コトラ（広報チーム） 
はじめに
ESGとは何か – 基本的な枠組みと重要性
ESGとは、Environment（環境）、Social（社会）、Governance（企業統治）の頭文字をとった言葉で、企業が持続的に成長するために不可欠な3つの要素を指します。地球温暖化や水不足などの環境問題、人権侵害や労働問題といった社会問題、そして企業統治の透明性や健全性などが、現代社会において企業が直面する主要な課題です。
ESGへの取り組みは、企業の持続可能な経営を目指すだけでなく、投資家からの信頼を得て資金調達を容易にするなどのメリットももたらします。2006年に国連が提唱した「責任投資原則（PRI）」をきっかけに、ESGは投資判断の重要な要素として世界中で注目を集めるようになりました。
アセットマネジメントとESGの関係
アセットマネジメント業界では、投資家から預かった資金を運用する際に、企業の財務情報だけでなく、このESG要素を考慮することが重要視されています。ESGへの配慮は、長期的な投資収益の改善だけでなく、持続可能な社会の実現にも貢献すると考えられています。多くの機関投資家がESGを投資プロセスに組み込み、企業価値評価の新たな軸としています。
本記事の目的と構成
本記事では、アセットマネジメントにおけるESGの基本的な知識から、ESG投資の具体的な手法、日本国内の最新動向、そして今後のグローバルトレンドまでを詳細に解説します。
ESG投資の基礎知識
ESG投資の基本方針と評価基準
ESG投資とは、企業が環境・社会・ガバナンス（ESG）に配慮した経営を行っているかを評価し、投資判断に組み入れる手法です。従来の財務分析に加え、非財務情報であるESG要素を考慮することで、企業の持続的な成長力や潜在的なリスクをより深く把握することを目的としています。
評価基準としては、第三者機関が提供するESGスコアやレーティングが参考にされます。これらの評価は、企業の温室効果ガス排出量削減、労働者の人権尊重、取締役会の多様性など、多岐にわたる項目に基づいて行われます。
ESGファンド・インパクト投資・インパクトファンドの違い
- ESGファンド ESG要素を積極的に活用してポートフォリオを構築するファンドを指します。ESG評価の高い銘柄を選別したり、ESGの観点でインパクト創出可能な銘柄を選別したりする運用が含まれます。
- インパクト投資 投資収益の獲得と同時に、社会や環境にポジティブで測定可能な影響（インパクト）を生み出すことを目的とする投資手法です。
- インパクトファンド ESGファンドの中でも、特定の社会課題や環境問題に対し、インパクトを生み出す意図を持つファンドを指します。創出されたインパクトは、定量・定性の両面から評価され、定期的に開示されます。
運用手法別のESG（インデックス・アクティブ・バランス型）
- インデックス運用 ESG要素を考慮して構成された指数に連動することを目指すファンドです。
- アクティブ運用 ファンドマネージャーが、ESG要素を積極的に活用し、ESG評価の高い銘柄やインパクト創出が期待できる銘柄を選別して運用します。
- バランス型運用 複数の資産クラス（株式、債券など）に分散投資を行う中で、ESG要素を考慮した運用を行います。
ESGとマテリアリティ
マテリアリティ（重要課題）とは、企業にとって特に重要であり、かつステークホルダーにとっても関心が高いESG課題を指します。企業は自社の事業内容や戦略に基づき、解決すべきマテリアリティを特定し、それに対する取り組みを経営計画に組み込むことが求められます。
アセットマネジメントにおけるESGへの取り組み
アセットマネジメント会社の役割
アセットマネジメント会社は、責任ある機関投資家として、ESGの視点を投資プロセスに組み込み、投資先企業の持続的な成長を促す重要な役割を担っています。これにより、お客さまの中長期的な投資収益の拡大だけでなく、サステナブルな社会の実現にも貢献することを目指します。
責任投資とサステナブルファイナンス
責任投資は、投資判断において財務情報だけでなく、ESG要素を考慮することを指します。サステナブルファイナンスは、持続可能な経済活動を支援するための金融全般を指し、ESG投資はその中核をなすものです。国連責任投資原則（PRI）は、この責任投資の普及を後押ししました。
ESG要素の運用プロセスへのインテグレーション
アセットマネジメント会社は、投資判断の基軸となる企業価値評価において、財務情報だけでなくESG視点からの分析・評価を組み込む「ESGインテグレーション」を重視しています。アナリストがESG要素の中で企業価値に影響を与えるものを選別し、中長期的な業績予想や信用力評価に反映させます。
企業とのエンゲージメント・議決権行使
アセットマネジメント会社は、投資先企業に対し、ESG課題に関する「建設的な目的を持った対話」（エンゲージメント）を行います。これにより、企業の持続的な成長を促すとともに、議決権行使を通じて、中長期的な株主利益の最大化を目指します。
日本国内のESG投資の最新動向
日本におけるESG投資市場の成長
日本では、2015年に年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が国連責任投資原則（PRI）に署名したことをきっかけに、ESG投資への関心が一層高まりました。2023年調査では、日本株の運用資産残高のうち、ESG投資残高が大幅に増加しており、日本市場におけるESG投資の普及が進んでいます。
大手アセットマネジメント会社のアプローチ
日本の主要なアセットマネジメント会社は、ESGを運用戦略の中核に据え、多様なアプローチで取り組んでいます。
- 株式運用・債券運用におけるESGインテグレーション：投資先企業の調査・投資判断においてESG課題を考慮し、企業の持続的成長力や信用リスクを評価しています。
- スチュワードシップ活動：投資先企業とのエンゲージメントや議決権行使を通じて、ESGへの取り組みを促し、企業価値向上を目指します。
- ESGファンドの定義と提供：ESG要素を積極的に活用するファンドを「ESGファンド」と位置づけ、その定義や対象ファンド、情報開示の強化に取り組んでいます。特に、SDGsの目標達成に貢献する「SDGsファンド」や、社会・環境へのインパクト創出を企図する「インパクトファンド」なども提供されています。
- マテリアリティの特定と開示：資産運用業の特性を踏まえ、環境、社会、ガバナンスの各分野におけるマテリアリティを特定し、その取り組み状況を開示しています。
代表的なESGファンド事例と特徴
様々な資産クラスでESGを考慮したファンドが提供されています。例えば、環境関連企業に投資するファンド、水資源やバイオ医薬品関連企業に投資するファンド、多様な資産へ分散投資を行うバランス型ファンドなどがあります。これらのファンドは、経済的リターンと同時に、特定の社会・環境課題の解決への貢献を目指しています。
サステナビリティレポートの傾向
近年、多くの企業がサステナビリティレポートや統合報告書を発行し、ESGに関する取り組みや成果を積極的に開示しています。これは、投資家を含むステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、企業の持続可能な成長戦略を示す重要な手段となっています。レポートでは、ESGインテグレーションやスチュワードシップ活動、コーポレート・サステナビリティ、サステナビリティ・ガバナンス/リスク管理など、経営全般にわたる取り組みが紹介されています。
ESGファンド・運用事例とパフォーマンス
ESGファンドの定義と投資対象
ESGファンドは、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）の要素を投資対象選定の主要な要素としているファンドです。投資対象は多岐にわたり、特定のテーマに特化したものから、幅広いESG課題を考慮するものまで様々です。
株式・債券・その他資産クラスでのESG投資
- 株式 ESG評価の高い企業や、環境・社会課題の解決に貢献する技術やサービスを提供する企業の株式に投資します。
- 債券 グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドといった、環境・社会的な目的のために発行される債券（SDGs債券）を投資対象とします。
- その他資産クラス 不動産投資信託（REIT）においても、ESGに配慮した不動産や運用会社が評価の対象となります。
主要なパフォーマンス指標
ESGファンドのパフォーマンスは、一般的な財務指標に加え、ESGスコアの改善度合いや、環境・社会へのインパクトの測定値なども評価の対象となります。インパクト投資では、投資収益だけでなく、創出されたインパクトについても定量・定性両面から評価・報告されます。
リスクとリターンの考え方
ESG投資は、企業の環境・社会・ガバナンスに関するリスクを低減し、長期的な企業価値向上を通じて持続的なリターンを追求することを目指します。しかし、ESGの取り組みには時間がかかり、短期的なリターンを保証するものではありません。また、ESG評価基準の曖昧さや情報の不十分さも課題として挙げられます。
ESGの今後とグローバルトレンド
国際的な規制・基準・イニシアチブ
ESG投資を取り巻く国際的な動きは活発化しています。
- 責任投資原則（PRI）：2006年に国連が提唱し、ESG要素を投資分析と意思決定プロセスに組み込むことを推奨しています。
- 気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）：気候変動に関する企業の情報開示を推奨し、多くの企業がこれに基づいた開示を進めています。
- 国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）：サステナビリティ開示基準のグローバル・ベースラインを開発しており、世界中で企業間の比較可能性を高めることが期待されています。
EUでは企業持続可能性報告指令（CSRD）が発効し、ESGに関する広範な情報開示が義務付けられるなど、各国でESG規制の強化が進んでいます。
国内外の関心の変化とトレンド
ESGへの関心は、気候変動問題の深刻化、社会的不平等の拡大、企業不祥事の頻発などを背景に高まっています。特に日本では、GPIFのPRI署名以降、ESG投資が急速に普及しました。
一方で、米国では反ESGの動きも一部で見られ、政治的な争点となるケースもあります。しかし、世界的に見れば、ESGへの取り組みが企業価値向上に寄与するという認識は広がりつつあり、ESG要素の開示義務化の動きも進んでいます。
SDGs・責任投資原則（PRI）との関連
ESGは、国連が採択したSDGs（持続可能な開発目標）の達成に貢献する企業活動の評価軸として機能します。企業がESGに配慮した経営を行うことで、結果的にSDGsの目標達成にも寄与すると考えられます。責任投資原則（PRI）は、投資家がESG課題を投資プロセスに組み込むための行動原則を提供し、ESG投資の普及を促進しています。
サステナブルボンド・シャリア適格債など新たな領域
環境問題や社会課題の解決に特化した資金調達手段として、グリーンボンド、ソーシャルボンド、サステナビリティボンドといったサステナブルボンドの発行が拡大しています。また、企業のサステナビリティ戦略に基づくKPI達成度合いで金利が変動するサステナビリティ・リンク・ボンドなど、新たな金融商品も登場しています。
アセットマネジメント業界ができること・読者へのアドバイス
持続可能な投資チェーン確立への課題と展望
持続可能な投資チェーンを確立するためには、企業側のESG情報開示の質と量の向上、ESG評価手法の確立、そして投資家と企業間の建設的な対話の深化が不可欠です。透明性の高い情報開示と、それを評価・活用する専門性を持つ投資家が増えることで、より実効的なESG投資が可能になります。
個人・機関投資家の視点から見たESG活用方法
- 個人投資家：ESG投資信託やETFなど、少額から始められるESG商品を活用することで、自身の価値観に沿った投資を行うことができます。
- 機関投資家：ESGインテグレーションを深化させ、エンゲージメントを通じて企業にESGへの取り組みを促し、中長期的な企業価値向上を目指します。
今後注目すべき分野と情報収集のポイント
今後は、気候変動対策に加え、人的資本経営や生物多様性の保全、循環型経済への移行といったテーマがさらに注目されるでしょう。ESG関連の法規制や開示基準の動向、特にISSBによるグローバル基準の策定と各国の対応には引き続き注目が必要です。信頼できる第三者機関のレポートや、アセットマネジメント会社のサステナビリティレポートなどを参考に、最新の情報にアクセスすることが重要です。
まとめ
ESGをアセットマネジメントで実践する意義
アセットマネジメントにおけるESGの実践は、単なる企業の社会的責任の履行に留まらず、長期的な投資リターンの向上と持続可能な社会の実現を両立させる重要な意義を持っています。ESG要素を運用プロセスに統合し、企業との対話を通じて持続的な成長を促すことは、投資家、企業、そして社会全体の利益につながります。
今後の展開と課題
今後もESG投資市場は拡大し、関連する規制や開示基準の整備がさらに進むでしょう。その一方で、ESGの定義の曖昧さや、短期的な成果を求める圧力とのバランス、グリーンウォッシュ（見せかけの環境対応）への対応などが課題として挙げられます。これらの課題を乗り越え、実効性のあるESG投資を推進していくためには、継続的な努力と多様なステークホルダー間の連携が不可欠です。
