外資系アセットマネジメントへの転職完全ガイド！日系との違い・職種別年収・選考攻略法

投稿日 2023年12月12日
更新日 2026年10月2日
著者コトラ（広報チーム）
カテゴリー金融業界

はじめに

本記事の目的と想定読者

本記事は、外資系アセットマネジメント業界に関心を持つ就活生や若手社会人、キャリアアップ志望者を主な読者として想定しています。アセットマネジメント業界の全体像をはじめ、外資系企業における具体的な働き方や日系企業との違い、キャリア形成に必要なスキルまでを網羅的に解説することを目的としています。個別の企業名ではなく業界構造や実務の事実に着目し、納得感のあるキャリア選択に役立つ情報を提供します。

アセットマネジメント業界の全体像

アセットマネジメント業界は、個人投資家や機関投資家から受託した資金を株式・債券・不動産など多岐にわたる金融資産で運用し、顧客の資産価値最大化を図る専門性の高い業界です。近年は、長引く低金利環境に加え、政府が推進する「資産運用立国」構想や新NISA制度の開始に伴い、国民の資産形成に対する関心が高まっています。こうした背景から業界全体が成長傾向にあり、高度な専門性を備えた金融プロフェッショナルへの需要が拡大しています。

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アセットマネジメント業界とは

アセットマネジメント会社の役割と概要

アセットマネジメントとは「資産（アセット）を管理・運用する（マネジメント）」という意味であり、アセットマネジメント会社（資産運用会社）は投資のプロとして顧客から預かった資金を運用します。主な業務には、投資信託の組成・運用や、顧客に運用アドバイスや情報提供を行う投資顧問サービスがあります。顧客は個人投資家から年金基金、保険会社などの機関投資家まで多岐にわたります。運用会社は、市場動向の分析、投資先の選定、リスク管理を通じて顧客資産の効率的な運用を目指し、その対価として運用報酬（信託報酬等）を受け取る「ストック型ビジネス」を基本としています。

運用会社の主な業務部門

アセットマネジメント会社の業務は、大きく以下の3部門に分かれます。

運用部門（フロントオフィス）ファンドマネージャーが運用責任者として投資判断を下し、ポートフォリオを構築・管理します。アナリストは市場や企業の調査・分析、エコノミストはマクロ経済の分析を行い、トレーダーは売買の執行を担当します。
営業部門（フロントオフィス）投資信託営業（投信RM）は主に証券会社や銀行などの販売会社を通じて個人投資家向け商品の採用・販売促進を提案し、機関投資家営業は年金基金や金融機関といった大口顧客に直接運用ソリューションを提案します。
ミドル・バック部門（ミドル・バックオフィス）リスク管理、コンプライアンス、法務、経理、IT、ファンド計理（基準価額算出）、約定処理、資金決済、顧客向けレポーティングなど、運用と営業の双方を支える広範な業務を担います。

業界の動向と今後の展望

アセットマネジメント業界は、政府が推進する「資産運用立国」構想や新NISA制度の開始・定着に伴い、日本市場で大きな成長期を迎えています。家計の現預金が投資へとシフトする流れが市場全体の運用資産残高（AUM）を押し上げ、業界に新たなビジネスチャンスをもたらしています。

今後の展望としては、主に以下の点が注目されます。

テクノロジーの進化（FinTechとの融合）AIやビッグデータ解析による投資戦略の高度化、ロボアドバイザーによる資産運用の自動化、バックオフィス業務の効率化など、テクノロジーの活用が加速します。
ESG投資の定着環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮するESG投資は、中長期的なリスク管理と持続可能なリターンを両立する手法として、運用プロセスへの組み込みが進んでいます。
構造変化と業界再編手数料引き下げ競争や高度な専門性の確保に向けたM&A（業界再編）が活発化しています。また、運用機能と販売機能を分離する「製販分離」や、運用機能とミドル・バック機能を分離する「上下分離」といった構造変化が進んでいます。
オルタナティブ投資の拡大伝統的な株式や債券だけでなく、不動産、ヘッジファンド、プライベート・エクイティ、プライベート・デットといったオルタナティブ（代替）資産への投資手法が多様化し、高付加価値な運用ソリューションの提供が求められています。

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外資系アセットマネジメントの特徴

外資系運用会社の組織構成とビジネスモデルの特徴

外資系アセットマネジメント会社は、日系企業と比較して日本法人の組織規模が小さく、数十人から数百人規模の少数精鋭で運営されているケースが多く見られます。運用機能やバックオフィス機能の一部を海外本社やグローバル拠点に集約し、日本法人は営業（RM）やプロダクトスペシャリスト（PS）など、国内顧客対応や販売会社支援に特化する構造が一般的です。

ビジネスモデルとしては、以下のような特徴があります。

グローバル運用体制の活用世界各地の拠点が連携して市場をモニタリングし、海外本国やグローバル拠点に所属する運用チームが投資戦略の立案・執行を行います。
サブ・アドバイザリーモデルの活用自社で直接的な国内販売網（直販チャネル）を持たない場合、日系の運用会社や販売会社と提携し、そのファンドの実質的な運用部分を委託・受託する「サブ・アドバイザリー（助言・運用委託）」モデルを採用する例が多く見られます。これにより、効率的に日本市場へアクセスし自社の運用力を提供しています。

外資系企業における取扱商品と運用スタイルの独自性

外資系アセットマネジメント会社は、自社が世界的に強みを持つ特定分野に特化した商品展開を行うことが多く、日本国内で提供するファンドラインナップは厳選される傾向にあります。

多様なオルタナティブ資産のラインナップ伝統的な上場株式や公社債にとどまらず、プライベート・エクイティ（PE）、プライベート・デット、インフラストラクチャー、不動産、ヘッジファンドなどのオルタナティブ資産に強みを持ちます。特にヘッジファンドや絶対収益型ファンドでは、市場動向に左右されずにリターンを追求する戦略を展開します。
明確な成果主義と運用コミットメントグローバル共通の運用評価基準に基づいた成果主義が徹底されています。アクティブ運用においては、ベンチマークを超過するパフォーマンス（アルファ）の獲得や目標達成への厳格なコミットメントが求められます。

外資系アセットマネジメントの組織文化と働き方

外資系アセットマネジメント会社では、少数精鋭で高い生産性と投資対効果（ROI）を追求する組織文化が定着しています。

高い専門性と個人の裁量・責任社員一人ひとりに高い専門性が求められ、広範な実務を担当します。指示待ちではなく自発的に課題を解決する迅速な意思決定と遂行能力が不可欠です。
パフォーマンスに直結する成果主義個人の挙げた実績や運用成果、貢献度が報酬（業績賞与）や昇進に直結します。再現性の高い高い成果に対しては高額な報酬で報いられる一方、期待役割を果たせない場合は厳しく評価される環境です。
グローバル拠点との日常的な連携海外拠点や本国の運用担当者・ミドルバック部門との連携が日常的に発生します。時差を踏まえた勤務や、英語による協議・交渉・プレゼンテーション能力が必須となります。

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日系・外資系アセットマネジメント会社の業務内容と役割の違い

日系企業大手銀行・証券・保険グループの傘下に属する企業が多く、商品企画、運用・リサーチ、営業、ミドル・バックオフィスに至る全機能が国内拠点に集約されている傾向があります。採用は新卒の総合職一括採用が中心であり、ジョブローテーションを通じて複数部門を経験させ、業務全般に精通した人材を育成する傾向があります。運用対象としては日本株や国内債券などの自国通貨建て資産の割合も多く、国内販売会社や投資家へのサポート体制が手厚く構築されています。
外資系企業日本法人は投信営業（RM）や機関投資家営業、プロダクトスペシャリスト（PS）といった顧客対応および販促・解説部門が中心となりやすく、ファンドマネージャーやアナリスト等の主要な運用機能・純粋なリサーチ業務は海外本国やグローバル拠点（ロンドン、シンガポール、ニューヨーク等）に集約されているケースが多いため、国内拠点で運用職に着任する機会は限定的です。職種別の中途採用が主流であり、個人の専門性をピンポイントで深化させるキャリア形成が一般的です。

組織風土・働き方・ワークライフバランスの比較

日系企業年功的要素や長期雇用を前提とした安定志向の組織風土が多く見られます。残業時間は金融業界全体の中で比較的抑えられており、ワークライフバランスを維持しやすい環境が整っています。定期的な部署移動やグループ内出向・ローテーションもキャリアパスの一環として組み込まれています。
外資系企業成果主義に基づいた評価体系が敷かれており、個人の挙げた実績や貢献度が厳格に問われます。高い業務密度と生産性が求められるほか、海外本社やグローバル拠点との会議に伴う時差対応（早朝・深夜帯の協議）が発生することがあります。一方で、ハイブリッドワークやフレックスタイム制などの柔軟な勤務制度が早くから定着しており、セルフマネジメントによるスケジュール調整が可能です。職種間異動は少なく、キャリアアップは同業他社への転職を通じて実現するケースが主流です。

キャリアパスと昇進・評価構造

日系企業新卒・若手層はアナリストやサポート業務からスタートし、実務経験を積みながらファンドマネージャーや担当営業へステップアップしていくのが定石のキャリアパスです。昇進・昇格は一定の年次まで段階的に進行する傾向があり、30歳前後で最初の役職（役席）に到達するケースが多く見られます。管理職登用以降は実績や適性に応じた選抜が本格化します。
外資系企業職種別の即戦力中途採用が基本であり、年次や年齢ではなく個人の成果・実績および社内ポストの空き状況によって昇格が決まります。評価次第では若手・ミドル層で上位の役職（マネージング・ディレクターやヴァイス・プレジデント等）に抜擢される一方で、同一職位に留まるケースもあります。社内異動の機会は限定的ですが、実績次第で海外拠点への昇格移籍やグローバルなポストへの着任など、国境を越えたキャリア機会が存在します。

年収水準および報酬体系の違い

日系企業他産業と比較して高水準であり、大手日系運用会社では30代で年収1,000万円前後に達するケースが一般的です。基本給の割合が比較的高く、賞与（ボーナス）も支給されますが、外資系企業と比較すると業績・個人成果への連動比率は緩やかであり、安定した高収入が得られる構造となっています。
外資系企業日系企業と比較して1.5倍から2倍程度の提示年収となるケースが多く見られます。特に運用フロントや営業フロントでは、基本給に加え個人のパフォーマンスやファンドの運用成績（アルファ）、受託資産残高（AUM）の伸びに連動するインセンティブ賞与の比率が高く設定されています。シニアクラスの運用・営業職では年収2,000万円〜3,000万円以上も狙える環境ですが、業績不振やパフォーマンス悪化時にはインセンティブが大幅に変動するリスクとプレッシャーを伴います。

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外資系アセットマネジメントの主要職種と必要スキル

主要職種における役割と求められる専門性

ファンドマネージャー / ポートフォリオマネージャー受託した資金の運用方針に基づき、ポートフォリオの構築・リバランスおよび売買判断を下す最終意思決定者です。市場・銘柄の分析、リスク管理、そして運用パフォーマンスに対する全責任を負う、運用部門の中核を担う職種です。
アナリスト投資判断の根拠となる情報やレポートを提供する調査の専門家です。担当する企業、業界、マクロ経済を深く分析し、ファンドマネージャーへ投資アイデアを提言します。セルサイド（証券会社等）のアナリストとは異なり、バイサイド（運用会社内）のアナリストは自社ファンドの運用成果向上に特化した分析を行います。
トレーダーファンドマネージャーの運用指示に基づき、市場で株式や債券、デリバティブ等の売買注文を執行する専門家です。最良執行（マーケットへの影響を抑えつつ最適な価格で約定させること）を実現する高度な実務スキルが求められます。
投資信託営業（投信RM） / 機関投資家営業顧客との関係構築および運用プロダクトの提供を担います。投信営業は販売会社（銀行や証券会社等）向けに自社ファンドの採用働きかけや販促・研修支援を行い、機関投資家営業は年金基金や金融機関等の大口顧客に直接運用ソリューションを提案します。高い対人折衝力と高度な金融知識が不可欠です。
プロダクトスペシャリスト運用部門と営業部門の橋渡し役を担い、ファンドの運用構造やパフォーマンスに関する専門的な解説、営業支援を行います。市場環境の変化時や新規案件獲得時に、クライアントや販売会社への専門的なプレゼンテーション・説明を担当します。
ミドルオフィス（リスク管理・パフォーマンス分析）運用部門から独立した立場でリスク管理・監視を行います。ポートフォリオのリスク計測・分析、運用パフォーマンスの要因分析、投資ガイドライン（法令・約款等）の遵守状況のモニタリングなどを担います。
バックオフィス（ファンド計理・決済処理・コンプライアンス等）ファンド運営の事務・管理基盤を支える部門です。売買の約定処理・資金決済、基準価額の算出、資産残高管理、法令遵守・契約管理などの実務を担い、高い正確性と専門知識が求められます。

外資系アセットマネジメントで評価される資質と能力

高度な分析力と論理的思考力市場動向や企業財務を多角的に分析し、複雑な情報を構造化して論理的な投資仮説・結論を導き出す能力が不可欠です。
実務レベル以上の英語力海外本社やグローバル拠点の運用チーム・ミドルバック部門との連携が日常的に発生するため、実務に対応できる高い英語力（TOEIC 800点以上が目安）が応募要件となるケースが大半です。
金融市場に対する高い知的好奇心絶えず変化する世界情勢や金融市場の動向に深い関心を持ち、能動的に最新知見を学び続ける探求心が求められます。
高度な対人交渉力と説明能力社内外のステークホルダーと円滑な関係を構築し、複雑な運用手法やリスク構造を明確かつ分かりやすく説明する能力が求められます。
運用成果に対する高いプロ意識受託資産の運用パフォーマンスや営業成果が厳格に評価されるため、プレッシャー下でも安定した実務を遂行する責任感が不可欠です。
定量分析スキルとITリテラシーExcelでの財務モデリングやPowerPointでの提案書作成のほか、データベース操作やデータ分析ツールの活用能力が業務全般で求められます。

キャリア形成および選考で優位となる資格・実務経験

日本証券アナリスト協会認定アナリスト（CMA）日本の運用プロフェッショナルにおけるデファクトスタンダード（標準資格）であり、財務分析や投資理論に関する専門知識を客観的に証明します。
CFA（Chartered Financial Analyst / 米国証券アナリスト）グローバルで認知されている運用関連資格であり、高度な投資知見と英文での実務対応能力を証明します。外資系運用会社において特に高く評価されます。
公認会計士財務諸表分析、企業価値評価（モデリング）、ミドル・バックオフィス業務全般において、高い会計・財務の専門性を直接活かせます。
関連業界での実務経験証券会社や格付機関でのリサーチ・アナリスト経験、生損保や信託銀行等の運用部門での実務経験、BtoBの金融法人営業経験などは、即戦力として高く評価されます。
データサイエンス・プログラミングスキルアルゴリズム運用やデータ分析の高度化に伴い、プログラミング言語（Python、R等）を用いたデータ解析や高度な統計分析スキルを持つ人材の需要が高まっています。

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外資系アセットマネジメントへの転職・就職のポイント

求人の傾向と採用プロセス

外資系アセットマネジメント業界の求人は非公開案件が多く、転職エージェントを通じた情報収集が非常に重要です。

求人の傾向

少数精鋭体制をとる企業が多いため、日系企業と比較して求人数は多くありません。特に運用部門の求人は非常に限られており、機関投資家営業や投信営業（RM）、プロダクト・スペシャリスト、ミドル・バックオフィス部門の求人が中心となります。近年では、新NISA制度の普及に伴い、個人の資産形成市場に向けた営業体制を強化する動きも見られます。

採用プロセス

通常、書類選考（英文レジュメを含む）、複数回の面接、英語面接、ケーススタディ、適性検査などで構成されます。面接では、高度な専門知識、論理的思考力、コミュニケーション能力に加え、カルチャーフィット（企業文化への適合性）が総合的に評価されます。

未経験からの挑戦と必要な準備

アセットマネジメント業界は高い専門性が求められるため、未経験からの転職難易度は高いものの、実現は可能です。

ポテンシャル採用の可能性

ポテンシャル採用は20代から30代前半程度の若手が対象となることが多く、他業種や金融業界の他職種での経験・実績がある場合にチャンスが広がります。

汎用スキルの再現性アピール

これまでのキャリアで培った分析力、論理的思考力、コミュニケーション能力、高度なPCスキル（Excelやプログラミング等）が、アセットマネジメント業務でどのように再現・活用できるかを具体的にアピールすることが重要です。

専門知識と難関資格の取得

CMA（日本証券アナリスト協会認定アナリスト）やCFA（認定オルタナティブ投資アナリスト等の国際資格を含む）、公認会計士・簿記などの資格取得や学習実績は、実務知識の証明や業界への強い意欲を示す有効な手段となります。

選考対策と選考ネットワークの活用

転職を成功させるためには、入念な選考対策と多角的な情報収集が不可欠です。

レジュメ（職務経歴書）対策

過去の実績は定量的（数字や具体的成果）に記載し、応募職種でどのように再現・貢献できるかを明確に示します。外資系企業では英文レジュメ（英文レジュメ/CV）の提出が必須となるため、プロによる添削を活用することが推奨されます。

面接対策

市場動向、投資戦略、経済見解など業界特有の質疑応答を想定し、日本語および英語で論理的に回答できるよう準備します。実践的な模擬面接を通じて、アウトプットの精度を高めることが効果的です。

ネットワーキングの活用

業界セミナーへの参加やLinkedInなどのビジネスSNSを通じたネットワーク形成は、非公開求人の獲得やリファーラル採用（社員紹介）の機会につながります。

専門エージェントの活用

アセットマネジメント業界に特化した転職エージェントの活用は、非公開求人の紹介、レジュメ添削、面接対策、条件・年収交渉まで包括的なサポートを得られるため、選考の通過率を大きく高めます。

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実際の働き方・社内カルチャー

1日の仕事の流れと具体的な業務事例

外資系アセットマネジメント会社の1日は、グローバルな市場の動きと緊密に連携しながら展開します。

運用部門（ファンドマネージャー）の1日

早朝： 夜間の海外市場の動向や主要ニュース、経済指標を確認し、自社ポートフォリオへの影響を分析・評価。
午前： 社内アナリストとのミーティングを実施。個別企業の業績評価やマクロ経済分析をもとに投資アイデアを協議。
午後： トレーダーへ具体的な売買指示を発注し、ポートフォリオのリバランスを実施。あわせて機関投資家向けの運用報告ミーティングや月次・週次レポートの作成に対応。
夕方～夜間： 時差に合わせ、海外本社やグローバル運用チームとの電話・ビデオ会議（Webex / Zoom等）で市場動向や運用方針を情報共有。

営業部門（機関投資家営業）の1日

午前： 顧客訪問に向けた事前準備（プレゼンテーション資料の作成、運用状況および市場データの収集・分析）。
午後： 年金基金や金融機関（機関投資家）の運用担当者を訪問・面談。自社ファンドの提案や運用状況のレポートを実施し、新たな運用ニーズをヒアリング。
夕方： 顧客からの技術的照会への対応およびディストリビューター（ゲートキーパー・ゲートkeeper等）との情報連携。
夜間： 海外のプロダクト・スペシャリストや運用チームと連携し、最新の商品情報や市場見解をキャッチアップ。

具体的な業務のプロセス例

「新興国株式ファンド」の運用戦略立案 エコノミストが新興国のマクロ経済データを分析し、リサーチアナリストが個別企業の成長性・財務状態を評価。ファンドマネージャーがそれらのデータをもとに投資配分（アセットアロケーション）を決定し、トレーダーが市場で売買を執行。
「ESG投資信託」の商品開発 プロダクト・スペシャリスト（PS）が市場ニーズや機関投資家の動向を調査し、法務・コンプライアンス部門と連携のうえ商品構造・約款を設計。営業部門が販売会社（証券会社・銀行等）に向けたプロモーション戦略および販促資材を立案・作成。
「不動産ファンド」の取得（アクイジション）業務 不動産アナリストおよびアクイジション担当が対象物件のデュ－デリジェンス（詳細調査）を実施し、投資委員会および投資家へ買収案を提案。取得後はアセットマネージャー（AM）が運用計画を策定・実行し、最終的な売却（ディスポジション）までを統合管理。

ワークライフバランスの実情

外資系アセットマネジメント業界は「高給かつ比較的落ち着いた環境」と評されることもありますが、実際のワークライフバランスは職種や企業規模・風土によって大きく異なります。

業務負荷と労働時間

少数精鋭体制により生産性を極限まで高める文化があるため、一人あたりの業務範囲と責任は非常に大きくなります。特にグローバル拠点との連携が多い職種では、時差の影響で早朝・深夜のカンファレンスコールが恒常的に発生します。投資銀行（IBD）ほどの過酷な長時間労働は少ないものの、一般的な事業会社と比較すると負荷の高い環境です。

柔軟な働き方の導入

多くの企業で在宅勤務（リモートワーク）やフレックスタイム制、ハイブリッドワークが定着しており、個人が成果を出している限りは時間や場所の融通が効きやすい環境が整っています。

精神的プレッシャー

数百億円から数兆円規模の巨額資金を扱い、運用成果や売上目標（AUM拡大）の達成度がインセンティブ賞与や雇用に直結するため、ファンドマネージャーやトレーダー、営業職の精神的負荷は非常に高くなります。

キャリアパスと成長機会

実力主義が徹底された外資系アセットマネジメント業界では、明確な実績を挙げることで早期のキャリアアップと高い報酬を獲得できます。

専門性の確立によるキャリアアップ

リサーチアナリストとして特定セクター（テクノロジー、ヘルスケア等）の分析手法を極め、卓越した運用トラックレコードを構築してファンドマネージャーへ昇進。運用成績に連動した高いパフォーマンスボ―ナスを獲得する事例。

異業種・他部門からの転職成功

日系銀行の法人営業や証券会社のリテール・ミドル業務で培った顧客対応力や商品理解力を武器に、外資系アセットマネジメントの機関投資家営業へ転職。大型受託を獲得してAUM増加に貢献し、シニアディレクタークラスへ昇格する事例。

グローバルキャリアの展開

高度な英語力とCFA（認定アナリスト）資格を備えたミドル・バックオフィスのスペシャリストが、日本拠点での実績評価を背景に、シンガポール、ロンドン、ニューヨーク等の海外拠点・グローバル本社へ社内異動。グローバル規模でのキャリア形成を実現する事例。

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まとめ

外資系アセットマネジメントで活躍するためのアドバイス

外資系アセットマネジメント業界は、高い専門性と成果主義が特徴のダイナミックな世界です。この業界で活躍するためには、以下の点に注力することをお勧めします。

専門知識とスキルの継続的な習得
金融市場に関する深い知識はもちろんのこと、データ分析スキルや最新のテクノロジーへの理解も不可欠です。CFAや証券アナリストなどの資格取得は、自身の専門性を客観的に証明する強力な武器となります。
高度な英語力の習得
グローバルな環境で働くためには、ビジネスレベル以上の英語力は必須です。日常的な業務から交渉、プレゼンテーションまで、あらゆる場面で英語を使いこなせるよう努めましょう。
論理的思考力と問題解決能力の向上
複雑な市場環境の中で的確な投資判断を下し、顧客に最適なソリューションを提供するためには、論理的に物事を考え、問題を解決する能力が不可欠です。
成果へのコミットメントとプロフェッショナリズム
成果主義の文化が根付く外資系では、自身の仕事に対する強い責任感を持ち、常に高い目標を追求する姿勢が求められます。
ネットワーキングの構築
業界の専門家や転職エージェントとのつながりを持つことで、貴重な情報やキャリア機会を得ることができます。

今後業界で注目すべきポイント

アセットマネジメント業界は、今後も大きな変革期を迎えることが予想されます。特に以下のポイントに注目することで、業界の動向を理解し、自身のキャリア形成に役立てることができます。

「資産運用立国」構想の進展と新NISAの影響
政府の施策が、日本の個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れをさらに加速させ、市場規模を拡大させるでしょう。この動きは、運用会社にとって新たなビジネスチャンスを生み出します。
テクノロジー（AI、FinTech）のさらなる進化
AIによる投資戦略の高度化やロボアドバイザーの普及など、テクノロジーは運用業務のあり方を根本的に変え続けています。テクノロジーを理解し、活用できる人材の価値はさらに高まるでしょう。
ESG投資の拡大とサステナブルファイナンスの主流化
環境・社会・ガバナンスへの配慮は、投資の意思決定において不可欠な要素となりつつあります。ESGに関する専門知識や分析能力を持つ人材は、今後ますます需要が高まります。
オルタナティブ資産の多様化
不動産、プライベート・エクイティ、ヘッジファンドといったオルタナティブ資産への投資機会が増え、これらの分野に特化した専門家への需要も増加するでしょう。

外資系アセットマネジメント業界は、挑戦と成長の機会に満ちています。これらの情報を参考に、皆さんが自身のキャリアを戦略的に築き、目標を達成できるよう応援しています。

ヘッジファンド・運用会社への転職支援実績事例

ヘッジファンド

年代	前職	転職先	決定年収
20代	投資銀行でのM&Aアドバイザリー業務	ヘッジファンドでのアナリスト業務（ジュニアクラス）	約2,000万円
20代	資産運用会社でのファンド管理業務	独立系ヘッジファンド運用会社での運用担当業務	約600万円
20代	証券会社での金利・債券セールス＆トレーディング業務	資産運用会社でのヘッジファンド商品のデータスペシャリスト業務	約600万円
30代	研究機関での研究業務	ヘッジファンドでのポートフォリオアドバイザー業務	約1,000万円
30代	資産運用会社でのファンド管理業務	外資系ヘッジファンド運用会社でのクライアントサービス業務	約1,100万円
40代	銀行での運用業務	ヘッジファンドでのクレジットアナリスト業務	約2,100万円
40代	事業会社での人事・労務業務	独立系ヘッジファンド運用会社での管理部門業務	約1,100万円

資産運用会社

運用（ファンドマネージャー・アナリスト・トレーダー）

年代	前職	転職先	決定年収
20代	IT企業での戦略コンサルティング業務	資産運用会社でのアナリスト業務	約650万円
20代	銀行でのエクイティのセールス＆トレーディング業務	資産運用会社でのトレーダー業務	約600万円
30代	証券会社でのリサーチアナリスト業務	資産運用会社でのアナリスト業務	約1,200万円
30代	資産運用会社でのファンドマネージャー業務	資産運用会社での運用業務	約1,000万円
30代	コンサルティング会社でのESGコンサルティング業務	資産運用会社でのESGアナリスト業務	約900万円
30代	官公庁での業務	資産運用会社での運用業務	約600万円
40代	資産運用会社でのファンド管理業務	資産運用会社でのファンドマネージャー業務	約1,200万円
40代	金融関連機関でのリサーチ業務	資産運用会社でのサステナブル・ESG投資アナリスト業務	約950万円

営業・マーケティング

年代	前職	転職先	決定年収
20代	証券会社でのリテール営業業務	資産運用会社での営業企画・推進業務	約700万円
20代	金融関連機関での業務	資産運用会社での機関投資家向けソリューション営業業務	約650万円
30代	証券会社でのリテール営業業務	資産運用会社での年金営業業務	約1,050万円
30代	銀行でのリテール営業業務	資産運用会社でのマーケティング業務	約600万円
40代	資産運用会社での広報業務	資産運用会社でのマーケティング業務	約1,600万円
40代	資産運用会社での投信ホールセラー業務	資産運用会社での年金営業業務	約1,500万円
40代	銀行でのWebディレクター業務	資産運用会社でのデジタルマーケティング業務	約950万円
40代	資産運用会社での広報業務	資産運用会社での海外機関投資家営業業務	約900万円

オルタナティブ投資

年代	前職	転職先	決定年収
20代	証券会社での金融法人営業業務	資産運用会社でのオルタナティブファンドの営業推進業務	約650万円
20代	証券会社でのIPO関連業務	資産運用会社でのベンチャー投資業務	約600万円
30代	金融関連機関でのリサーチ業務	資産運用会社でのエクイティ投資業務	約1,000万円
30代	メーカーでのセールスエンジニア業務	資産運用会社でのベンチャー投資業務	約650万円

ミドル・バックオフィス・管理部門

年代	前職	転職先	決定年収
20代	銀行での信託業務	資産運用会社での運用担当業務	約700万円
30代	銀行でのストラクチャードファイナンス業務	資産運用会社でのIR業務	約2,000万円
40代	証券会社での管理会計業務	資産運用会社での主計業務	約1,100万円
40代	資産運用会社でのファンド管理業務	資産運用会社でのファンドオペレーション業務	約800万円
50代	銀行での信託業務	資産運用会社での運用企画業務	約900万円
50代	銀行でのバックオフィス業務	資産運用会社でのバックオフィス業務	約800万円

リスク管理・コンプライアンス・監査

年代	前職	転職先	決定年収
20代	銀行でのクレジットリスク管理業務	資産運用会社でのリスク管理業務	約600万円
30代	監査法人での統合リスク管理業務	資産運用会社でのコンプライアンス業務	約900万円
30代	官公庁での業務	資産運用会社でのAML・テロ資金供与対策業務	約700万円
30代	監査法人でのリスクコンサルティング業務	資産運用会社での内部監査業務	約650万円
40代	IT企業での社内SE業務	資産運用会社でのセキュリティ業務	約950万円

IT・DX

年代	前職	転職先	決定年収
20代	コンサルティング会社での業務コンサルティング業務	資産運用会社でのIT戦略・アプリケーション開発業務	約500万円
30代	IT企業でのシステム開発PM業務	資産運用会社でのシステム企画・管理業務	約1,150万円
40代	IT企業でのオペレーションリスク管理業務	資産運用会社での業務プロセス改革業務	約1,300万円
40代	資産運用会社での社内SE業務	資産運用会社でのITスペシャリスト業務	約1,200万円
40代	証券会社でのシステム企画業務	資産運用会社での社内業務システムの開発業務	約900万円

ヘッジファンド・運用会社担当エージェント/コンサルタント

運用会社・ヘッジファンドの運用・リサーチ職への転職支援

松原大造（エグゼクティブコンサルタント）
東京大学法学部卒業後、シンクタンクでの研究職を経てヘッジファンドへ。投資案件の調査・分析や金融商品の組成に従事しました。ヘッジファンドを含む運用会社への転職支援を専門とし、ファンドマネージャー、ファンド管理、投信ホールセラー、マーケター、バイサイドアナリストなど、運用会社のあらゆるポジションを支援しています。ヘッジファンドの実務を知る立場から、運用スタイルや組織の違いを踏まえてご提案します。
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上田哲夫（エグゼクティブコンサルタント）
第一勧業銀行（現みずほ銀行）で大企業営業や企業再生・M&A、審査部門のマネジメントを経験し、ソニー銀行で法人融資やマネジメントに従事。運用会社への転職では、ファンドマネージャーを中心に、バイサイドアナリスト、投信ホールセラー、ファンド管理、マーケターへの転職を支援しています。銀行からの運用会社転身も含め、運用のキャリアを具体的にご提案します。
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網中響太郎（エグゼクティブコンサルタント）
新卒でコトラに入社し、BIG4パートナーとのウェビナー主催なども経験。運用会社への転職では、バイサイドアナリストやESGアナリスト、ファンドマネージャーへの転職を支援しています。サステナビリティ・ESG領域の知見を生かし、ESG投資の広がりとともに増える運用会社のポジションをご提案します。
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加賀達也（エグゼクティブコンサルタント）
大手生命保険会社の運用部門で、不動産投資の企画とリスク管理を経験。運用会社への転職では、ファンドマネージャーやファンド管理、オルタナティブ投資のアクイジションへの転職を支援しています。機関投資家として運用に携わった視点から、運用会社で評価される経験を具体的にお伝えします。
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運用会社の営業・ミドルバックへの転職支援

永川健（エグゼクティブコンサルタント）
あおぞら銀行で約7年勤務後、BBHインベストメントサービスでグローバルカストディ業務を経験。みずほ信託銀行（日本カストディ銀行出向）で投資顧問・投信委託会社のリレーションシップマネジャーやオペレーション部門のチームリーダーを通算約17年務め、日興アセットマネジメントを経てコトラに参画。運用会社のファンド管理、リスク管理、コンプライアンス、金融法人営業、投信ホールセラー、リサーチなどへの転職を支援しています。
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濱西麻衣（リサーチャー兼コンサルタント）
京都産業大学国際関係学部卒業。アセットマネジメント業界を中心に、投信投資顧問や金融機関を担当しています。運用会社への転職では、バイサイドアナリスト、リサーチ、コンプライアンス、ファンド管理、投信ホールセラー、ミドルバックなどのポジションを支援しています。運用会社を幅広く見ている立場から、経験に合った選択肢をご提案します。
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関口大輔（エグゼクティブコンサルタント）
大手証券会社で富裕層・中小法人向けの資産運用やソリューション営業を長く経験し、部長職としてマネジメントも担いました。運用会社への転職では、機関投資家営業、投信ホールセラー、マーケターといった営業職から、ファンド管理やミドルバック、コンプライアンスまで支援しています。証券の営業現場を知る立場から、販売側から運用会社への転身をサポートします。
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村上幸汰朗（リサーチャー兼コンサルタント）
慶應義塾大学環境情報学部卒業。アセットマネジメント業界を中心に、投資顧問会社や金融機関の採用支援を担当しています。運用会社への転職では、ファンド管理、投信ホールセラー、マーケティング、コンプライアンス、AML・金融犯罪対策などのポジションを支援しています。
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渡邉裕介（エグゼクティブコンサルタント）
損害保険会社でコーポレート部門、営業部門、グループ会社出向を経験後、コトラに入社。運用会社への転職では、コンプライアンス、内部監査、ファンド管理などのミドルバックを中心に、ファンドマネージャーへの転職も支援しています。規制対応が高度化する運用業界で、リスク・コンプライアンスの専門性を生かすキャリアをご提案します。
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川上久美子（コンサルタント）
総合教育企業での管理職、ブライダル業界での支配人、SDGs推進支援団体のスタートアップを経てコトラへ。大手金融機関やリース業界、事業会社のコーポレート職を担当し、運用会社への転職では、ファンド管理、経理、コンプライアンスなどのポジションを支援しています。異業種での経験も踏まえ、一人ひとりに寄り添ったご支援を心がけています。
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この記事を書いた人

コトラ（広報チーム）

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