コトラ（広報チーム） 
サステナビリティに関わる仕事は、環境への配慮だけを担う仕事ではありません。気候変動、人権、資源循環、働き方、情報開示、調達先の管理など、企業活動全体に関わる領域です。転職を考える際は、「サステナビリティ担当」という職種名だけで探すのではなく、自身の経験を生かせるテーマや業務内容から選ぶことが重要です。
サステナビリティ領域での転職市場と採用動向
企業がサステナビリティ人材を求める背景
企業は、投資家、顧客、取引先、行政、従業員などから、環境や社会への影響を説明することを求められています。温室効果ガス排出量の削減、人権への配慮、働く人の多様性、取引先を含むリスク管理などは、企業価値や事業継続に関わるテーマです。そのため、方針づくり、社内調整、データ収集、情報開示を担える人材への需要が高まっています。
求人が増えている業界と企業の特徴
求人は、製造業、エネルギー、金融、商社、IT、物流、建設、不動産、食品、コンサルティングなど、幅広い業界で見られます。特に、海外取引が多い企業、上場企業、サプライチェーンが長い企業、エネルギー使用量が多い企業では、専門人材の採用が進みやすい傾向があります。
求人検索サイトでは、「サステナビリティ」を含む求人が全国で数千件規模に上る例もあります。ただし、検索結果には環境関連事業、再生可能エネルギー、CSR、調達、品質管理なども含まれるため、職種名だけではなく実際の担当業務を確認する必要があります。
未経験者向けと経験者向けの求人の違い
経験者向けの求人では、温室効果ガス排出量の算定、統合報告書の作成、外部評価機関への回答、人権に関する調査、環境法令対応などの実務経験が求められやすいです。一方、未経験者向けでは、全社横断のプロジェクト推進、資料作成、情報収集、関係者との調整、企画立案といった基礎的なビジネススキルを重視する求人があります。
未経験歓迎であっても、専門知識が不要という意味ではありません。社会課題への関心に加え、入社後に学び続ける姿勢や、担当業務に必要な知識を自ら吸収する意欲が求められます。
求められる役割が広がるサステナビリティ領域
従来はCSRや環境管理が中心でしたが、現在は経営戦略、事業開発、調達、人事、財務、ITなどに役割が広がっています。たとえば、経営企画では重要課題や目標の設定、調達では取引先の人権・環境リスクへの対応、人事では人的資本や多様性に関する取り組み、ITでは非財務データの管理基盤づくりが進んでいます。
サステナビリティは一つの専門部署だけで完結しないため、特定分野の専門性と、部門を越えて仕事を進める力の両方が重要です。
サステナビリティ関連職の主な仕事内容
企業内でサステナビリティを推進する担当者
企業内の推進担当者は、経営方針や事業内容を踏まえて、優先して取り組む課題を整理します。そのうえで、目標や進め方を決め、各部門と連携しながら施策を実行します。会議体の運営、経営層への報告、社内研修、従業員への情報発信なども主な仕事です。
気候変動、人権、資源循環、多様性、地域貢献など、扱うテーマは企業によって異なります。特定テーマの担当から始め、経験を積みながら全社戦略へ関与するケースもあります。
環境や社会に関する情報を開示する担当者
情報開示の担当者は、統合報告書、有価証券報告書、サステナビリティサイト、ESGデータ集などに掲載する情報を収集・整理します。人事、経理、法務、調達、工場、海外拠点などからデータを集め、根拠を確認しながら文章や数値を取りまとめます。
開示業務では、正確なデータ管理と文章作成力が欠かせません。投資家や評価機関からの質問に対応することもあるため、制度の理解、英語の読解力、社内外との調整力も役立ちます。
脱炭素や資源循環を進める担当者
脱炭素分野では、事業所や工場で使うエネルギー、温室効果ガス排出量、再生可能エネルギーの利用状況などを把握し、削減策を進めます。排出量を測定するだけでなく、省エネルギー設備の導入、再生可能エネルギーの調達、製品ごとの環境負荷の把握、削減目標の進捗管理などが業務に含まれます。
資源循環では、廃棄物の削減、再生素材の活用、製品の回収・再利用、リサイクルの仕組みづくりなどを担当します。製造、生産技術、品質保証、設備管理、商品開発の経験が生きやすい領域です。
調達先や取引先の課題に対応する担当者
調達やサプライチェーンに関わる担当者は、取引先における人権、労働、安全、環境、化学物質、鉱物調達などの課題を確認し、改善を支援します。質問票の作成・回収、監査の準備、リスクの分析、改善計画の確認、社内ルールの整備などが主な業務です。
取引先との関係を維持しながら改善を求める必要があるため、交渉力と丁寧なコミュニケーションが求められます。購買、品質管理、監査、法務、海外営業などの経験を生かしやすい仕事です。
企業の取り組みを支援するコンサルタント
サステナビリティコンサルタントは、企業の課題を整理し、戦略づくり、情報開示、脱炭素計画、人権対応、データ管理、社内体制づくりなどを支援します。複数の企業や業界の課題に関われる一方で、短期間で情報を整理し、提案資料を作成し、プロジェクトを進める力が必要です。
経験者採用では、サステナビリティ実務やコンサルティング経験が求められることが多いです。ただし、IT、会計、監査、環境管理、事業企画などの専門経験を生かせる求人もあります。
職種別に求められる経験とスキル
経営企画・総務・広報の経験を活かせる仕事
経営企画の経験者は、中期計画、重要課題の整理、会議体運営、経営層への報告、全社プロジェクトの推進などで強みを発揮できます。総務経験者は、社内規程、リスク管理、委員会運営、社内浸透施策との親和性があります。広報経験者は、統合報告書、ウェブサイト、社内報、対外発信の業務に生かせます。
これらの職種に共通するのは、情報を整理し、多様な関係者と連携しながら、方針を実行へ移す力です。サステナビリティの知識を追加することで、応募できる求人の幅が広がります。
環境管理・品質管理・調達の経験を活かせる仕事
環境管理や品質管理の経験は、工場の環境データ管理、法令対応、ISO14001の運用、内部監査、廃棄物管理、化学物質管理などで生かせます。温室効果ガス排出量の算定や環境情報の開示に関わる求人でも、現場の運用を理解している人材は評価されやすいです。
調達経験者は、責任ある調達、人権に関する調査、取引先評価、サプライヤーとの対話、原材料の調達方針づくりなどに適性があります。調達コストだけでなく、安定供給や社会的なリスクも考慮する視点が重要です。
営業・事業開発・プロジェクト管理の経験を活かせる仕事
営業経験者は、顧客課題の把握、提案、関係構築、交渉といった力を生かせます。再生可能エネルギー、環境配慮型製品、資源循環、脱炭素支援サービスなどを扱う営業や事業開発では、サステナビリティと直接関わる機会があります。
事業開発やプロジェクト管理の経験者は、新規施策の企画、関係者の巻き込み、進捗管理、課題解決に強みがあります。サステナビリティ推進では、正解が決まっていない課題を扱うことも多いため、仮説を立てて実行し、改善する力が求められます。
経理・財務・IRの経験を活かせる仕事
経理や財務の経験は、非財務情報の管理、内部統制、第三者保証への対応、環境データと財務情報のつながりの整理などに役立ちます。温室効果ガス排出量などのデータについても、正確性や証拠の確認が重視されるため、監査や統制の経験は強みになります。
IR経験者は、統合報告書の作成、投資家との対話、ESG評価機関への対応、企業価値の説明などで活躍できます。財務情報だけでなく、環境・社会に関する情報を企業価値と結び付けて説明する力が求められます。
データ分析やITの経験を活かせる仕事
サステナビリティに関するデータは、拠点、製品、取引先、従業員など多くの場所に分散しやすい特徴があります。そのため、データ収集の仕組みづくり、分析基盤の導入、可視化、品質管理、システム連携を担えるIT人材への需要があります。
データ分析、システム開発、業務改善、プロジェクト管理の経験は、非財務データの管理や開示基盤の整備に生かせます。専門知識がなくても、データを正確に扱い、業務の流れを設計できる人材は評価されやすいです。
未経験からサステナビリティ職へ転職する方法
自分の経験をサステナビリティ業務に結び付ける方法
未経験者は、現職で培った経験を、応募先の業務と具体的に結び付けることが大切です。たとえば、部門横断の調整経験は推進業務に、数値集計や報告書作成の経験は情報開示に、取引先との折衝経験は責任ある調達に、設備やエネルギー管理の経験は脱炭素推進につながります。
「社会課題に関心がある」という思いだけでは、選考で十分な評価につながりにくい場合があります。過去の仕事でどのような課題を整理し、誰と連携し、どのような成果を出したのかを説明できるようにしましょう。
目指す職種に必要な知識を学ぶ方法
最初に、サステナビリティ全体の基本用語を理解します。そのうえで、目指す職種に合わせて学習テーマを絞ります。開示担当を目指す場合は統合報告書や非財務情報、脱炭素担当を目指す場合は温室効果ガス排出量やエネルギー、人権・調達担当を目指す場合は人権方針や取引先管理の考え方を学ぶとよいでしょう。
企業のサステナビリティサイトや統合報告書を読むことも有効です。各社がどのような課題を重要と考え、どの部署がどのデータを扱っているかを確認すると、仕事の具体像をつかみやすくなります。
社内異動や周辺職種を経由する選択肢
未経験から専門部署へ直接転職することが難しい場合は、現職で関連業務に関わる方法があります。社内の環境活動、SDGsプロジェクト、社会貢献活動、業務改善、データ管理、調達先調査などに参加し、実績を作ることが有効です。
また、経営企画、IR、広報、環境管理、品質保証、調達、エネルギー管理、事業開発などの周辺職種を経由する方法もあります。まず近い業務で経験を積み、将来的に専門性を深めるキャリア設計が現実的な場合もあります。
未経験歓迎求人を見極めるポイント
未経験歓迎の求人では、入社後にどの業務から始めるのか、教育体制があるのか、専門家の支援を受けられるのかを確認しましょう。資料作成やデータ収集などから担当し、徐々に企画や戦略業務へ広げる求人は、未経験者に適している可能性があります。
一方で、少人数組織の立ち上げや即戦力採用では、未経験歓迎と記載されていても高い自走力が求められる場合があります。担当範囲、上司やチームの体制、外部支援の有無を面接で確認することが重要です。
応募書類と面接で伝えるべき内容
応募書類では、志望動機と経験のつながりを明確にします。関心のある社会課題だけでなく、応募企業の事業や課題を理解したうえで、自身がどのように貢献できるかを示します。
面接では、長期的な視点で考える力、学習意欲、関係者を巻き込む力、地道なデータ管理や調整業務にも取り組める姿勢を伝えることが大切です。サステナビリティの仕事は華やかな企画だけではなく、情報収集、確認、会議運営、進捗管理といった実務の積み重ねで成り立っています。
求人票で確認したい仕事内容と採用条件
担当するテーマと業務範囲
求人票では、気候変動、人権、資源循環、人的資本、情報開示、調達、社会貢献など、どのテーマを担当するのかを確認します。同じサステナビリティ推進でも、戦略立案が中心なのか、データ収集が中心なのか、現場改善が中心なのかで求められる経験は異なります。
将来、どの専門性を深めたいかを考え、担当テーマと業務範囲が希望に合うかを見極めましょう。
専任組織か他業務との兼務か
サステナビリティ推進室や専門チームに所属する求人もあれば、経営企画、総務、広報、調達、人事などと兼務する求人もあります。専任組織では専門性を深めやすい一方、担当範囲が限定される場合があります。兼務では幅広い業務を経験できる一方、業務量や優先順位の調整が必要です。
組織の人数、上司の専門性、社内での位置付け、外部専門家との連携状況も確認すると、実際の働き方を想像しやすくなります。
必須経験と歓迎される経験
必須条件は、選考で最低限求められる要件です。サステナビリティの実務経験だけでなく、企画、調整、環境管理、監査、経理、調達、プロジェクト管理などが必須条件になることもあります。
歓迎条件は、入社後に役立つ追加の経験や知識です。すべてを満たしていなくても応募できる場合があります。自身の経験を求人票の言葉に合わせて整理し、どの要件に対応できるかを確認しましょう。
英語力・資格・専門知識の必要度
海外拠点、海外投資家、海外取引先、海外法規制に関わる仕事では、英語の読み書きや会話力が求められます。求人によっては、英語でのメール対応、報告書の読解、会議参加などが必要です。一方、国内業務が中心であれば、英語が必須ではない求人もあります。
資格は必須ではない場合が多いですが、環境、会計、監査、エネルギー、労働安全、調達などの知識を示す材料になります。ただし、資格取得だけで転職が有利になるとは限らないため、実務経験や学習内容と組み合わせてアピールすることが重要です。
勤務地・働き方・年収の確認ポイント
サステナビリティ関連職は、東京都など大都市圏に求人が集まりやすい一方、製造拠点や研究所、地方の事業所で募集されることもあります。工場や取引先への出張、海外拠点との会議、在宅勤務の可否など、働き方は職種によって異なります。
年収は、専門性、経験年数、マネジメントの有無、英語力、勤務地、企業規模によって幅があります。提示年収だけでなく、担当範囲、成長機会、組織体制、働き方を総合的に比較することが大切です。
転職後のキャリアと将来性
担当者からリーダー・管理職へ進む道筋
入社後は、データ収集、報告書作成、調査対応、会議運営などの実務から始まり、徐々に担当テーマの企画や全社施策の推進を担うケースがあります。その後、複数テーマを統括するリーダー、部門責任者、経営企画やIRなどの管理職へ進む道が考えられます。
管理職になるためには、専門知識に加え、経営層への提案力、優先順位を付ける力、部門横断の調整力、チームを育成する力が必要です。
専門領域を深めるキャリアの選び方
サステナビリティ領域では、脱炭素、環境法令、資源循環、人権、責任ある調達、情報開示、人的資本、自然資本、サステナブルファイナンスなど、専門領域を深めるキャリアがあります。
専門性を選ぶ際は、関心だけでなく、自身の経験や得意分野との接点を考えることが重要です。たとえば、工場経験者は環境・エネルギー、人事経験者は人的資本、購買経験者は調達・人権、経理やIR経験者は情報開示との相性があります。
事業会社・コンサルティング・金融機関での働き方の違い
事業会社では、自社の事業や現場を深く理解し、長期的に施策を実行します。自社の変化に当事者として関われる点が特徴です。コンサルティングでは、多様な企業の課題を短期間で扱い、調査、提案、プロジェクト管理を通じて専門性を高めます。
金融機関では、投融資、リスク管理、企業分析、商品開発などを通じて、資金の流れから企業の変化を後押しします。どの働き方が適しているかは、特定企業の変革に深く関わりたいか、多様な案件を経験したいか、金融や投資の視点を生かしたいかによって変わります。
脱炭素・人権・自然資本など注目テーマの広がり
脱炭素は引き続き重要なテーマですが、人権、サプライチェーン、資源循環、生物多様性、自然資本、人的資本なども対象が広がっています。企業は自社だけでなく、原材料の調達から製品の利用・廃棄までを含めて、環境や社会への影響を把握する必要があります。
そのため、専門知識を一つに絞り込みすぎず、他分野との関係を理解する姿勢が重要です。気候変動と調達、人権と法務、人的資本と経営戦略のように、複数のテーマをつなげて考えられる人材の価値が高まっています。
自分に合うサステナビリティ職を選ぶための整理
転職先を選ぶ際は、まず関心のあるテーマを整理します。そのうえで、企画、開示、現場改善、調達、営業、コンサルティング、データ分析など、どの仕事の進め方が自分に合うかを考えます。
以下の観点で整理すると、応募先を比較しやすくなります。
- 関わりたいテーマは何か
- 現在の経験を最も生かせる業務は何か
- 専門性を深めたいか、幅広いテーマを扱いたいか
- 自社の変革に関わりたいか、複数企業を支援したいか
- 仕事の意義だけでなく、勤務地、働き方、年収、組織体制に納得できるか
サステナビリティ職への転職では、理想や関心と、現在の経験・強みを結び付けることが重要です。まずは求人票や企業の情報開示資料を読み、自分が担える役割を具体的に整理するところから始めるとよいでしょう。
