提供など）
●IT関連業務のハンズオンの経験がない新卒入社メンバーを対象にした研修講師、若手育成、および関連業務

【携わって頂くプロジェクト領域（参考）】
●DXガバナンス
DX推進に向けたガバナンス態勢の構築
DXプロセスの高度化・規程・モニタリング体制の強化等
●プロジェクトガバナンス
大規模システム開発プロジェクトに対する第三者評価の支援
●プロセス・システムの品質に関する支援
業務改善、システム評価等の支援
●サイバーセキュリティへの対応
サイバーセキュリティ態勢に関する第三者評価の実施

PPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）に従事するコンサルタントを募集します。

公的機関の民営化、公共施設等運営権制度（コンセッション）による官民連携推進のために、公共及び民間事業者向けそれぞれに対して、アカンウンティングファームとして高度な専門的なサービスを提供します。コンセッションは、空港、上水道・工業用水・下水道、スタジアム、アリーナ、道路、再生エネルギー関連等の各種インフラに適用されており、対象を拡大しつつあります。また、CN・DX等を促進するような官民連携手法や新たな事業スキームの導入が検討されておる他、官民共同開発事業、収益施設の併設・活用事業、公的不動産利活用事業等、更なる業務拡大のために組織人員の体制強化を図っています。

●業務概要
・公共向けPPP/PFI導入可能性調査、事業化総合支援
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言

●業務内容
・プロジェクトマネジメント［マネジャー、アシスタント・マネジャー］
・論点整理、スキーム検討、実施方針等の公募書類作成
・財務デューデリジェンス
・資産デューデリジェンス
・情報整理分析
・事業収支モデル作成、事業収支シミュレーション

Associate Director Finance Japan, report to Head of Finance Asia based in Hong Kong.
＜Purpose＞
●This role is to run the day to day operations on the Japan FInane team. This covers all finanical deliverables for the Tokyo Branch as well as the NAB Japan Securities.
●This role reports through to the Head of FInance Asia and itis essential there are cliear lines of communications reagarding all workings of the team in Tokyo through to Hong Kong.
●This role is ultimately responsible for regulatory report lodgement, management account information and tax lodgements for the Tokyo Branch and NAB Japan Securities.
＜Key Decisions＞
●Implementation/modification of controls and procedures.
●Modifications to systems/processes to cater for changes to external reporting.
●Aurhorisation of accounting entries, regulatory reports, financial reporting submissions and local tax payments.
●Direct negotiation with auditors in relation to audit approach, timing and resolution of accounting issues.
＜Key Acountabilities＞
●Approve expenses within budget limits and / or consistant with delegated authority / policies.
●Implementation / modification of controls and procedures.
●Modifications to systems / processes to cater for changes to external reporting.
●Authorisation of accounting entries, regulatory reports, financial reporting submissions and local tax payments.
●Direct negotiation with auditors in relation to audit approach, timing and resolution of accounting issues.

●ファンド組成時におけるスキーム組成のアドバイス、ビークル設立、管理面等のアドバイスを行います。ファンドの組成時に税務上満たさなければならない論点は何か、金商法、会社法、有責組合法などに照らし合わせて適切なスキームは何か等を関係者と共に検討します。会計・税務チームのメンバーや時には他部署のメンバーとも共同して顧客にソリューションを提供します。

入所から数か月でファンド運営の経常業務(主にキャピタルコール、分配に係るエクセルを使っての計算及び通知業務・ファンドの資金管理・投資資金、分配金等の支払い申請・監督官庁への各種届出対応、投資家に交付する法定書類の作成、交付等の金商法対応・各種契約書資料の管理等・各種業務に係るファンド関係者へのメールでの照会、依頼など)の全体像を把握して頂き、から入って頂き、その後、スタッフのスケジュール管理・品質管理・再鑑等を担当して頂きます。

スタッフのリソースを最大限に活用し、顧客へ最大のバリューを提供して頂く事を期待しています。
★PE/VCのファンド運営の専門性を身に着けることが可能。これまでのご経験を活かしつつ個の強み(専門性)を身に着けていきたい方を歓迎します。ミドルバック領域のご経験を既にお持ちの方からのご応募も歓迎します。

【社内ユーザ対応業務】：
- PC、業務システム関連の問合せ対応
- 入社/退社に伴うアカウントID作成・削除対応
- モバイル端末（iPhone, iPad）設定
- デスクトップサポート（PC・周辺機器の障害、故障対応）
- PCキッティング
- IT資産棚卸

【サポート対象】ユーザ数：約800名
【対応方法】メール、チャット、直接対応
【機器環境】Windows 10

国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当していただきます。

◆ 法人税申告書作成業務及びレビュー業務
◆ 税務調査の立会い
◆ 企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
◆ 国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
◆ 海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
◆金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務　等

＜部門構成＞
以下のいずれかの部門に配属となります。
全ての部署において税務申告業務。国際・国内税務アドバイザリー業務を実施しています。そのため、ご経験や職位に合わせて各部署にて多様な経験を積んでいくことが可能です。
なお、配属は、適性・希望に応じて選考過程で部門を決定していきます。

◆国際／国内税務（約120名）
◆M&A関連、組織再編／企業再生（約50名）
◆不動産関連、証券化／リース関連（約120名）
◆ファイナンス＆テクノロジー（約80名）

【主な業務内容】
●財務報告アドバイザリー
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス

※部門職員のご紹介
http://www.pwcaaratacareers.com/mid_career/people/fs_yu.html

●クロスボーダー案件を中心とした合併、買収、資本提携、合弁設立、株式売却、事業譲渡、会社分割等に関するアドバイザリー業務

● 候補先ロングリスト/ショートリストの作成及びコンタクト
● M&Aプロセス（オークション含む）の管理及び関係者との調整
● 取引ストラクチャーの立案
● デュー・ディリジェンスの実行・管理
● 企業価値（資産価値）の算定（バリュエーション）
● 合併契約、譲渡契約等の交渉支援
● 対外発表戦略の立案・支援
● クロージングに向けた各種支援
● 買収防衛策の立案
● 会社中長期計画の策定支援
● 案件完了後の統合に関する各種助言
● その他、顧問・「社外CFO」としての包括的な財務経営コンサルティング

ファンドラップ及び法人顧客向け投資一任運用に係る運用関連業務全般（外部ファンド調査・分析・選定（内外株式/債券、ヘッジファンド等）、またはファンド・オブ・ファンズ運用に関する運用モニタリング/リスク管理/アセットアロケーション等））に従事頂ける方。

・マーケット・アナリスト（特定の資産クラスを担当、個別銘柄は扱いません）およびクオンツ・アナリスト
・各アセットクラスの市場調査、市場見通し及び投資戦略の構築、各種モデルポートフォリオの策定業務等が中心

これから事業を拡大させていく人事領域コンサルティング案件の推進をお任せいたします。

【案件事例】
・人事評価制度設計/導入/運用支援
・人事制度統合（PMI)支援
・人事労務デュー・ディリジェンス
・採用計画/採用フロー設計支援
・組織文化、従業員満足度向上支援　等

解決策の提示にとどまらない実行支援を重視しているため、案件によっては、クライアント企業に常駐する場合があります。

【役割】
●コンサルタントの場合
・担当領域に関する問題分析（各種資料の閲覧、データ分析、インタビュー等）
・抽出課題に対する解決策の検討
・各種成果物作成
・クライアント側メンバーを巻き込んでの解決策の実行推進

●プロジェクトマネージャーの場合
・案件受注に向けた提案書作成およびプレゼン実施
・コンサル契約書締結を始めとするクライアントとの各種調整
・クライアントとのリレーション構築
・プロジェクトのスコープ、スケジュール、メンバー、予算等のマネジメント
・コンサルタントへの作業指示・成果物のレビュー
・自らの担当領域に関するコンサルタントワーク

数年後のＩＰＯを目指す当社の単体決算全般を、単体決算グループのメンバー（グループリーダー候補）として、以下の業務を主に担当いただきます。

・入出金（売掛買掛）管理
・月次決算、決算書作成
・内部統制の観点からの業務プロセス・規定・ガイドラインの整備
・会計監査対応（Big4監査法人の対応となります。）
・税務申告対応（海外法人との取引に係る国際税務も含みます。）
・契約書・契約スキームの会計・税務面からの検討（英文契約も含みます。）
・連結財務報告
・アシスタントメンバーのマネジメント

また、以下の業務は他のグループが主に担当しますが、これまでのご経験を踏まえた貢献を大いに期待しています。

・連結決算
・グループ会計基準、グループ監査計画の策定
・グループ税務戦略
・決算短信や有価証券報告書等のIPO前後の開示対応

＜ポジションの魅力＞
当社は創業10周年を迎えたところですが、ここからの次の飛躍のためには安定した決算体制・財務報告体制が非常に重要です。

注目度のますます高まる再生可能エネルギー業界に飛び込んで、数年後のＩＰＯに向けた経理体制整備（初の連結決算・会計監査・開示資料作成、決算早期化、内部統制導入、IFRSや連結システム導入など）という大きなチャレンジを経験して経理パーソンとしてのキャリアを大きく飛躍させたい方、さらにはグローバルプレーヤーの多い再生可能エネルギー業界で将来グローバルに活躍できるＣＦＯを目指したい方など、非常に強く熱い想いや夢を持った方のご応募をお待ちしております。

なお、グループ内には多様なプロフェッショナルがおり、国内外の様々な専門的な知見・経験を学ぶことができる環境も徐々に整ってきているため、経理財務の専門知識だけでなく再生可能エネルギービジネスや関連するテクノロジーに興味がある方には最高の環境だと思います。

●M&Aアドバイザリー業務　全般
（経験者　マネージャー以上の採用）

●M&A（主にクロスボーダー案件）に関するエグゼキューション実務。

●対象企業の財務の把握、分析、企業価値の源泉となる有形・無形資産の価値評価
●企業価値（バリュエーション）に関する様々なシミュレーションや財務資料の作成・レビュー
●クライアントに対する企業価値や財務に関するアドバイス、資料作成
●M&Aに関わる財務関連資料・契約書の確認、弁護士とのやり取り（※英文書有）
●外資規制や各国の会計基準等の調査、アドバイス
●海外パートナー企業やクライアントの法務担当者との契約締結に向けた相談・交渉の支援
●プロジェクトを成功させるための事務的な管理業務から調整業務、等

・M&Aにかかわる財務精査
・企業価値評価
・その他M&A関連助言（ストラクチャー構築支援）
・企業再生支援
・クロスボーダー案件支援

オーナー系企業の諸問題を解決し、実施プロセスまで税務アドバイスを提供します。
年間を通じ、企業の税務申告書作成も支援します。

◆オーナー系企業に対する事業承継対策、個人富裕層に対する相続税対策に関する税務アドバイス業務
◆株式公開時における資本関係の整理などに伴う税務アドバイス業務
◆税法基準による株式評価業務
◆相続税・贈与税、譲渡所得税申告業務
◆月次決算、四半期決算の支援
◆各種税務申告書の作成や税務調査立会、税務意見書の作成等

●国内・国際税務に関する以下の業務を適正に応じて担当

●法人税申告書作成業務及びレビュー業務
●税務調査の立会い
●企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
●国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
●海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
●金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

●国内・国際税務に関する以下の業務を適性に応じて担当

●法人税申告書作成業務及びレビュー業務
●税務調査の立会い
●企業買収・企業再編・合併に関するコンサルティング業務
●国際事業戦略・投資形態に関するコンサルティング業務
●海外税制リサーチ業務及びコンサルティング業務
●金融取引・商品／証券化取引に関するコンサルティング業務、等

●IFRS（国際会計基準）導入支援、新会計基準対応支援
1.IFRS（国際会計基準）17号を中心とした保険会社へのIFRS導入支援、新会計基準対応支援を提供しています。
2.財務会計と親和性の高い経営管理・資本最適化戦略策定支援、管理会計高度化支援、資本規制対応支援、内部監査支援等のサービスを提供しています。

●経済価値ベース資本規制等新規制への対応支援
国際資本基準（ICS）、経済価値ソルベンシー（ESR）等新たな規制への対応支援を提供しています。

●内部統制構築・財務会計プロセス等の高度化支援
財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）支援、規制対応を含む決算業務支援等のサービスを提供しています。
IFRS等新会計基準や資本規制に対応したガバナンス態勢構築・高度化の支援、デジタル活用による業務プロセス改善、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

・財務会計コンサルティング
・報告書・関連資料の作成支援
・外資系・日系企業への営業支援

○財務諸表の作成など決算に係る各種業務（米国会計を含む）
○決算に係る各種開示書類及び当局報告等の作成
○決算業務の高度化・プロセス効率化
○会計制度・会計基準等に係る調査研究、新会計基準対応等

●職務内容の特徴・強み
○会計知識・ITスキル・語学力等を用いて業務を行う上で、銀行業務や金融商品等の知識を入社後に幅広く学ぶ必要がありますので、成長意欲の高い人材を求めております。
○金融業界の変革期における業務の高度化や金融商品会計の四半世紀ぶりの改定への対応等、金融・会計に関する知識を活かしてチャレンジングな役割・業務を担当することも可能です。

●オプション評価
ストックオプション、種類株式、条件付対価（アーンアウト）等の評価業務（評価モデルの構築、評価レビュー等）。なお、本スキルを活用して、幅広く分析・評価にも関与可能

●債権評価
債権に関する評価業務（ただし、債権評価業務を中心に、他のValuation業務に関与することも可能）

当部門では、一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。
（当該職種の所属部門はM&A Transactionsとなり、FDD/バリュエーション/エグゼキューションの専門性を持ちながら、クライアントにTransaction業務を提供します）

●財務会計プロセス等の高度化支援

1.IFRS（国際会計基準）導入、新会計基準対応、財務報告プロセスの高度化・変革（ERP導入・デジタル活用による各種施策）の支援等のサービスを提供しています。
2. 財務会計と親和性の高い経営管理・資本制政策等戦略策定、管理会計高度化、バーゼル規制対応、市場・信用リスク管理高度化の支援等のサービスを提供しています。

●内部統制構築・高度化支援
グローバルグループガバナンスの構築、海外子会社内部統制構築・改善、デジタル活用による業務プロセス改善、データアナリティクスを活用した統制環境構築、統合的データガバナンス構築の支援等のサービスを提供しています。

●サステナビリティ・気候変動・非財務情報サービス
サステナビリティ、気候変動、非財務情報分野の保証やアドバイザリーサービスを提供しています。

グローバルネットワークによる海外との連携、デジタル活用に関する専門家等との連携を前提に、国内外の金融機関に対する最先端のアドバイザリー業務を提供しています。
また、上記業務に関し、主として財務会計アドバイザリーの専門家の観点から財務諸表監査に従事することもあります。

以下の業務を通じて、弊社の会計監査部門における気候変動情報開示のレビューやアドバイザリーに貢献いただきます。

・企業情報開示（統合報告、サステナビリティ報告、有価証券報告書等）における気候変動リスクに関する開示のレビュー
・気候変動に関する戦略立案のアドバイザリー
・その他、気候変動領域に関するグローバル動向の情報発信等

東北地区での監査業務の拡大および東京地区監査業務へのリモート対応の増加により、監査スタッフの拡充をします。

東北エリアの様々な企業の監査業務に加え、東京地区の上場企業の監査業務やIPO業務にもリモートで携われます。

1．監査業務・・・財務諸表監査、内部統制監査、IFRS関連業務
2．IPO（株式公開）業務・・・金融商品取引法に準ずる監査
3．パブリック業務
4．その他関連証明業務

●ビジネスバリュエーション（企業価値評価）
M&Aにおける対象企業の業態や局面に合わせて、企業価値・事業価値・株式価値等の価値評価を実施

●財務報告目的のバリュエーション
評価対象資産の状況に応じてカスタマイズされたアプローチおよび手法によるバリュエーション業務を提供

●パーチェス・プライス・アロケーション（PPA）
有形資産、無形資産を含む、M&Aにより取得するさまざまな資産・負債の公正価値のバリュエーション業務を提供

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当社では一つのソリューションだけでなく、Deal Advisorとしてクライアントの様々な課題を解決できる存在として活躍頂く為に、バリュエーションだけではなく、FDDやエグゼキューションに携わっていただく機会も提供しています。

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●パブリックセクターへの政策提言、官民連携ビジネス開発を含む公共アドバイザリーサービス
●特に知財及び科学技術を活用した事業化に関するコンサルティング業務

中央省庁、地方自治体、学校法人、独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、社会福祉法人、医療機関等の各種非営利法人に対する監査・保証業務、アドバイザリー業務を提供しています。

主なアドバイザリー業務としては、地方自治体が取り組んでいる地方公会計の推進支援、下水道事業などの企業会計化支援、上下水道事業などの経営改善支援、公共施設の見直し支援業務、地方独立行政法人への移行支援等のサービスを行っています。そのほか、次の業務などを提供しています。
● 地方自治体の包括外部監査業務
● 各種経営管理計画等策定アドバイザリー業務
● 財務調査・各種調査研究業務
● 内部統制構築・業務改革（働き方改革含む）に関するアドバイザリー業務
● 企業会計的手法等管理会計の導入アドバイザリー業務
● 経営ディスクロージャー関係アドバイザリー業務など

●中央府省、地方自治体、独立行政法人、国公立大学法人、地方独立行政法人、医療機関、学校法人、農協などに代表される公的機関や非営利組織等に対するコンサルティング業務
●コンサルティング業務については会計監査から把握されたクライアントの経営課題に関して助言・指導することも想定されます

【提供サービス（一部）】
●財務調査・各種の調査研究
●地方公営企業などの経営改革コンサルティング
●公共施設マネジメントコンサルティング
●公的機関へのIT導入支援コンサルティング
●各種経営管理計画等策定コンサルティング
●業績評価（行政評価）制度の導入コンサルティング
●企業会計的手法等管理会計の導入コンサルティング
●経営ディスクロージャー関係コンサルティング
●医療機関向け各種経営コンサルティング
●学校法人向け各種経営コンサルティング
●農協（JAグループ）向け各種経営コンサルティング
●DX関連サービス
●組織活性化（人事制度、人材育成等）サービス

医療機関、シニアリビング事業者、在宅介護事業者、製薬企業、調剤薬局、医療機器等のヘルスケア事業体に対して、事業・財務の専門性に基づき、戦略立案、事業計画策定・実行支援、資金調達アドバイス、買収・統合アドバイス、運営・管理支援等を行います。

・ビジネスアドバイザリーサービス（戦略・オペレーション関連、ビジネスモデリング等）
・買収、合併、提携等トランザクションサービス
・ファイナンス関連アドバイス（事業再生関連アドバイスを含む）