コトラ（広報チーム） 
ゼネコン業界の現状と女性の割合
スーパーゼネコンにおける女性社員の採用率
ゼネコン業界全体において、女性社員の採用率は徐々に増加傾向にあります。スーパーゼネコンと呼ばれる大手5社を見ても、女性社員の採用率が増加していることがわかります。中でも竹中工務店は女性社員採用の割合が28.5%と最も高く、次いで清水建設が23.9%、鹿島建設が21.8%と続いています。このように、スーパーゼネコン各社は20%以上の採用水準を確保しており、ゼネコン業界における女性の存在感が広がっていることが伺えます。
一方で、大林組（16.2%）や清水建設（14.8%）ではその割合が若干低いものの、業界の伝統的な「男社会」からの脱却を目指した努力が進められています。この傾向は、全社的な取り組みや女性活躍推進法の影響もあり、さらに向上することが期待されています。
女性役員比率から見る現状
女性社員数が増加している中、ゼネコン業界での女性役員比率はまだ低い状態にあります。例えば、鹿島建設や清水建設、大成建設における女性管理職の割合は2%前後にとどまっています。一方、大林組は8%と他のスーパーゼネコンに比べて高い水準を維持しており、業界全体が女性管理職・女性役員の拡大に向けた課題を抱えているという現状が見えてきます。
この背景には、女性社員のキャリアアップを支える制度や教育の整備が十分ではなかった点が挙げられます。清水建設が管理職数の目標を2025年度で5%以上、2030年度で10%以上とする具体的な数値目標を掲げるなど、各社は徐々に女性社員のキャリア形成を支援する取り組みを強化しています。
男女格差が残る要因とその背景
ゼネコン業界における男女格差が完全には解消されていない要因として、いくつかの背景が挙げられます。まず、建設業界が長らく「男社会」として発展してきた歴史的経緯があります。現場作業や長時間勤務といった従来の業務スタイルが、女性の働き方と調和しにくい部分が多く残されているのも一因です。
また、女性社員が少ないことによるロールモデル不足も課題とされています。ゼネコン業界では、女性社員の声が企業運営に反映される機会が少なく、キャリアアップへの道筋が見えにくい現状があります。男性中心の職場環境において、女性社員が意見を発信しやすい風土を整備することが重要です。
しかしながら、近年では働きやすい労働環境の整備や職場の意識改革が進み、男女格差の縮小が期待されています。例えば、育児支援や柔軟な勤務体系を取り入れるなど、実務に即した取り組みが企業内で進行しており、これが今後、男女平等を促進する大きな鍵となるでしょう。
女性役員の増加が進む理由
女性活躍推進法が後押しする取り組み
ゼネコン業界において女性役員の増加が進む背景には、女性活躍推進法の影響が大きく関わっています。この法律は、企業に対して女性の職場進出をさらに促すための具体的な行動計画の策定を求めています。これにより、多くのスーパーゼネコンが女性社員の採用率や管理職登用の目標数値を明確に定め、その達成に向けて取り組んできました。たとえば、清水建設では、2025年度までに女性管理職比率を5%以上、2030年度には10%以上に引き上げるという具体的な目標を掲げ、組織の中での女性の役割を着実に拡大させています。このような法的枠組みが、多くの企業での女性役員の台頭を可能にしているのです。
業界で進む多様性とダイバーシティ推進
ゼネコン業界では、近年、従来の「男社会」からの脱却を目指し、多様性の尊重とダイバーシティ推進の取り組みが注目されています。女性だけでなく、さまざまな背景を持つ人々が活躍できる環境作りは、業界全体の成長を持続可能なものにするカギと見なされています。例えば、竹中工務店は女性社員の採用割合を28.5%と業界トップクラスに引き上げ、他のスーパーゼネコンを牽引する存在となっています。また、「女性技術者の意見交換会」などの取り組みにより、女性が働きやすい環境を整えることで、ゼネコン業界に新しい風を吹き込もうとしています。
先進企業の取り組み事例―清水建設や竹中工務店の例
先進的な取り組みを行っているゼネコンの事例として、清水建設と竹中工務店が挙げられます。清水建設では、女性管理職の割合を着実に増やすべく、具体的な数値目標を設定し、社員全体が働きやすい職場環境の構築に努めています。また、竹中工務店は業界で最も高い女性社員採用率を記録しており、多様性を重視した従業員の採用が進められています。両社とも「えるぼし認定」や「くるみん認定」など女性活躍推進に関連する認証を取得しており、先駆的な企業としての地位を確立しています。これらの事例は、ゼネコン業界における女性役員増加の背景に積極的な施策が存在することを示しています。
社会的プレッシャーと企業の対応
女性役員が増加している背景には、社会的なプレッシャーも影響しています。多様性の重要性が広く認識され、SDGs（持続可能な開発目標）を推進する社会的風潮の中で、企業にはジェンダー平等の実現が求められるようになりました。このような環境の変化に応え、多くのゼネコンが女性管理職や役員の登用による企業価値の向上を図っています。具体的には、大林組が女性管理職比率8%を実現している点が特筆されます。このような取り組みは、企業が社会的責任を果たし、同時に業界全体のイメージアップにつながる側面も持ち合わせています。
女性役員がゼネコン業界にもたらす影響
多様な視点が切り開く新たなビジネスチャンス
ゼネコン業界における女性役員の増加は、多様な視点を経営やプロジェクトの意思決定に取り入れる機会を広げています。これまでは男性中心の発想で進められることが多かった建設業界ですが、女性役員の参画により、多角的なニーズに対応した事業展開が可能となっています。例えば、女性の視点を反映した快適な建物設計やインクルーシブな都市開発が注目を集めています。このような多様性のあるアイデアが新たなビジネスチャンスを創出しており、ゼネコン業界全体の成長に寄与しています。
組織の柔軟性向上とイノベーションの促進
建設業界は伝統的に保守的な風潮が根強い業界ですが、女性役員の増加によって組織の柔軟性が向上しています。多様な人材が参加することで従来の固定観念を打破し、新しいアプローチや考え方を取り入れることが可能になっています。特に女性ならではのコミュニケーション能力や調整力が、チーム全体に相乗効果を与え、結果としてイノベーションの促進につながっています。たとえば、サステナビリティに焦点を当てたプロジェクトが推進されるなど、社会的価値に配慮した企業活動が増えています。
新しいリーダーシップスタイルの台頭
従来のゼネコン業界では、リーダーシップとは力強さや指示命令型といった特徴が求められるとされてきました。しかし、女性役員の台頭によってより協調的で柔軟なリーダーシップスタイルが注目されつつあります。個々の社員の能力を引き出す傾聴型や、長期的な視野に立った戦略計画策定能力が、女性役員によって示されています。この新しいリーダーシップスタイルは、働きやすい職場環境の整備と組織のパフォーマンス向上に大きく貢献し、結果として企業競争力の向上にもつながっています。
課題と展望―女性活躍推進の持続的成長のために
制度の整備だけでは解決できない現場の課題
ゼネコン業界では女性役員の増加が進んでいますが、現場レベルでは依然として課題が残っています。特に、建設現場で働く女性社員の意見としては、体力的な負担や職場環境が物理的・心理的に働きづらい状況を改善する必要があるとの声が多いです。また、女性専用の更衣室やトイレが未整備の現場も一部見られ、総合的な環境の整備が求められています。ただ単に制度を整えるだけではこれらの現実的な課題を克服できないため、現場の声を反映した具体的な取り組みが必要です。
若い世代への魅力アピールと教育の重要性
ゼネコン業界の女性役員を増やすためには、まず若い世代にこの業界を魅力的に感じてもらうことが重要です。例えば、スーパーゼネコンの竹中工務店が取り組む「リコチャレ2024」のような企業見学ツアーは若い女性に建設業界の魅力を伝える貴重な機会となっています。また、女性技術者のロールモデルを増やし、彼女たちと直に交流できる場を設けることで、建設業に対するポジティブなイメージを育むことが期待されます。同時に、教育機関との連携を強化し、ゼネコン業界に興味を持つ学生を育成することも重要なステップです。
業界全体で共有できるノウハウ構築の必要性
ゼネコン業界全体で共有できるノウハウを構築することは女性社員の活躍を推進する上で欠かせません。例えば、女性管理職の割合が業界内で比較的高い大林組の取り組みを参考に、成功事例や具体的な施策を共有することで、他社もより効果的な対策を取ることが可能になります。さらに、清水建設のように明確な目標を定めることや、各社が行った施策の結果を分析・公開することで業界全体の意識改革を図ることができます。このような取り組みにより、業界全体を通じた女性活躍推進が加速するでしょう。
真の平等を目指した次世代の取り組み
ゼネコン業界が真の男女平等を実現するには、単なる制度整備だけでは不十分です。これからはジェンダーにとらわれない働き方や、誰もが能力を発揮できる環境の構築が求められます。例えば、女性役員の比率向上を目指すだけでなく、全社員が働きやすい組織文化を醸成することが重要です。清水建設などが進める次世代に向けた目標設定は既に良い方向性を示していますが、それに加え、企業全体が長期的に持続可能な女性活躍の道筋を描く努力が必要です。これらの取り組みは、ゼネコン業界全体のイメージアップにもつながり、さらなる人材確保にも寄与することでしょう。