社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する

私たちPwCネットワークは「Build trust in society and solve important problems（社会における信頼を構築し、重要な課題を解決する）」をPurpose（存在意義）としています。日本におけるPwCメンバーファームである私たちPwCあらた有限責任監査法人も、わが国の持続的な成長のために、ステークホルダーの期待に応え、これからも社会に信頼を構築したいと願っています。

本年、日本では東京オリンピック・パラリンピック、5G実用化など、歴史的な大きなイベントが予定されております。監査業界をみると、欧米を発信源とした監査制度改革が進む中、わが国でも2020年3月期決算から「監査上の主要な検討事項（KAM）」の早期適用が始まるなどの大きな変化があります。また、社会に押し寄せるデジタル化の波は、財務報告の作成のみならず、あらゆる分野でデータ活用ニーズを拡大させております。データ活用の前提として、企業には情報セキュリティやデータ生成過程の信頼性確保、データ分析結果を成長・価値創出につなげるための方策が求められています。

このような急速な環境変化の時代において、私たちは存在意義である「社会に信頼を構築し、重要な課題を解決する」を実現するため、2025年に向けたVision「デジタル社会に信頼を築くリーディングファーム」を掲げ、デジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築を担い、社会の発展に貢献してまいります。社会および企業への貢献を一段と強化するため、当法人はテクノロジーと人財への積極的な投資を継続してまいります。

監査分野では、テクノロジーを活用した業務自動化・高度化と、人とテクノロジーの役割分担の見直しを加速しております。また、監査以外の分野では「トラストサービスの拡充」の下、私どもPwC Japanグループの総合力を生かしてデジタルトラストサービスなどデジタル社会における信頼の付与、信頼のサポート、信頼基盤の構築にこれまで以上に注力して取り組んでまいります。

当法人は、本年もサービス品質の向上をさらに向上すべく、皆さまと積極的に対話し、たゆまぬ努力と「あらた」な挑戦を続けてまいります。

【主な業務内容】
■財務報告アドバイザリー
・IFRSおよびUSGAAPに基づく財務報告作成支援業務
・IFRSおよびUSGAAP導入支援業務
・J-SOX およびUS-SOX への対応支援業務
・M&A取引および資本市場取引にかかる会計アドバイス
・財務報告領域のポスト・マージャー・インテグレーション（PMI）支援業務
・財務報告プロセス高度化（BPR）支援業務
・複雑な財務会計領域にかかる会計アドバイス
・経理DX支援

※部門紹介動画
https://www.youtube.com/watch?v=xhpfz2sK7hk&t=5s

【必要となるスキル・経験】
・監査法人での監査経験・アドバイザリー業務経験を有する方　
または
・金融機関（特に銀行・証券会社）または大手事業会社において、以下のいずれかのご経験をお持ちの方
　　- 連結決算・開示・監査対応
　　- 会計方針の策定
　　- 金融商品会計の実務経験
　　- 内部統制の構築（J-Sox、US -Sox等）

・一般事業会社等でのご経験の場合は、以下のいずれかのご経験をお持ちの方
　　-出納、支払い管理等の経験
　　-単体決算
　　-上記に加えロジカルさ、成長意欲等の素養がある方


【あれば望ましい資格など】
・日本公認会計士、日本会計士試験全科目合格者、USCPA資格保持者
・TOEIC700点以上かつビジネス上で英語によるコミュニケーションに支障がない方

大手監査法人グループ。

完全週休2日制
有給休暇
特別休暇
年末年始休暇
慶弔休暇
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■年間休日日数：120日

・年次有給休暇補足：20日 ※初年度の有給休暇は入所月による

<その他休暇>
リフレッシュ休暇、統合記念日、傷病休暇、特別試験休暇、出産/育児/介護関係休暇・休職

社会保険制度あり
確定拠出年金制度
退職金制度
研修あり
福利厚生施設利用制度
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＜その他補足＞
■出張手当、慶弔給付金、健康サポートライン
■EAP（Employee Assistance Program）、傷病手当金
■長期所得補償保険、各種クラブ活動
■契約施設・ホテル・スポーツクラブ等割引利用
■ジョブローテーション（法人内ローテーション）
■Open Entry Program（異動支援制度）
■人材公募制度（JOB POSTING）
■キャリアコーチ制度、通年カジュアル制度
■育児／介護関係制度（短縮勤務、週4日勤務、NO残業制度、ベビーシッター補助）

当社は、外資系プロフェッショナルファームのメンバー・ファームとして、会計および監査においてその手法に完全に準拠した国際的なベスト・プラクティスを採用します。そして、グローバル・ネットワークで培われた経験、専門知識、リソースを最大限に活用し、日本において国内企業および国際企業に対して、国際水準の高品質の監査を提供してまいります。