コトラ（広報チーム） 
CSRとサステナビリティは、どちらも企業が社会や環境に配慮して事業を行うために重要な考え方です。一方で、言葉が似ているため、同じ意味として扱われることも少なくありません。
CSRは企業が果たすべき社会的責任を指し、サステナビリティは社会と企業が長期にわたって持続するための考え方を指します。本記事では、両者の違いとつながり、実務での使い分け、取り組みを進める手順を解説します。
CSRとサステナビリティの違いをひと目で理解する
CSRとサステナビリティは対立する概念ではありません。CSRは企業が社会に対して責任を果たすための行動や取り組みであり、サステナビリティは社会・環境・経済を持続させるためのより広い考え方です。
CSRは企業が果たす社会的な責任
CSRは、Corporate Social Responsibilityの略で、日本語では「企業の社会的責任」と訳されます。企業が利益を追求するだけでなく、事業活動によって社会や環境へ与える影響に責任を持つ考え方です。
たとえば、法令を守ること、製品やサービスの安全性を確保すること、人権を尊重すること、従業員が安心して働ける環境を整えることなどがCSRに含まれます。地域社会への貢献や環境保全活動も、CSRの一部です。
サステナビリティは社会と企業が続くための考え方
サステナビリティは「持続可能性」を意味します。現在の世代のニーズを満たしながら、将来の世代が必要とする資源や環境を損なわないようにする考え方です。
企業にとっては、環境・社会・経済のバランスを取りながら、長期的に事業を継続し、企業価値を高めていくことがサステナビリティにつながります。社会や地球環境が持続できなければ、企業も安定して事業を続けることはできません。
概念の広さ・主語・目的・時間軸の違い
CSRとサステナビリティの主な違いは、次のように整理できます。
- CSRの主語は主に企業であり、企業が社会に対して果たす責任に焦点を当てます
- サステナビリティの主語は企業だけでなく、社会、地域、行政、消費者なども含みます
- CSRの目的は、企業が社会的責任を果たし、信頼を得ることです
- サステナビリティの目的は、社会・環境・経済の持続可能性と企業の長期的な成長を両立することです
- CSRは日々の責任ある行動や活動に着目しやすく、サステナビリティは中長期の経営戦略まで含みます
CSRは企業活動の適正さを問う視点であり、サステナビリティは企業と社会の未来を見据える視点といえます。
CSRはサステナビリティを実現するための取り組みの一つ
CSRはサステナビリティを実現するための土台の一つです。法令違反や人権侵害、環境への深刻な負荷がある状態では、持続可能な社会にも企業の持続的な成長にもつながりません。
そのため、企業はまずCSRとして当然果たすべき責任を徹底し、そのうえで社会課題の解決を事業戦略や製品・サービスの開発につなげていくことが重要です。CSRを本業と切り離された活動として終わらせず、経営と結び付けることがサステナビリティ経営の出発点になります。
CSRとは何か
CSRは、企業が社会の一員として責任ある行動を取るための考え方です。寄付や地域清掃だけを指すものではなく、事業活動のあらゆる場面に関わります。
CSRが求められるようになった背景
企業活動は雇用や経済成長を生み出す一方で、環境負荷、労働問題、製品事故、不公正な取引などの問題を引き起こす可能性があります。こうした影響に対して、企業が説明責任を果たし、適切に対応することが求められるようになりました。
近年は、気候変動、人権、サプライチェーンにおける労働環境、情報セキュリティなど、企業が向き合うべき課題が広がっています。企業の責任は自社の拠点だけでなく、原材料の調達先や取引先を含む事業全体へと広がっています。
CSRで重視されるステークホルダー
CSRでは、企業に関わるステークホルダーへの配慮が重要です。ステークホルダーとは、企業活動から影響を受ける、または企業に影響を与える関係者を指します。
主なステークホルダーには、顧客、従業員、取引先、株主・投資家、地域社会、行政、金融機関などがあります。それぞれの立場で企業に対する期待や懸念は異なるため、一方的に情報を発信するだけでなく、対話を通じて意見を把握することが必要です。
法令を守ることとCSRの関係
法令遵守はCSRの最低限の条件です。製品安全、労働、安全衛生、環境、個人情報、独占禁止、人権などに関する法令を守ることは、企業として当然の責任です。
ただし、CSRは法令を守れば十分というものではありません。法令で明確に定められていない場合でも、社会の期待や事業が与える影響を考え、問題を未然に防ぐ姿勢が求められます。法令遵守を基盤に、より高い水準で責任ある行動を取ることが重要です。
CSRの主な活動分野
CSRの対象は幅広く、企業の事業内容や社会への影響によって重点分野が異なります。代表的な分野は次のとおりです。
- 環境保全と温室効果ガス排出量の削減
- 製品・サービスの品質、安全性、適正表示
- 人権の尊重と差別・ハラスメントの防止
- 労働安全衛生と働きやすい職場づくり
- 公正な取引と責任ある調達
- 地域社会への貢献
- コンプライアンス、リスク管理、情報セキュリティ
- 適切な情報開示とステークホルダーとの対話
CSRは社会貢献活動だけでなく、日常の業務を誠実に行うことから成り立っています。
サステナビリティとは何か
サステナビリティは、環境・社会・経済を長期的に維持し、発展させるための考え方です。企業においては、社会課題を経営課題として捉え、事業の持続性を高める視点が求められます。
環境・社会・経済のバランスを保つ考え方
サステナビリティでは、環境、社会、経済のどれか一つだけを優先するのではなく、三つの側面をバランスよく考えることが大切です。
環境面では、気候変動、資源循環、水資源、生物多様性などへの対応が求められます。社会面では、人権、労働環境、安全、地域社会との関係、多様性の尊重などが重要です。経済面では、企業が安定した利益を生み出し、雇用や投資を継続できることが必要になります。
企業活動と社会課題のつながり
企業は、原材料の調達、製造、物流、販売、使用、廃棄までの各段階で、社会や環境に影響を与えています。反対に、気候変動、資源価格の上昇、人権問題、地域社会の変化などは、企業の事業継続や収益にも影響します。
たとえば、気候変動による自然災害は、工場の稼働停止や物流の混乱につながる可能性があります。また、人権に関する問題が調達先で起きれば、取引停止やブランド価値の低下につながるおそれがあります。社会課題を自社と無関係なものとせず、事業上のリスクと機会として捉えることが重要です。
サステナビリティ経営が目指す企業のあり方
サステナビリティ経営では、社会や環境への配慮を経営の周辺的な活動ではなく、事業戦略や意思決定に組み込みます。短期的な利益だけでなく、中長期的な企業価値の向上を目指す点が特徴です。
具体的には、重要な社会課題を特定し、経営計画、研究開発、調達、製造、営業、人材育成、投資判断などに反映します。社会課題の解決を通じて、新たな製品・サービス、市場、事業モデルを生み出すことも重要な取り組みです。
長期的な企業価値との関係
企業価値は、売上や利益などの財務情報だけで決まるものではありません。人材、技術、顧客からの信頼、ブランド、取引先との関係、組織文化といった目に見えにくい要素も、長期的な成長を支えます。
サステナビリティに取り組むことで、環境・社会面のリスクを早期に把握し、新たな事業機会を見つけやすくなります。また、投資家、顧客、従業員、地域社会との信頼関係を築くことにもつながります。こうした積み重ねが、長期的な企業価値を支えます。
CSRとサステナビリティを実務でどう使い分けるか
CSRとサステナビリティは重なる部分が多いため、どちらか一方だけを使う必要はありません。それぞれの言葉が示す範囲を理解し、目的に応じて使い分けることが大切です。
CSR活動は社会的な責任を果たす取り組み
CSR活動という場合は、企業が社会に対して果たすべき責任に関する具体的な取り組みを指すことが一般的です。コンプライアンス、人権、安全衛生、地域貢献、環境保全、品質管理などが該当します。
ただし、CSRを寄付や清掃活動などの社会貢献だけと捉えるのは適切ではありません。本業における製品安全、適正な労働環境、公正な取引、環境負荷の低減も、企業にとって重要なCSRです。
サステナビリティは経営戦略全体に関わる視点
サステナビリティは、CSRを含みながら、企業の長期的な成長戦略や価値創造までを含む広い概念です。経営層が関与し、事業ポートフォリオ、投資、研究開発、人材戦略、調達戦略などと結び付けて考える必要があります。
たとえば、環境配慮型製品の開発、人権リスクを踏まえた調達先の見直し、働きがいの向上による人材定着、地域課題の解決につながる事業創出は、サステナビリティ経営の一部です。
報告書や社内外への発信での使い分け
従来は、環境や社会貢献の取り組みをまとめた資料をCSR報告書と呼ぶ企業が多くありました。現在は、経営戦略、環境、社会、ガバナンス、事業リスク、目標、実績などを幅広く扱う「サステナビリティレポート」や「統合報告書」という名称が使われる場面が増えています。
社内外へ発信する際は、CSRでは責任ある事業運営や社会的責任に関する内容を、サステナビリティでは中長期の価値創造や経営とのつながりを伝えると分かりやすくなります。
目標と指標を設定する際の考え方
目標や指標を設定する際は、活動の目的と成果を明確にすることが重要です。単に測定しやすい数値を選ぶのではなく、事業や社会への影響を改善するために役立つ指標を設定します。
たとえば、温室効果ガス排出量、再生可能エネルギーの使用割合、労働災害の発生状況、人権教育の受講率、女性管理職比率、責任ある調達の実施状況などが考えられます。目標には期限、対象範囲、担当部門を定め、進捗を確認して改善につなげることが必要です。
本業と結び付けて取り組む重要性
CSRやサステナビリティの取り組みを継続するためには、本業と結び付けることが欠かせません。事業と関係の薄い活動だけでは、景気や業績の変化によって継続が難しくなる場合があります。
自社の技術、製品、顧客基盤、人材、地域との関係などを生かして社会課題の解決に取り組むことで、社会的な価値と経済的な価値を両立しやすくなります。本業に根ざした取り組みこそが、長期的な競争力につながります。
SDGs・ESG・CSVとCSR・サステナビリティの関係
CSRやサステナビリティとともに、SDGs、ESG、CSVという言葉も広く使われています。これらは目的や使われる場面が異なりますが、相互に関連しています。
SDGsは社会全体で目指す目標
SDGsは、2015年に国連で採択された持続可能な開発目標です。2030年までに達成を目指す17の目標と169のターゲットから構成されています。
SDGsは企業向けの制度ではなく、国、自治体、企業、教育機関、非営利団体、個人など、社会全体が取り組む共通目標です。企業は、自社の事業がどの社会課題と関わるかを整理する際の参考として活用できます。ただし、17の目標すべてに取り組む必要はなく、自社にとって重要な課題を見極めることが大切です。
ESGは投資家が企業を評価する視点
ESGは、Environment、Social、Governanceの頭文字を取った言葉です。それぞれ環境、社会、企業統治を意味します。
ESGは特に投資家や金融機関が企業の持続可能性を評価する際の視点として広がりました。環境対応、人権、労働、安全、取締役会の監督、コンプライアンス、情報開示などを通じて、企業が中長期的なリスクと機会にどう対応しているかが見られます。
CSVは社会課題の解決と事業成長を両立する考え方
CSVは、Creating Shared Valueの略で、日本語では「共通価値の創造」と訳されます。社会課題の解決と企業の経済的な成長を同時に目指す考え方です。
CSVでは、社会貢献を本業の外側に置くのではなく、事業そのものを通じて社会的な価値と経済的な価値を生み出します。たとえば、健康課題の解決につながる製品の開発、資源循環を促すサービスの提供、地域課題に対応する事業などが考えられます。
各用語の違いとつながり
各用語は、次のように整理できます。
- CSRは、企業が社会に対して果たす責任です
- サステナビリティは、社会・環境・経済を持続可能にするための広い考え方です
- SDGsは、持続可能な社会に向けて国際社会が掲げた共通目標です
- ESGは、企業の持続可能性を評価するための環境・社会・ガバナンスの視点です
- CSVは、社会課題の解決と事業成長を両立させる考え方です
企業は、SDGsを社会課題を理解するための参考にし、ESGをリスク管理や情報開示の視点として活用し、CSRを基盤としながら、サステナビリティ経営やCSVへつなげていくことができます。
目的に応じた用語の選び方
社内外のコミュニケーションでは、目的に合った言葉を使うことが大切です。地域貢献や人権尊重、法令遵守などの説明ではCSRが適しています。経営戦略や長期的な価値創造を説明する場合は、サステナビリティ経営という表現が分かりやすいでしょう。
投資家や金融機関との対話ではESG、国際目標との関連を示す場合はSDGs、事業と社会課題の解決を結び付ける場合はCSVが適しています。用語を使うこと自体が目的ではなく、取り組みの意義と成果を具体的に伝えることが重要です。
企業がCSRとサステナビリティに取り組む意義
CSRとサステナビリティへの取り組みは、社会や環境への配慮にとどまりません。企業の信頼、事業継続、人材、競争力、成長機会にも関わる重要な経営課題です。
顧客や地域社会からの信頼につながる
顧客や地域社会は、製品・サービスの価格や品質だけでなく、企業がどのような姿勢で事業を行っているかを見ています。安全性、人権、環境、地域との関係に誠実に向き合う企業は、長期的な信頼を得やすくなります。
一方で、問題が起きた際に説明が不十分であったり、実態と異なる発信を行ったりすると、信頼を大きく損なうおそれがあります。日頃から対話を重ね、課題や改善状況も含めて透明性を持って伝えることが重要です。
従業員の共感と働きがいを高める
企業の目的や社会への貢献に共感できることは、従業員の働きがいや組織への信頼につながります。安全な職場、多様な人材が活躍できる環境、公正な評価、人権尊重、学びの機会なども、サステナビリティの重要な要素です。
従業員が取り組みの意義を理解し、自分の業務と結び付けて行動できる状態をつくることが大切です。担当部門だけが取り組むのではなく、各部門が自らの業務における役割を考えることで、組織全体の実行力が高まります。
事業上のリスクを減らす
気候変動、災害、原材料不足、人権問題、法規制の変更、情報漏えいなどは、事業に大きな影響を与える可能性があります。サステナビリティの視点でリスクを整理することで、問題を早期に把握し、備えを進めやすくなります。
たとえば、調達先を含めた人権・環境リスクの確認、事業所の災害対策、エネルギー使用量の把握、情報セキュリティの強化などは、事業継続性を高める取り組みです。
新たな事業機会や競争力につながる
社会課題の変化はリスクであると同時に、新たな事業機会でもあります。環境配慮型の製品・サービス、資源循環、健康、安全、地域課題、デジタル技術を活用した効率化などには、新しいニーズが生まれています。
自社の強みを生かして課題解決につながる価値を提供できれば、競争力の向上につながります。重要なのは、社会課題を一時的な流行として扱うのではなく、顧客や社会の変化を踏まえた事業機会として捉えることです。
企業の持続的な成長を支える
企業が長期的に成長するためには、収益性だけでなく、社会からの信頼、人材、技術、取引先との協力関係、環境への対応力が必要です。CSRとサステナビリティは、こうした経営基盤を強くする取り組みです。
短期的な成果だけを求めるのではなく、中長期の視点で目標を設定し、改善を続けることで、変化に強い企業づくりにつながります。
CSRとサステナビリティを進めるための基本手順
CSRとサステナビリティを実効性のある取り組みにするには、方針を掲げるだけでは不十分です。自社への影響を整理し、優先課題を決め、目標、体制、評価、発信までを一連の流れとして設計することが必要です。
自社の事業と社会・環境への影響を整理する
最初に、自社が社会・環境に与えている影響と、社会・環境の変化が自社に与える影響を整理します。原材料調達、製造、物流、販売、製品使用、廃棄など、事業の流れに沿って確認すると進めやすくなります。
確認する項目には、温室効果ガス、水、廃棄物、資源、人権、労働安全、製品安全、情報管理、地域社会との関係などがあります。自社だけでなく、取引先や顧客を含む事業全体を視野に入れることが重要です。
優先して取り組む課題を決める
すべての課題に同じ力をかけることは現実的ではありません。そこで、社会やステークホルダーにとっての重要性と、自社の事業にとっての重要性の両面から、優先課題を決めます。この重要課題をマテリアリティと呼ぶことがあります。
課題の選定では、経営層、現場部門、従業員、取引先、顧客、専門家などの意見を参考にすると、多角的な判断ができます。重要課題は一度決めて終わりではなく、社会環境や事業の変化に応じて定期的に見直す必要があります。
具体的な目標と評価指標を設定する
優先課題が決まったら、達成したい状態を具体的な目標として定めます。目標には、期限、対象範囲、責任者、測定方法を明確にすることが大切です。
評価指標は、目標への進捗を確認し、必要な行動につなげるために設定します。現場で改善できない指標や、集計に時間がかかりすぎる指標だけでは、適切な管理が難しくなります。定期的に把握でき、改善行動に結び付く指標を選ぶことが重要です。
部門を越えた推進体制をつくる
サステナビリティは、特定の担当部署だけで完結するものではありません。経営企画、調達、製造、営業、研究開発、人事、法務、広報、財務など、多くの部門が関わります。
そのため、経営層が関与する委員会や会議体を設け、全社方針、優先課題、目標、進捗を確認する体制が有効です。各課題には担当部門と責任者を置き、部門ごとの役割を明確にします。必要に応じて、取締役会が取り組みを監督する仕組みも整えます。
取り組みと成果を継続して見直し発信する
実行後は、目標に対する進捗を定期的に確認し、未達の原因を分析します。社会環境や事業環境が変われば、目標や施策の見直しが必要になることもあります。計画、実行、確認、改善の流れを継続することが重要です。
また、取り組みの成果だけでなく、課題や今後の方針も含めて社内外へ発信します。数値、対象範囲、算定方法、目標との関係を分かりやすく示すことで、情報の信頼性が高まります。CSRとサステナビリティは、発信のための活動ではなく、企業と社会がともに持続するための継続的な経営課題です。
