金融、IT、コンサル、製造業、経営層の転職支援に特化した転職支援サービス【コトラ】

As a GL/AP Staff, you will work closely with other team members on the following tasks such as (but not limited to);

-Set invoices up for payment and process electronic transfer and payments
-Track expenses and process expense reports
-Reconcile accounts payable transactions and maintain vendor files
-Journal entries and general ledger operations
-Monthly & year-end closing (both Management book and Statutory book)
-Cash flow monitoring and management
-Balance sheet reconciliation and PL analysis
-Statutory matters (assistance to Board Meeting, Shareholder meeting and so on)
-Tax filing / tax audit
-Timely cash collection by helping CS team
-Cash application
-Treasury and bank relations
-Global funding management
-Report preparation for executives / leadership team
-Financial process optimization
-Collaboration with GDS (offshore service center) or other finance functions
-Financial training/orientation to CS team
-Ad-hoc projects

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当。
●パートナーの指揮下、マネージャー職としてプロジェクトマネジメント、クライアントとの折衝およびシニアスタッフ以下の指導・教育を行う。

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー
※経験・技術・ポテンシャルにより、最終的に職務内容詳細を決定

◆クライアントの「有事」局面（例：不祥事・危機対応、再生・撤退、M&A、事業承継等）を中心に、アドバイザリー業務から実行支援業務、さらには経営人材提供を実施
◆グローバルに事業展開を行う大企業を主顧客とし、痛みを伴う再編・再生を方針策定から実行まで一貫して支援し、CXOの意思決定を後押し
◆多様な人材によるチームアップ、同社グローバルネットワークの活用を通じ、様々な難局に対し統合的なソリューションを提供
◆評論家的分析にとどまらず、現場にハンズオンで入り、泥臭く実行を支援
◆コンサルティング型からターンアラウンドマネージャー型まで様々な働き方を広く提供

提供業務例
≪グループ構造改革≫
・事業ポートフォリオ評価・戦略策定支援
・グループストラクチャー再編支援
・財務リストラ・資本政策策定・実行支援
・グループガバナンス・モニタリング構築・実行支援（予算、管理会計、内部監査等）
・ステークホルダー対応支援（金融機関、株主、当局、監査人等）

≪ハンズオン型事業再生・再編 （特に海外）≫
・事業・子会社にかかる事業性評価と再生オプション分析
・業績改善支援（コスト削減、運転資本削減、収益モデル再設計等）
・KPI・資金繰りモニタリング支援
・事業・子会社売却・撤退支援
・チーフ・リストラクチャリング・オフィサー（CRO）派遣

BIG4系スピンアウト事業再生コンサルティングファームのコンサルタントとして、
クライアント様の事業上で直面する様々な課題に対して、「事業戦略策定」、「財務戦略策定」及び「経営・構造改革」の3つの視点からプロフェッショナルサービスを提供していただきます。
●経営革新：事業・財務戦略策定、経営・構造改革
●事業再生：現状把握、課題の抽出と経営改善施策の策定、経営改善計画の策定、モニタリング・計画実行支援
●M＆A：M&A戦略立案、候補先へのアプローチ、詳細調査＆条件交渉、M&A実行後の対応
●事業承継：現状把握、事業承継プランの立案、事業承継計画の策定、事業承継の計画的実行

●M&A（主にクロスボーダー案件）に関するエグゼキューション実務。

●対象企業の財務の把握、分析、企業価値の源泉となる有形・無形資産の価値評価
●企業価値（バリュエーション）に関する様々なシミュレーションや財務資料の作成・レビュー
●クライアントに対する企業価値や財務に関するアドバイス、資料作成
●M&Aに関わる財務関連資料・契約書の確認、弁護士とのやり取り（※英文書有）
●外資規制や各国の会計基準等の調査、アドバイス
●海外パートナー企業やクライアントの法務担当者との契約締結に向けた相談・交渉の支援
●プロジェクトを成功させるための事務的な管理業務から調整業務、等

●大手証券会社での単体・連結決算業務
（証券会社単体決算、及び持株会社の単体・連結決算）

ファンド投資先の化粧品販売会社において、経理グループ長として、決算とりまとめやIPO準備に向けた申請資料作成、IFRS導入準備などに従事頂きます。
CFOが経理・開示以外の業務にも注力するため、経理責任者として決算・開示業務を主体的に任せられる人材を求めていることが募集背景となります。

●具体的には
・月次、年次決算とりまとめ
・連結決算(国内3社)
・Iの部、決算短信、四半期報告書作成
・IFRS導入準備
・IPO達成に向けた各種準備作業や業務フロー整備、J-SOX対応
・監査法人、税理士、証券会社、ファンド対応
に従事いただきます。

コーポレートファイナンスや戦略コンサルティングの世界におけるキャリアをスタートするきっかけを提供して参ります。
また、本イベントを通して、当社で活躍する女性社員から様々なキャリアや経験について学んで頂ける機会も用意いたします。

開催日時 2021年5月26日（水） 18:00〜19:30 （17:45〜開場）
開催方法 Microsoft Teams Meetingによるオンライン開催

実施内容（予定）
・仕事紹介（戦略・コーポレートファイナンスの領域におけるコンサルタントとしてのキャリアを考える）
・パネルディスカッション
・社員との交流会
・Q&A

お申込締切 5月21日（金）までにコトラまでご連絡ください

企業再生、事業承継や地方公共団体への支援など、ローカルエリアや中小企業へのコンサルティングを行っている部署でのお仕事です。
東日本大震災で被災した福島県の復興支援に関するプロジェクトにご参加いただくことを想定しています。
＜内容＞
財務会計を主軸に以下のプロジェクトなどを行っております。
・町役場でのBPO
・まちづくりPJへの参加
対応領域は幅広く、財務会計分野のみならず人事やITなどお客様が感じている課題解消に向けて幅広いコンサルティングを行っております。
※配属は東京の部署となりますが、福島県への出張が稼働の約半分ほど占めます。

●事業承継M&Aアドバイザリー
　オーナー企業の永続的成長に繋がるM&Aの戦略から実行支援までをサポート
●成長戦略コンサルティング
　成長戦略に応じた承継スキーム提案
●資本政策・承継コンサルティング
　資本政策アドバイス 、会計税務アドバイス

税理士法人のクライアント税務業務のBPRサービス担当（業務モデリング・プロセス設計・システム要件整理のリード）

税務領域におけるこちらのコンサルティング領域はまだまだ未開拓な部分で、
弊法人にて新しいスタンダードを作っていくための立ち上げメンバーとして大いに活躍いただけます。
コンサル業務ではあるものの、ＷＬＢにも重きを置いている法人となりますので、メリハリの利いた仕事ができます。

＜主な職務＞
●税務オペレーションに関する業務改善アドバイザリー
国内企業、外資系企業に対し、Digitalテクノロジー（RPA・DataPreparation・マイニング等各種ツール）を活用した税務ガバナンス・業務高度化に向けた税務コンサルティング業務を幅広く提供します。
入社当初は電子帳簿保存法対応など、税務オペレーションのペーパレス化・効率化プロジェクトに従事頂き、税務業務の高度化に係る経験を積んで頂くことを想定しています。
その後、プロジェクトでの経験を踏まえ、当法人のクライアントに対して税務ガバナンス・業務高度化向けた税務全般のコンサルティング業務を行うメンバーとしてご活躍いただくことを想定しています。

●募集の背景
デジタル・ガバメントの推進など国・地方行政のデジタル化、企業における生産性向上のためのDXへの取り組み、パンデミックに伴うリモートワークの普及など、経理や税務業務を取り巻く環境が大きく変化する中、デジタル化に対するクライアントニーズに応えるべく、新たなサービス提供体制の構築を図っています。

●業務内容
（1）ペーパレス化・電子帳簿保存法対応支援
販売・購買・経理など様々な業務における取引書類のデジタル化を推進するプロジェクトにおいて、マネジャーの指示の下、次の業務を実施頂きます。
1.保存対象の帳簿書類・電子取引データの定義
2.帳簿書類のデジタル化基本方針の検討
3.各施策の優先順位に基づくデジタル化施策のロードマップ策定
4.実行段階における要件定義・システム設計等のレビュー・助言
5.帳簿書類の電子化に適したデジタルソリューションの調査・選定
6.プロジェクト管理の補助　その他

（2）経理・税務業務の効率化・高度化支援
決算や税務申告を中心とした経理・税務業務のプロセス効率化・品質向上を目的としたプロジェクトにおいて、次の業務を実施頂きます。
1.対象業務の現状把握
2.問題や課題抽出と原因分析
3.対応策の立案・比較検討
4.対応策実行計画策定
5.実行段階における助言・アドバイス　その他

【この職種の魅力・特徴】
・高い専門知見・経験を保有するメンバーと協働し、ご自身のスキルや知見を磨ける環境があります。また、ペーパレス化を軸とした抜本的な業務改革や、大規模な案件に携わる機会があり、ご自身の仕事の影響度の大きさや、達成感を感じられる仕事です。
・新しく立ち上がる専属チームにおいて、税務オペレーション全般の改善に係るコンサルティングレベルの経験を幅広く積むことが可能です。また、ビジネスの立ち上げ段階から新しいチーム・組織へと発展していく過程も経験できます。
・税理士業界が変革期を迎えつつある中、Deloitteのグローバルネットワークの事例やテクノロジーの活用を含む新サービス開発・提供を推進しており、将来的に新サービス開発やビジネスモデル設計などにも関与していただくことが可能です。

●財務諸表監査
・日本基準の財務諸表監査（金融商品取引法監査、会社法監査、各種業法に基づく監査、公開準備会社の財務諸表監査、特殊法人監査、その他）
・海外基準の財務諸表監査（国際監査基準に基づく監査、米国監査基準に基づく監査）

●内部統制監査
・金融商品取引法に基づく内部統制監査（J-SOX)
・米国企業改革法（404条）に基づく内部統制監査

●その他証明業務
クライアント：
製造・流通・サービス業界（自動車・エネルギー、化学・医薬及びその他産業資材、小売・消費財及びサービス）
情報・技術・エンターテインメント業界

国際監査業務、国内監査業務の両方の業務があり、幅広い経験を積んでいただく機会があります。
充実した研修制度と徹底したオンザジョブトレーニンングにて、監査、会計の知識の習得をサポートしています。

【仕事内容】
※ご本人の希望やご経験に合わせて下記業務の担当を行っていただきます。
●巡回訪問
●税務申告書作成業務
●投資ストラクチャーに対するアドバイス
●税務調査及び監査対応
●組織再編（過去50件以上の実績有）
●事業再生（過去100件以上の実績有）
●その他：国税不服審判所、税務訴訟等


【クライアント形態】
●7割：SPC　3割：一般事業会社
※上記割合は全体の業務割合ですが、個々人によって業務量の割合は希望によって決めることができます。（半々や、一般事業会社が多い方もいらっしゃいます）
※基本的には中小〜中堅規模クライアントがメインです。

●会計監査業務
※上場企業会計監査9社
※会社法会計監査10社（信用金庫、証券会社、債券回収株式会社他）
※上場準備会計監査2社
※LPS、合同会社、特定目的会社、そのほか会計監査約50社
●株価算定業務
※年間50社前後の株式等価値算定業務（国内最大手自動車メーカー種類株式の評価を含む)
※非上場株式年間100社前後の株価算定業務
※裁判/係争等における株価算定の実績
●DD業務
※年間50社前後のM&A等に関数する実績
●事業再生
※年間10件前後の再生案件（計画作成、経営改善計画、事業再生協議会等、債権者会議、債権者調整含む）
●FA業務
※年間5社前後のFA業務（事業スポンサー募集、入札、スポンサーとの交渉、クロージングに向けてのドキュメン作成他）
●税務業務全般

★ご経験や得意分野や希望に合わせてそれぞれの業務をお任せいたします。
★大半の方が監査5割、アドバイザリー（又は税務やアウトソース）5割位の割合で担当しております。
★業務の内容や割合に関しては、パートナーとの面談時に自身で希望し、決めることができます。

・公認会計士の監査業務をサポートする事務業務全般

※年間50〜60日程度は監査先であるクライアントへ会計士と一緒に訪問し、監査のサポートを行っていただきます。
※企業先訪問以外はオフィスにて監査準備等を行います
※出張あり

【仕事内容】
●経理業務（会計ソフトへの入力、支払業務（IB中心））
●月次・年次決算業務
●税務申告業務
●Ｍ&Ａに関する各種アドバイス業務
●役員会議資料の作成・提案　等

※クライアント先（不動産事業）へ常駐し会計支援サポートを行います。
※フル常駐では無く、週のうち3日常駐先、残り2日を本社（同社）勤務というスタイル等もご希望に応じて相談可能です。

【特徴・魅力】
若い社員が多く、成長を続ける企業での経理に携われる環境です。また、M&A業務の経験を積むこともできます。

【仕事内容】
ご本人の希望やご経験に合わせて記帳業務をメインに担当して頂きます。
また、ご希望に合わせてゆくゆくは下記業務に挑戦していただくことも可能です。
●巡回訪問
●税務申告書作成業務
●投資ストラクチャーに対するアドバイス
●税務調査及び監査対応
●その他：国税不服審判所、税務訴訟等



【クライアント形態】
●7割：SPC　3割：一般事業会社
※上記割合は全体の業務割合ですが、個々人によって業務量の割合は希望によって決めることができます。（半々や、一般事業会社が多い方もいらっしゃいます）
※基本的には中小〜中堅規模クライアントがメインです。

不動産鑑定士として下記監査業務に携わってただ来ます。

●監査業務
※上場企業会計監査7社（※2020年で10社になる予定）
※会社法会計監査10社（信用金庫、証券会社、債権回収株式会社他）
※上場準備会計監査2社
※LPS、合同会社、特定目的会社、そのほか会計監査約50社

同社の監査業務は会計士のみでは無く、監査業務の中で必要な専門性を踏まえ、税理士、弁護士等の専門家がそれぞれ協力しながら監査業務を進めています。

★ご経験や得意分野や希望に合わせてそれぞれの業務をお任せいたします。

●事業会社の記帳・決算書作成業務

● 事業会社の財務経理部支援

●事業会社の財務業務の支援（金融機関との交渉）

PPP（Public Private Partnership）/PFI（Private Finance Initiative）に従事するコンサルタントを募集します。
公的機関の民営化、公共施設等運営権制度（コンセッション）による官民連携推進のために、公共及び民間事業者向けそれぞれに対して、アカンウンティングファームとして高度な専門的なサービスを提供します。特にコンセッションは、空港、上水道・工業用水・下水道、スタジアム、アリーナ、道路等の各種インフラに拡大しており、更なる業務拡大のために組織人員の体制強化を図っています。

●業務概要
・公共向けPPP/PFI導入可能性調査、事業化総合支援
・民間事業者向けPPP/PFI公募参加支援
・新たな官民連携スキームの導入検討、政策提言

●業務内容
・プロジェクトマネジメント［マネジャー、アシスタント・マネジャー］
・スキーム検討、公募書類作成
・財務デューデリジェンス
・資産デューデリジェンス
・情報整理分析
・事業収支モデル作成、事業収支シミュレーション

税務業務を中心に下記業務と多岐にわたってご活躍頂きます。

・税務申告業務
・会計監査業務(会計士以外は監査補助業務)
・記帳業務
・財務デューディリジェンス
・組織再編他税務コンサルティング業務
・IFRS等の会計コンサルティング業務

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。

関与する業界は製造業、サービス業から資源・エネルギーまで幅広く、地理的にも国内案件にとどまらずに欧米や新興国の案件を多く手掛けています。

クライアントを金融機関とした下記業務

●M&Aに関する、価値評価、財務デューデリジェンス業務
●PMI、規制関連でのアドバイザリー業務
●戦略関連サービス

デューディリジェンスに留まらず幅広い業務に携る事が可能なポジションです。

トランザクション・サービス部門では、M&Aにおける 財務デューデリジェンス を中心に、価値評価及び株式売買契約書へのインプットやPMIでの問題点抽出及びPMI支援に関連したサービスを提供しています。

●M&Aに関する財務デューデリジェンス業務
●価値評価やPMIでの問題点アドバイザリー業務

以下の業務を通じて、弊社の会計監査部門における気候変動情報開示のレビューやアドバイザリーに貢献いただきます。

・企業情報開示（統合報告、サステナビリティ報告、有価証券報告書等）における気候変動リスクに関する開示のレビュー
・気候変動に関する戦略立案のアドバイザリー
・その他、気候変動領域に関するグローバル動向の情報発信等

●選考会の趣旨
この1日集中選考会では、パートナー面接までのプロセス（含むケース面接）を1日で完了させることを想定しております。（事前にGoogle Meetで人事面接を予定）

●選考会の実施日程
4月17日（土）午前、午後いずれか

●職務内容
国内およびクロスボーダーでの企業買収、資本提携、事業提携 等の案件組成段階から実行および案件成立以降までをも含む各プロセスにおける戦略面のアドバイザリー業務

・ コーポレート戦略／事業戦略の策定及び中長期計画の策定支援
・ M&A／提携戦略の立案および実行支援
・ ビジネスデューデリジェンス
・ 買収／提携スキーム構築および交渉戦略策定
・ 案件成立後のバリューアップ戦略策定および実行支援

●航空機リース事業のために設立された匿名組合、任意組合の会計レポート・税務業務等

【具体的な職務内容】
●組合員向けの会計報告書の作成
●法人としての決算報告書の作成
●税務処理　
●組合員からの問い合わせ対応　等

医療機関、シニアリビング事業者、在宅介護事業者、製薬企業、調剤薬局、医療機器等のヘルスケア事業体に対して、事業・財務の専門性に基づき、戦略立案、事業計画策定・実行支援、資金調達アドバイス、買収・統合アドバイス、運営・管理支援等を行います。

・ビジネスアドバイザリーサービス（戦略・オペレーション関連、ビジネスモデリング等）
・買収、合併、提携等トランザクションサービス
・ファイナンス関連アドバイス（事業再生関連アドバイスを含む）

昨今の国内外におけるコンプライアンス意識の高まりを背景に、会社の根幹を揺るがす不正・不祥事が頻発しています。当社はそのような有事（クライシス）において、発生時だけでなく、事前・事後のサポートを含め、危機に瀕した企業を一貫して支援します。

●発生時対応−Response
＜危機対策支援＞
不正・不祥事に対する対策本部の組成・運用を支援する業務。各種トラブルの解決案の提案及び実行支援、顧客、マスコミ、監督官庁、株主、金融機関、監査人等の企業内外の多くのステークホルダーとのコミュニケーション支援等が含まれる。

＜不正調査＞
会計不正や贈収賄等の企業不正を調査する業務。社内特別調査委員会や独立した第三者調査委員会が会社から委嘱を受けて実施される。会計専門家として事実・情報分析を行い、弁護士等の他専門家とともに調査報告書をとりまとめる。海外子会社が対象となることも多く、当社メンバーファームと連携して実施する。

●事後対応−Recovery
＜内部統制再構築・導入・定着化支援＞
不正調査の過程で把握された不正発生原因を踏まえ、再発を防止するため内部統制の再構築及びその導入・定着化までを支援する業務。業務オペレーションだけでなく、ガバナンスのあり方、組織風土、情報システムなど幅広い領域を扱う。

●事前予防−Readiness
＜不正リスクマネジメント＞
有事に陥る以前の平時において、リスクを診断・評価し、予防策のアドバイス、構築を支援する業務。データアナリティクスを用いた不正の早期発見や、リモートでの不正監査などテクノロジーの導入が進んできている。

一貫して支援する業態を反映して、幅広い業務機会を提供することができます。不正・不祥事対応はCXOクラスが陣頭指揮をとることが多いため、他にはない経験を積むことができます。

●投資先のモニタリングおよび投資管理業務を担当いただきます
●投資担当者と連携し、投資先の分析、レポートを行うとともに、投資案件に関わる各種情報の分析、整備を行っていただきます

●概要
本邦企業のM&Aに係るファイナンス並びにPEファンドの買収案件に係るLBO/MBOファイナンス等の業務推進・管理を中心にお任せします。先ずは2-3名で構成されるディール・メンバーとして業務を頂きますが、案件推進責任者を担って頂くことを展望しています。
◆CFモデル作成分析
◆業界調査分析
◆対顧客・審査折衝・行内稟議作成
◆ドキュメンテーション作成

【案件例】
◆本邦製薬会社による外資系製薬社買収案件のアレンジ
◆外資系PEファンドによる国内メーカー買収案件のアレンジ

●採用背景
事業会社やPEによるM&Aが本邦含め、グローバルベースで増加中の状況下、業務伸長にむけた増員採用になります。

●ポジション1
・税務会計業務、事業承継業務、および国際関連税務業務
・希望があれば、M＆A関連業務等そのほか幅広い業務に携わることができます。

●ポジション2
・M&A関連業務、IPO支援業務（資本政策の策定、会計制度の構築、中期経営計画の策定、予算制度の導入等）、その他税務会計業務や事業承継業務、国際関連業務等
・連結決算、開示支援業務、財務DD、内部管理体制構築サポート、その他中小企業経営層の経営課題に対する各種サポート業務全般
・希望があれば、事業承継に関するスポット業務他幅広い業務に携わることができます。

国連によるSDGs (Sustainable Development Goals) の策定、GPIFのESG投資促進を受け、日本企業のサステナビリティに対する関心は高まっています。
このような日本企業の関心に応え、戦略、実行、モニタリング、開示、投資と幅広いご支援を、経営者、サステナビリティ推進部や経営企画部に向けて提供しています。
民間企業独自のプロジェクトに加えJICA、METI等の公的機関の資金を活用した官民連携プロジェクトや、公的機関向けの調査・アドバイザリープロジェクトも行っています。
・サステナビリティ戦略策定・事業計画立案支援サービス
・新興国進出（SDGs／インクルーシブビジネス）支援関連サービス
・新興国ファンド投資（インパクトインベストメント）支援関連サービス

クライアント6000社以上に対し、主に営業面・マーケティング面のDXコンサルティングを行います。CRM・SFA・MAのシステム設計・導入・運用が主な業務となります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応は社会的な課題ですが、中小企業の場合、DXの必要性を理解しながらもなかなかDX導入が進まないケースが散見されます。一方で中小企業のDXを一貫して推進できるコンサルティングファームも存在しないといった状況が現実です。

このようにDX導入に悩む中小企業の経営者と打ち合わせを重ね、自社の業種別専門コンサルタントと連携し、営業・マーケティングのDXを推進したいという気概をもったコンサルタント・エンジニアを募集しています。

＜具体的には＞
自社の業種別専門コンサルタントと連携し、DXの全体像設計からツール選定、開発のディレクション、運用による業績アップまで一貫して行う仕事です。
特に、業績のあげやすい営業・マーケティング領域のDXを推進します。

※具体的な設定・プログラミング等は外注を利用する場合がございます。
・クライアント（経営者、システム担当者）からDXの全体像を提案、すり合わせ
・要件を確定
・最適なツールを選定
・外注先と連携して開発・プログラミング
・納品後、運用支援をし、クライアントの業績向上に貢献

●本ポジションの魅力
なんといっても「経営者との直接コミュニケーション」「クライアント社数」「業種別コンサルタントの豊富な知見」が魅力です。

・経営者やキーマンと直接話せないため、仕事の成果が実感しにくい
・同時にもてるクライアント数が少ないため、経験とスキルが伸びにくい
・運用支援までできないので成果が見えない
・社長に見せたらイメージが違って手戻りが発生する
・クライアントに聞いても要件が見えず、時間ばかりが経過する

弊社では、上記のようなありがちな出来事は発生しにくいです。
特に、業種特化したコンサルタントは、経営者よりも何倍も詳しいため、一緒になってシステムを作ることで、知見・スキルが加速度的に伸びます。
また、6000社以上のクライアントがいるため、数多くの社数を経験できますし、
それぞれ経営者と打ち合わせができるので、自らの付加価値や成果を直接実感しやすいのもポイントです。
ぜひ、上記に魅力を感じた方に応募をしていただけると嬉しいです。

ベンチャー企業や成長企業の支援を通じ、共に成長していくことを目指します。
IPOにおいては、日本一の実績を誇っており、第一線で活躍する会社とともに、上場を実現し、その後もパートナーとして伴走します。

・スタートアップ企業支援
・IPOプロジェクトのマネジメント
・事業計画作成、予算策定、資本政策策定支援
・組織、内部管理体制構築支援
・証券会社、取引所審査対応
・東証申請書類作成支援
・ファンド運営、管理

再生可能エネルギー投資（主に太陽光発電事業）にかかるアセットマネジメント業務
・開発から設備運転期間にわたるマネジメントをお願いします。
　開発期間：進捗管理、資金調達にかかる業務など
　設備運転期間：予実管理、ウォーターフォール、DSCR等コベナンツ管理といった、投資パフォーマンス管理および財務制限条項のモニタリングなど

ご担当いただく業務は、ご経験に応じて、調整します。
アセットマネージャー指導のもと、定例的な業務、その他サポート業務からスタートしていただき、
プロジェクトファイナンス、投資マネジメント等の習熟度に応じて、アセットマネージャーとして活躍していただきます。

●M&Aアドバイザリー業務　全般
（経験者　マネージャー以上の採用）

従業員20〜500名の製造業へ、
マーケティング・営業戦略立案・実行による業績向上のコンサルティングを行います。

・3C分析（自社・市場・競合）を踏まえての、技術・サービス・商品ドメインの設定
・クライアントの取扱い技術・サービス・商品の販促・営業コンサルティング
・営業組織のCRM・SFAのシステムの設計・構築
・DXやSaaSなど、中小企業へのデジタル化の支援
（協力関係にあるシステム会社を使用します）

＜この仕事の魅力＞
発展途上国での量産、中国・韓国・台湾企業の台頭、国内機関産業の自動車業界におこる100年に1度の変化の中でも、日本国内のある生産財を手掛ける中小製造業の技術は健在です。
当社の製造業のコンサルティングは、個人が使う消費財ではなく、付加価値の高い生産財の製造業に特化したコンサルティングを行っています。
「 技術はあるけど、世の中に知られていない 」そんな中小製造業を販促・営業面で支えています。
クライアントはほぼオーナー経営者ですので、企業の新規市場開拓や営業戦略を、
クライアント様と5年・10年と長いお付き合いの中で、共に成長することができます

クライアント6000社以上に対し、主に営業面・マーケティング面のDXコンサルティングを行います。CRM・SFA・MAのシステム設計・導入・運用が主な業務となります。

デジタルトランスフォーメーション（DX）への対応は社会的な課題ですが、中小企業の場合、DXの必要性を理解しながらもなかなかDX導入が進まないケースが散見されます。
一方で中小企業のDXを一貫して推進できるコンサルティングファームも存在しないといった状況が現実です。

このようにDX導入に悩む中小企業の経営者と打ち合わせを重ね、弊社の業種別専門コンサルタントと連携し、営業・マーケティングのDXを推進したいという気概をもったコンサルタント・エンジニアを募集しています。

＜具体的には＞
業種別専門コンサルタントと連携し、DXの全体像設計からツール選定、開発のディレクション、運用による業績アップまで一貫して行う仕事です。特に、業績のあげやすい営業・マーケティング領域のDXを推進します。

※具体的な設定・プログラミング等は外注を利用する場合がございます。
・クライアント（経営者、システム担当者）からDXの全体像を提案、すり合わせ
・要件を確定
・最適なツールを選定
・外注先と連携して開発・プログラミング
・納品後、運用支援をし、クライアントの業績向上に貢献

●本ポジションの魅力
なんといっても「経営者との直接コミュニケーション」「クライアント社数」「業種別コンサルタントの豊富な知見」が魅力です。
こちらをお読みになっているITコンサルタント・SIer・SE・Pr経験者が、業種別コンサルタントと新たな付加価値を生み出し、
6000社以上のクライアントの経営者と直接の打ち合わせを経て、業界のDXの旗振り役として活躍することを期待しております。

以下のようなお考えをお持ちの方にぴったりです。
・一度に携われるクライアント数を増やし、業界のDXによる変革を果たしたい
・経営者との直接のやり取りを増やしたい

●下記業務内容に関して、財務及び経済分析・調査・レポート作成等を担当して頂きます

●移転価格税制への対応を中心としたアドバイザリーサービス
●グローバルタックスマネジメントに関わるアドバイザリーサービス
●国際税務マネジメント・タックスプランニングに関わるアドバイザリー

・M&Aにかかわる財務精査
・企業価値評価
・その他M&A関連助言（ストラクチャー構築支援）
・企業再生支援
・クロスボーダー案件支援

主に日系企業や外資系企業の日本法人・日本支店・駐在員事務所等に対する以下の業務を行います。
【会計業務】
日英バイリンガルによる記帳代行業務
月次決算・本社向け会計報告書作成業務
資金管理・支払代行業務
固定資産台帳管理・減価償却費計算業務
法定監査書類作成支援業務
オンサイト型会計サポート業務
金融庁向けモニタリングレポート作成支援業務
SPC関連業務
法人税・消費税・償却資産申告書作成業務
投資家、ファンド、アセットマネージャー等向けキャッシュマネジメントサービス

●法人の代表・副代表、経営企画メンバーと共に経営企画・経営管理に係る全般の業務に従事していただきます。
●当初は指示された業務を的確に実施いただく運用・管理からキャリアをスタートすることになります。
●その後に企画やプロジェクト立案などにも携わっていただきます。

●業務内容（当初は主に各業務に関連する事務を担当）
・代表・副代表の補佐
・法人経営に係る各種会議体の事務局・運営
・法人の役員等に係る事務、規程の管理
・事業計画の策定支援・モニタリング
・経営課題の管理及び課題解決に向けた全社プロジェクトの立案・参画
・各種経営管理データの集計・分析・レポーティング
・国際本部へのレポーティングや内部監査への対応
・上記に関連付随する事務 等

●当ポジションの魅力
● 経営トップと近い距離で仕事をする機会が多く、経営者の考え方・視点を学ぶことができます
● 社内外の様々な関係者と連携しながら業務を遂行する必要があるため、経営に係る幅広い知識・経験を得るとともに、コミュニケーション能力を磨くことができます
● 経営管理データの分析や事業計画の策定において、財務・会計等の経験を活かすことができます

●様々な産業の企業クライアントに人事、経理、法務事務にかかわる管理部門業務のアウトソーシングサービスを日英バイリンガルで提供。
●主に外資系企業向けに下記の業務を提供しています。

◆月次給与計算、賞与計算、退職金計算、年末調整計算、合計表作成
◆源泉所得税に関するアドバイス
◆社会保険、労働保険の諸手続代行（併設の社会保険労務士法人により提供）
◆就業規則等の見直しなど労務に関するアドバイス
◆日系企業向けには海外赴任者に対する税負担均等化のアドバイスなども提供

<経営情報分析>
●当社の新たな長期戦略を策定する部署において財務情報を中心とした経営分析
を行い、各種経営戦略の検討をお任せします。

(具体的には)
・中長期経営戦略のうち財務戦略に係る検討を主担当としてお任せします。
・社内の業績管理指標の検討やKGI・KSF・KPI設定および見直し、それらの
PCDA管理、各部門や社員への理解浸透活動をお任せします。
・経営情報の分析を通し、経営課題やリスクを特定し、それに対応した経営戦略
の立案をお任せします。

●主に以下のプロジェクト、業務をご担当いただきます。

・公共政策に関する調査研究
・行政・事業評価（経営診断）、経営・事業戦略の立案支援
・財務会計・管理会計・組織・人事制度の改革支援
・業績評価制度、行政評価制度の構築支援
・業務プロセス改革、組織改革支援
・人材育成・人事評価に関する調査・改革支援
・リスクマネジメントシステム構築支援
・システム監査・評価・情報セキュリティ監査
・業務・システム最適化計画の策定
・情報システム等の再構築計画策定・調達支援業務
・ERPパッケージの検討、導入、バージョンアップ
・プロジェクトマネジメント、CIOサポート
・BCP（事業継続計画）策定支援
・民営化・独立行政法人化等の支援（制度設計・業務/組織/IT設計）
・民間活用（官民連携）支援（PFI、市場化テスト、指定管理者制度）
・地域情報化計画策定、地域ICT利活用支援

【業務内容】
有価証券の価値評価を通じて、下記のような上場企業・非上場企業の M&A・組織再編や資金調達、インセンティブプランなどの資本政策のコンサルティング業務の獲得を目指します。


●企業価値（株式評価）業務
●種類株式評価業務
●上記業務に付随する会計・税務・法務のアドバイス

※上記事項に対して課題を抱えている法人顧客に対する提案活動になります。受注後は、同社のコンサルタントがコンサルティングを担当します。

※クライアントは上場企業の経営者、財務責任者が多い為、ご自身の提案によりお客様組織へ大きな影響を与える事が出来ます。