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PwCあらた監査法人 企業インタビュー

 パートナー 宮村 和谷 氏 / リスクアシュアランス部門SPA(System and Process Assurance)

1.経営者と同じ視点で直接対話をし、課題を解決していきたい。

―――宮村さんのご経歴を教えていただけますか?

宮村氏:

私は大学卒業後、大手通信会社に入り、SEとしてプログラミングやデータのモデリング等システム構築に携わっていました。そこで様々なプロジェクトを担当するうちに、マネジメントに直接対話ができるような形でプロジェクトの問題点を提示し、課題を解決していけるような仕事に就きたいと考え、2000年にプライスウォーターハウスクーパースネットワークの中央青山プライスウォーターハウスクーパース・フィナシャル・アンド・リスク・マネジメント株式会社(現PwCあらた監査法人[1])に入社しました。

入社後は、アソシエイトからスタートし、システムリスク管理等のコンサルティングと、システムレビュー等と呼ばれる会計監査の支援業務をはじめとしたアシュアランスの両方にかかわることができました。

入社した時点では、さほど業務に対する知識がある状態ではありませんでしたが、その後、システムレビュー業務を通じて、金融機関や事業会社の業務、システムの使い方、組織体制、データの持ち方、会計等についての知識が身につき、リスク管理やガバナンス、コンプライアンス等についてのコンサルティングにも携わることで、転職の動機となった「経営者と同じ視点で、課題を解決する」ために必要な能力を比較的早い段階で習得できたと思います。

そうすると今度は幅を広げたいと思い、新しいサービスラインの立ち上げや新しい分野、例えば管理体制の構築の支援などにチャレンジしました。

監査法人は会計士ばかりだとお考えの方も多いと思いますが、会計監査の部門以外は、会計士ではないメンバーもたくさんいます。
私は会計士ではなくSE出身ですが、30代という結構早いタイミングでパートナーになることができました。会計士の方でなくても、活躍できるフィールドは沢山あります。


―――
[1]

2.なぜ、変化が激しい業界ほど、ガバナンスやリスクマネジメントに対する意識が高まっているのか?

―――今、ガバナンスやリスクマネジメント、コンプライアンスの重要性が増している理由は何でしょうか。

宮村氏:

ガバナンスやリスクマネジメント、コンプライアンスの分野は、収益を上げるということに直結するものではないと認識されていたこともあり、従来は金融機関や通信等のいわゆる規制産業、レギュレーションがきっちりしていて当局からの監督があるような分野が先に進んでいました。

今は時代が変わっており、事業会社、特にテクノロジーやインターネット系の企業や、海外展開を行っている企業などで、ガバナンスやリスクマネジメント、コンプライアンスを重視する企業も増えています。

日本国内でも、様々な不祥事が報道されており、収益を下げてしまったり、株価が下がってしまったりというケースが多くなっていますし、海外展開をしている企業は、海外での事業をしっかり管理しておかないと、投資をしてもその期待する成果を回収できないというケースも少なくありません。

金融などの規制産業だけではなく、事業会社でも、変化が激しい業界ほど、短期的な収益の最大化だけではなく、ガバナンスやリスクマネジメント、コンプライアンスに対する意識が高まっています。



3.攻めのリスクマネジメント~顧客に提供するサービスの品質を保証し、信頼を高めることで競争優位性を築く。

―――どのような事例がありますか?

宮村氏:

例えば、ある企業では海外子会社でかなりの金額の会計不正があり、ステークホルダーから損害賠償を求められる等の事態にまで悪化してしまいました。
以前は、日本企業の海外展開というのは、複雑な生産活動やコーポレート機能は安定的に日本国内で行い、海外では販売や単純な生産活動のみというケースが多く、大きな不祥事は生じにくかったのですが、研究開発や複雑な生産の拠点、コーポレート機能まで海外に置くようになると、管理体制によっては大きな不祥事に発展することがあります。

また日本国内では、事業会社が規制産業に参入しようという流れもありますよね。
インターネット系の企業が電子マネーや金融系のサービスの提供に参入していますが、そうしますと尚更、レギュレーションに対応していれば良いという視点ではなく、顧客に提供するサービスの品質を保証し、顧客を保護するという視点でガバナンスやリスク管理を考える必要があります。

その企業が提供しているサービスの内容やとりまく環境をふまえ、どこまで対応するべきかを自ら考えて実行するという領域が広がったのです。

単純にリスクを避ける、何かのルールに則り言われたとおりにやるという守りの視点だけではなく、企業としてクライアントから信頼されるようなサービスをどのように提供するかという攻めの視点で、ガバナンスやリスク、コンプライアンスに取り組むというのが最近の潮流ですね。

例えば商品名や割引金額表示、SNSへの書き込み等、明確にどういった名前や表示はだめと、どこかに法律で書かれているというわけではない類のものですが、それで信頼を大きく失うこともありますし、その後の対応次第で信頼を回復できるかどうか、さらには信頼が増すかどうかが変わるのです。

企業が永続的に成長・発展していくためには、クライアントからの信頼を失わないことが大切ですから、そのようなケースを未然に防ぐ対策を考え実行するとともに、起こってしまった後には拡大防止策、再発防止対策を行うことが重要で、PwCあらた監査法人SPA部門では、両サイドのサービスを提供しています。



4.アシュアランス(監査及び保証・証明業務)とコンサルティング・アドバイザリーの両輪で、価値のあるサービスを提供する。

―――SPA部門で提供しているサービスについて、詳しくお聞かせください。

宮村氏:

SPA部門で提供しているサービスは大きく分けて2つです。

1つはアシュアランス業務と呼ばれる、会計監査の支援業務をはじめとした保証・証明業務です。 会計監査は財務情報が正しいかどうかをステークホルダーの代わりに評価し、その結果を報告する業務ですが、この中では、それにまつわる業務プロセス、システム、組織、データという4つの分野に対して、適切かどうかの評価を行います。

会計計数に繋がるような業務プロセスが適切か、それを支えるシステムが適切か、さらにそもそもの組織体制が適切かを理解し評価する、加えて会計計数や、その元となる取引データがそもそも正しいのかどうか、データを企業から頂き、手元で分析するという4つの業務を行っています。

2つ目のサービスは、コンサルティング業務です。 アシュアランス業務で培った、業務プロセス、システム、組織、データマネジメントの4つの分野の知見やノウハウ、メソッドを使って、リスクマネジメントやガバナンス、コンプライアンス対応等のコンサルティングサービスを行っています。

また、PwCあらた監査法人でも、コンサルティングとアシュアランスの中間的なサービスといえるシステム監査やセキュリティ監査のサービスも提供しています。

システム監査やセキュリティ監査のサービスを提供している会社はいくつもありますが、PwCあらた監査法人SPA部門では、単なるシステム監査やセキュリティ監査ではなく、業務や組織、経営、コンプライアンス等の視点からシステムやセキュリティに係るリスクを評価し、不祥事や事故の発生を未然防止・拡大防止するためのアドバイザリーとあわせたサービスをクライアントから求められることが多く、その期待に応じたサービスを提供しており、そこがアシュアランスとコンサルティング双方をワンチームで行っている私たちの強みであるといえます。[2]


―――
[2] 当法人は、PwC Global Independence Policy(独立性に関する指針)及びわが国の法令及び日本公認会計士協会の倫理規則を踏まえた方針及び手続に基づき、会計監査人として当法人と被監査クライアント等との間に独立性に反するような利害関係がないことを確認し業務を提供しています。



5.経営者とステークホルダーの間のギャップを埋める、それにはアシュアランスとコンサルティング両方の視点が必要。

―――PwCあらた監査法人と、他の監査法人やリスクコンサルティングファームとの違いは。

宮村氏:

集まっているメンバーの専門性の高さと多様さ、フラットな職場環境、グローバルとの近さなど色々と魅力がありますが、一つの明確な違いは、やはりアシュアランス業務とコンサルティング業務の両方を一つの部門内で行っているということです。

他の監査法人では、会計監査のサポートすなわちアシュアランス業務をやっている部門と、コンサルティング業務をやっている部門が基本的に分かれています。 逆に、他のコンサルティングファームでは、コンサルティング業務を行っていますが、会計監査の支援業務やその他の保証・証明業務、すなわちアシュアランスはやっていないのです。

なぜ両方を一つの部門で実施することが大切かというと、一つのプロフェッショナルやそのチームが、アシュアランス業務とコンサルティング業務の両方を行っていることによって、企業とステークホルダーの両方を俯瞰し、そのギャップであるリスクを認識し、会社として最も重要視すべき落とし所を見つけることができるからです。これをリスクアプローチと呼んでいます。

コンサルティング業務だけは、ややもすると企業の経営者の方だけを向きがちですが、企業とステークホルダーの間で生じる認識のギャップが、企業にとってのリスクですので、企業の経営者のためだけを考えてやるようなアプローチでは十分ではなく、ステークホルダーの目線も踏まえる必要があります。

アシュアランス業務はまさにそのような視点を育むのに非常に適したサービスで、企業の目線だけではなく、ステークホルダーの目線も含めて、バランスをとって落とし所を見つけるアプローチやノウハウが、アシュアランスの方法論には明確に入っているのです。

このアシュアランスの方法論というのは、実はリスクマネジメントやガバナンスについての方法論を裏返して書いてあるようなものなんですね。アシュアランスと、コンサルティングは、表裏一体のもので、本質として求められる知見は同じなのです。

アシュアランスをやっているからこそ、リスク管理やガバナンス等のコンサルティングを行う際に、総花的にやるのではなく様々なステークホルダーの目線で大切なポイントを的確に認識し、そこにフォーカスしたサービスを提供するということができるのだと思います。逆もまた然りですね。


例えばJ-SOXへの対応も局所的ではありますが、リスクマネジメントやコンプライアンスの一つの例であるといえます。J-SOX対応がブームとなっているタイミングにおいては、このコンサルティング業務を色々なファームがやっていました。 ですが、最終的にどこが現実的な落とし所なのかというポイントを抑えるのは、アシュアランスの本質が分かっていないコンサルティング会社では難しかったのではないかと思います。

その他のリスクマネジメントやガバナンス、コンプライアンスのテーマについても、同様に経営者や従業員を含む様々なステークホルダーに安心を提供するアシュアランス業務の知見を持っていないと、ポイントをおさえたリスクアプローチでのコンサルティングは難しいのです。



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1.経営者と同じ視点で直接対話をし、課題を解決していきたい。

2.なぜ、変化が激しい業界ほど、ガバナンスやリスクマネジメントに対する意識が高まっているのか?

3.攻めのリスクマネジメント~顧客に提供するサービスの品質を保証し、信頼を高めることで競争優位性を築く。

4.アシュアランス(監査及び保証・証明業務)とコンサルティング・アドバイザリーの両輪で、価値のあるサービスを提供する。

5.経営者とステークホルダーの間のギャップを埋める、それにはアシュアランスとコンサルティング両方の視点が必要。

6.SPA部門は、経営者のよろず相談役。ニーズを顕在化し、次のビジネスに繋げる。

7.SPA部門では、経営者と話す上で必要な要素や、経営者と話す機会を、たくさん持ちあわせることができる。

8.社会問題にも発展し得るような、その業界が構造的に持つ課題にメスを入れる。

9.「誰のために、何を目指しているのか?」を大局的に問い、その答えを関係者全員で共有する、それが大切。

10.どんなに厳しい状況であっても、専門家として言うべきことは言い、納得してもらう、それがプロフェッショナビリティ。

11.提言が受け入れてもらえず不祥事が発生。納得してもらうためのプロセスの重要さを痛感。

12.SPA部門が求める人材像~クライアントの問題解決へのコミットと、チャレンジ精神

13.充実した研修と、成長をサポートするためのコーチ/マイスター制度

14.将来的に何を実現したいのか、どういう課題の解決に貢献できるようになりたいのかをしっかり考えてほしい。




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