企業情報

NTTデータ経営研究所

概要

売上 非公開
設立 1991年(平成3年)4月12日
従業員数 235名(2017年3月末時点)
代表者 取締役会長 宮野谷 篤
代表取締役社長 川島 祐治

株式会社NTTデータ経営研究所は、企業経営や行政、情報システムの企画・開発、経済・社会・産業・文化に関する調査研究やコンサルティング業務を行う会社。加えて、それらに関する教育研修やセミナーの実施・運営・情報提供・刊行物の出版なども行う。

調査研究においては、同社が編集・発行する情報誌「情報未来」、独自の研究成果やトレンドを発表する「経営研レポート」、グローバル金融ビジネスユニットが発行する「Voyager」、また各種書籍の発行といったサービスを展開する。

コンサルティング業務においては、グローバルレベルでの事業戦略を推し進める「企業経営・事業戦略」、デジタルトランスフォーメーションの実現を支援する「デジタル・イノベーション」、ITシステムの社内浸透をサポートする「IT戦略・CIOサポート」、日本特有の金融課題へ真摯に向き合う「金融サービス変革」、それぞれの地域特有の課題解決・持続的発展を目指す「地域マネジメント」、社会や組織の再設計を行う「社会ソリューション」、持続可能なまちづくり、インフラ輸出支援、日本版シュタットベルケ、コンソーシアムといった活動を行う「環境エネルギー」、専門家によって医療改革のサービスを提供する「ヘルスケア・医療・介護」、先端技術の産業応用を目指す「先端技術〜脳科学・ロボット・AI〜」といった幅広い分野を手掛けている。ただ単に戦略立案や政策提言を行うだけでなく、顧客が実際に事業へ結びつけていくための実践的なコンサルティングを行えるのがポイントだ。

また同社へ転職する約8割が中途採用なのが特徴。出身業界はコンサルティングが30%と一番高く、IT・通信関連が16%、Sierが12%、金融関係が10%、ほかにもさまざまな分野に広がっている。 男女比は男性が6割以上で主に20~30代の人が活躍。社内では、「自由」や「裁量権の大きさ」が尊重され、ただ自由なだけでなく各々が責任感を持ってチャレンジしたいことに取り組める環境が整っている。

組織体制は、社会基盤事業本部、金融経済事業本部、企業戦略事業本部、情報戦略事業本部、情報未来イノベーション本部、グローバルビジネス推進センター、RAセンターに分かれている。

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沿革・歴史

1991年

NTTデータ通信株式会社の100%出資で設立。

1992年

本社を目黒区に移転。

1994年

本社を渋谷区に移転。

2011年

本社を千代田区に移転。

2014年

シンガポールオフィス開設。

2018年

赤坂オフィス開設。

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拠点(国内・海外)

国内

東京

海外

シンガポール、タイ

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関連会社

 
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トピックス

1.社会性の高いプロジェクトを実施

株式会社NTTデータ経営研究所は新しい社会の構想を実現するために、バリューチェーンをベースにした新たな価値の提言を行っている。

2020年には株式会社NTTデータとともに、一般社団法人日本介護支援専門員協会と介護事業におけるケアプランのペーパーレス化活動推進に合意。これまでケアプラン作成をFAXや郵送で行うことによって発生していた誤送信や転記ミスなどの課題を解決するために、介護事業所間で電子的なやり取りを実現できる「ケアプラン連携ICT基盤」を構築し、実証実験を行う計画だ。

また2019年には株式会社フジクラ、株式会社アクティベートラボと共同で、「障がい者雇用サービス」の共同開発を進めることに同意。国内における障がい者雇用の課題を解決するために、株式会社フジクラが持つ健康経営に関するノウハウと、株式会社アクティベートラボが有する障がい者雇用に関する知識や経験を軸に、組織変革や人事戦略に関する知見を提供することで、新しいエコシステムの創出を目指している。

このような社会性が高いプロジェクトに多く関わることで、転職者が働きがいや社会に対する責任感を持つことができる。

2.成長しやすい育成・評価制度

株式会社NTTデータ経営研究所は、中途採用であっても入社後に成長しやすい育成・評価制度が構築されているため、キャリアアップを図りやすいのが魅力だ。

育成制度においては、転職者のニーズに合わせたプログラムを提供する。一例として、入社後に行われるOFF-JTでは、コンサルタントの必須スキルである「ロジカルシンキング」を筆頭に、ライティングやプレゼンテーション、インタビューなどさまざまなスキル・知識を身に付けられる。

ほかにも、自身が高めたいスキルに合わせてプログラムを選択できる「カフェテリアプラン研修」、外部研修や資格取得費用を補助する「自己啓発支援」、専門分野の知識深化を目的とした国内外への留学を支援する「国内外留学休職支援制度」などが用意されている。 コンサルタント未経験であっても、基本的に求められるスキルである「企画・営業・生産」の3つを体得し、自立して仕事ができるようにプログラム設計がなされているのが特徴だ。

評価制度においては、「マーケットで価値発揮の出来るプロフェッショナル集団に向けた『人材の育成と成長』を図っていくこと」を目的とし、個々人が活躍できるような仕組みを構築している。 具体的には、期待される行動を「パフォーマンス能力」と「ファンダメンタル行動」に区分。単なる成果主義ではなく、成果を生み出すための能力も評価するため、真に実力のあるコンサルタントとして成長できる。 毎年行われる評価面談の場では、組織長と話すことで自身の強み・弱みを認識できるのが嬉しい点だ。面談の場で成長に向けた次の取り組みを計画・実施することで、継続的に成長できる。

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