コトラ（広報チーム） 
ESG領域は、環境や人権、企業統治といった社会課題を、企業経営と結び付けて扱う仕事です。専門性が求められる一方、すべての求人がESG経験者だけを対象にしているわけではありません。営業・経理・企画・IR・監査などで培った実務経験を、顧客対応力、データの正確性、部門横断の推進力として整理できれば、未経験から目指せる職種もあります。
特に未経験者は、いきなり高度な気候変動戦略や投資分析を担うのではなく、情報開示、データ収集、プロジェクト運営、顧客への導入支援など、前職経験との接点が明確なポジションから検討することが現実的です。
ESG転職が注目される背景と未経験者の採用動向
ESGとは何か
ESGは、環境、社会、企業統治の英語の頭文字を組み合わせた言葉です。企業を評価する際に、売上や利益といった財務情報だけでなく、長期的な成長やリスクに関わる非財務情報も重視する考え方を指します。
環境には温室効果ガス排出量、再生可能エネルギーの活用、資源循環、生物多様性などが含まれます。社会には人権、労働安全、多様性、サプライチェーン管理、地域との関係などが含まれます。企業統治は、取締役会の監督機能、法令順守、不正防止、情報開示の透明性などに関わるテーマです。
ESGは社会貢献活動だけを指す言葉ではありません。企業の事業継続、資金調達、取引先との関係、採用力、企業価値に関わる経営課題として扱われています。
企業がESG人材を求める理由
企業がESG人材を求める背景には、投資家、顧客、取引先、従業員、行政などからの期待の変化があります。上場企業を中心に、サステナビリティに関する考え方や取り組みを有価証券報告書で開示する流れが進み、非財務情報の正確な収集と説明が重要になっています。
また、気候変動、人権、人的資本、自然資本といったテーマは、一部の部署だけでは完結しません。環境部門、人事、調達、経理、法務、IR、経営企画、営業などが連携する必要があります。そのため、専門知識に加えて、異なる立場の関係者をまとめ、情報を整理して実行につなげる人材へのニーズが高まっています。
未経験からでも転職の可能性がある人材像
未経験からの採用では、ESGの知識そのものに加え、これまでの仕事で再現できる能力が見られます。特に評価されやすいのは、部門横断のプロジェクトを動かした経験、数値を扱う正確性、顧客課題を整理して提案した経験、報告資料を作成した経験です。
- 複数部門や取引先と調整しながら業務を前進させた経験
- 数値データを集計し、根拠を確認して報告した経験
- 顧客や社内関係者の課題を聞き取り、提案内容に落とし込んだ経験
- 期限や目標を設定し、進捗管理を行った経験
- 制度変更や規制対応に伴う業務改善を進めた経験
- 英語資料の確認や海外拠点とのやり取りを行った経験
実際に、未経験歓迎の求人には、ESGへの関心に加え、論理的に課題を整理する力、資料作成力、プロジェクト管理経験、法人営業経験、経営企画やIRの経験を求めるものがあります。未経験であっても、前職で何を担い、どのように成果を出したかを具体的に説明できることが重要です。
経験者採用が中心となりやすい領域
一方で、未経験から直接応募する難易度が高い領域もあります。たとえば、機関投資家向けのESG投資、専門的な気候変動リスク分析、大規模な温室効果ガス排出量算定、保証業務の責任者、国際基準への高度な対応などは、実務経験や関連資格が求められやすい分野です。
サステナビリティ戦略の責任者、マネジャー以上のコンサルタント、ESG投資アナリスト、第三者保証の管理職なども、経験者採用が中心です。こうした職種を中長期の目標に置く場合は、まず開示、データ管理、IR、監査補助、脱炭素サービスの営業などで実務経験を積む方法が考えられます。
未経験者が目指せるESG関連職種と仕事内容
事業会社のサステナビリティ推進担当
サステナビリティ推進担当は、企業のESG方針や重要課題を整理し、社内の取り組みを進める役割です。環境、人権、人的資本、企業統治などのテーマについて、関係部署から情報を集め、課題と施策を整理し、経営層へ報告します。
未経験者が入社直後から担いやすい業務には、社内データの収集、会議運営、進捗管理、社内研修の企画補助、サステナビリティサイトや報告書の更新などがあります。営業経験者は部門調整や社内浸透、経理経験者は数値管理や開示データの検証で力を生かしやすい職種です。
ESG情報の開示・IR担当
ESG情報の開示・IR担当は、統合報告書、サステナビリティレポート、ウェブサイト、有価証券報告書などを通じて、企業の取り組みを社外へ伝える仕事です。情報を集めて文章や図表にまとめるだけでなく、数値の根拠を確認し、投資家や評価機関からの質問に対応する場面もあります。
経理、財務、IR、広報、編集、企画などの経験は親和性があります。特に、決算資料や社内報告資料を作成してきた人は、情報の正確性、締切管理、関係部署との確認プロセスを理解している点が強みになります。
ESGコンサルタント
ESGコンサルタントは、企業のサステナビリティ戦略、情報開示、脱炭素、人権対応、サプライチェーン管理などを支援します。具体的には、現状分析、他社調査、重要課題の整理、目標や指標の設定、報告書作成、実行計画の策定などを行います。
未経験者の場合、調査、資料作成、データ集計、プロジェクト運営などから経験を積むケースが多くなります。法人営業、事業企画、経営企画、業務改善、調達、監査などで、顧客や社内の課題を構造化し、関係者と協力して解決した経験があれば、コンサルタントとしての基礎能力を示せます。
監査・保証に関わる担当
監査・保証に関わる担当は、企業が開示する温室効果ガス排出量や人事データなどの非財務情報について、根拠資料や算定方法を確認し、信頼性を高める役割を担います。第三者保証では、数値の集計過程、内部統制、証憑の管理状況などを確認します。
経理、内部監査、経営管理、品質管理、法務、内部統制などの経験者は、この領域との接点を作りやすいでしょう。細かな確認を継続する力だけでなく、事実と根拠をもとに改善点を伝える力も必要です。
脱炭素支援サービスの導入・営業担当
脱炭素支援サービスの導入・営業担当は、温室効果ガス排出量の算定、可視化、削減を支援するサービスやシステムを顧客へ提案します。顧客の事業内容や排出量管理の課題を把握し、導入の効果や運用方法を説明しながら、社内の技術部門や導入支援部門と連携します。
無形商材の法人営業、ソリューション営業、カスタマーサクセス、営業企画などの経験がある人に向く職種です。ESGの専門知識は必要ですが、顧客の課題を聞き出し、導入後の業務まで見据えて提案する力が土台になります。
営業経験をESG転職で生かす方法
顧客課題を整理して提案した経験
ESG関連の営業やコンサルティングでは、顧客自身が課題を明確にできていないことも少なくありません。営業として顧客の事業、組織、予算、意思決定の流れを理解し、課題を整理して提案してきた経験は大きな強みです。
職務経歴書では、単に商材を販売した実績ではなく、どのような課題を把握し、誰に提案し、何を実現したかを記載します。たとえば、業務効率化、コスト削減、法令対応、情報管理の改善などに関わった経験は、ESG関連サービスの提案にもつながります。
社内外の関係者を巻き込んだ経験
ESGの取り組みでは、顧客企業内でも環境部門、経理、人事、調達、法務、経営企画など、複数の関係者が関わります。営業経験者が持つ、顧客の意思決定者と現場担当者の間をつなぐ力や、社内の専門部門を巻き込む力は、導入支援やプロジェクト推進で生かせます。
実績を説明する際は、関係者の数や部署名を並べるだけでなく、意見の違いをどう整理したか、合意形成のために何を工夫したか、結果として何を前進させたかを示します。
目標達成に向けて進捗を管理した経験
営業では、売上目標、案件進捗、商談確度、導入スケジュールなどを継続的に管理します。この経験は、ESGプロジェクトにおける計画作成、タスク管理、課題管理、関係者への報告に応用できます。
ESG領域では、施策を掲げるだけでなく、担当者、期限、必要データ、確認手順を明確にして実行することが求められます。数値目標の達成経験だけでなく、達成までの管理方法を説明できるように準備しましょう。
ESG営業・コンサルタント・推進担当へのつなげ方
営業経験者は、顧客接点を生かせる脱炭素支援サービスの営業やカスタマーサクセスを第一候補にできます。また、企画提案型の営業経験があれば、ESGコンサルタントや事業会社の推進担当も選択肢になります。
応募時には、ESGへの関心だけを述べるのではなく、営業経験を通じて得た問題整理力、提案力、関係者調整力を、応募職種の業務に結び付けます。応募先が扱うテーマを確認し、気候変動、人権、情報開示、サプライチェーンなどのうち、どの領域で自分の経験が役立つかを具体化することが重要です。
経理経験をESG転職で生かす方法
数字の正確性を担保してきた経験
ESG情報には、温室効果ガス排出量、エネルギー使用量、女性管理職比率、労働災害件数、研修時間など、多様な数値が含まれます。これらの情報は社内外で活用されるため、集計根拠や確認手順の信頼性が重要です。
経理経験者は、数字の整合性を確認し、根拠資料を管理し、誤りを防ぐ仕組みを作ってきた経験を生かせます。日常的な仕訳や決算業務だけでなく、数値差異の分析、集計ルールの統一、業務フローの改善などもアピール材料になります。
決算・開示資料の作成経験
決算短信、有価証券報告書、会社法計算書類、予算資料、経営会議資料などの作成経験は、ESG開示との親和性が高い経験です。開示資料では、正確な情報を期限内にまとめ、関係部署や専門家と確認する力が求められます。
ESG情報開示でも、財務情報と非財務情報をつなげて説明する場面があります。たとえば、気候変動リスクが事業や財務にどう影響するか、人的資本への投資が企業価値とどう関係するかを整理する必要があります。財務報告の知識は、こうした説明の基盤になります。
内部統制や監査対応の経験
内部統制や監査対応の経験は、ESGデータの信頼性を高める業務で有効です。非財務情報についても、誰がデータを作成し、誰が確認し、どのような証憑を保管するかといった管理体制の整備が求められます。
監査対応を経験している人は、確認事項を先回りして整理する力や、証跡をそろえる重要性を理解しています。保証業務、内部監査、ESGデータ管理、開示体制の構築支援などを目指す際に、説得力のある経験になります。
ESGデータの収集・開示・保証業務へのつなげ方
経理経験者は、ESG情報開示、サステナビリティ推進、第三者保証、ESGデータ管理などを目指しやすいでしょう。特に、連結決算、開示、内部統制、監査対応、管理会計の経験がある場合は、数値の収集から検証、報告までの流れを理解している点を強みにできます。
職務経歴書では、担当範囲を明確にします。たとえば、連結対象会社との調整、開示スケジュールの管理、監査法人対応、業務手順書の作成、システム導入、差異分析などを、成果とともに具体的に記載します。
ESG転職で求められる知識・スキルと身に付け方
ESG・サステナビリティの基本知識
未経験者はまず、ESGが企業経営にどのように関わるかを理解する必要があります。環境や社会への配慮を目的にするだけでなく、リスク管理、投資家との対話、事業機会の創出、取引先対応、情報開示の観点から学ぶことが重要です。
基本知識としては、サステナビリティ、SDGs、カーボンニュートラル、温室効果ガス、サプライチェーン、人権デューデリジェンス、統合報告、非財務情報といった用語を、自分の言葉で説明できる状態を目指します。
環境・人権・企業統治に関する主要テーマ
ESGは扱う範囲が広いため、最初からすべてを深く学ぶ必要はありません。希望職種に応じて重点を決めると、学習効率が上がります。
- 情報開示やIRを目指す場合は、統合報告、サステナビリティ開示基準、投資家との対話
- 脱炭素支援を目指す場合は、温室効果ガス排出量、Scope1・2・3、再生可能エネルギー、削減計画
- 人権や調達を目指す場合は、人権方針、人権デューデリジェンス、責任ある調達、サプライチェーン管理
- 監査や保証を目指す場合は、データ管理、内部統制、証憑、算定根拠、保証の考え方
- 事業会社の推進担当を目指す場合は、重要課題の特定、目標設定、社内体制、進捗管理
データ収集・分析と報告書作成のスキル
ESG業務では、情報を集めるだけでは不十分です。複数部署や海外拠点から集めた情報を整理し、数値の定義をそろえ、経営層や社外の関係者に伝わる形にまとめる必要があります。
Excelでの集計、関数やピボットテーブルの活用、グラフ作成、PowerPointでの資料作成、文章構成力は、幅広い職種で役立ちます。より高度な分析が必要な職種では、データ分析ツールや可視化ツールの経験が評価される場合もありますが、未経験者はまず表計算と資料作成の基礎を固めることが現実的です。
英語力が求められやすい場面
ESG領域では、海外の開示基準、調査レポート、評価機関の質問票、海外子会社からのデータ収集などで英語を使うことがあります。特にグローバル企業、金融機関、監査・保証、コンサルティング、海外取引先を持つ企業では、英語力が応募要件や歓迎要件になることがあります。
ただし、すべての求人で会話力が必須とは限りません。英語文書を読んで要点を把握できる力、メールで確認できる力、海外拠点との資料のやり取りに対応できる力が求められるケースもあります。自分の英語力を過大に表現せず、できる業務範囲を具体的に伝えることが大切です。
学習計画と資格の活用方法
資格は転職を保証するものではありませんが、未経験者が学習意欲を示す手段にはなります。重要なのは資格名ではなく、取得や学習を通じて何を理解し、応募先の業務にどう生かすかです。
学習計画は、基礎知識、希望職種に必要な知識、実務に近いアウトプットの順に進めるとよいでしょう。たとえば、統合報告書やサステナビリティレポートを読み、関心のある企業の開示内容を自分なりに整理するだけでも、面接で話せる材料になります。
未経験からESG転職を成功させる応募書類・面接対策
職務経歴書で前職経験をESG業務に結び付ける方法
未経験者の職務経歴書では、ESGという言葉を多用するより、前職で発揮した能力を応募職種の仕事に翻訳することが重要です。営業経験者であれば、提案力、顧客折衝、課題整理、案件管理を示します。経理経験者であれば、数値管理、開示、内部統制、監査対応、業務改善を示します。
記載する際は、担当業務、課題、行動、成果の順で整理すると分かりやすくなります。成果は売上やコスト削減額だけでなく、作業時間の短縮、ミスの削減、期限順守率の向上、関係部署との合意形成なども具体的に記載できます。
志望動機で示すべき関心・学習・キャリアの一貫性
志望動機では、「社会課題の解決に貢献したい」という関心だけで終わらせないことが重要です。なぜESG領域なのか、なぜその企業や職種なのか、前職の経験をどう生かせるのか、入社後にどのような専門性を高めたいのかを一貫して伝えます。
たとえば営業経験者であれば、顧客の経営課題に向き合ってきた経験から、脱炭素や情報開示を事業課題として支援したいという流れを作れます。経理経験者であれば、信頼できる情報開示を支えてきた経験を、非財務情報の正確性や開示体制の整備に生かしたいと説明できます。
面接で聞かれやすい質問と回答の考え方
未経験者の面接では、ESGの知識量だけでなく、学習意欲、キャリアの一貫性、実務での再現性が確認されます。以下の質問には、具体例を交えて答えられるように準備しましょう。
- なぜ今、ESG領域への転職を考えているのですか
- ESGの中で特に関心のあるテーマは何ですか
- 前職の経験を当社の業務でどう生かせますか
- 未経験の領域をどのように学んできましたか
- 複数の関係者を巻き込んで課題を解決した経験を教えてください
- 数値の正確性や情報の信頼性を担保した経験を教えてください
- 当社のサステナビリティに関する取り組みをどう理解していますか
回答では、抽象的な理想論ではなく、自分が担える業務から話すことが大切です。未経験である点は隠さず、すでに行っている学習や、前職で培った能力を通じて早期に貢献できる領域を示します。
未経験を補うポートフォリオと社内プロジェクト経験
ポートフォリオは、デザイナーやエンジニアだけのものではありません。ESG転職では、学習成果を整理した資料が、関心の深さと分析力を伝える材料になります。
- 関心のある企業の統合報告書やサステナビリティレポートを読み、要点を整理する
- 業界ごとのESG課題を調べ、リスクと機会をまとめる
- 温室効果ガス排出量や人的資本に関する公開データを用いて簡単な分析資料を作る
- 自社の社会貢献活動、環境活動、業務改善活動に参加し、役割と成果を記録する
- 社内のペーパーレス化、省エネルギー、働き方改善、コンプライアンス啓発などの提案を行う
重要なのは見栄えよりも、情報源を明確にし、事実と自分の考察を分けていることです。守秘義務に触れる情報は使用せず、公開情報や自分で作成した内容に限定します。
求人選びで確認したい育成体制と業務範囲
未経験者が求人を選ぶ際は、「ESG担当」という職種名だけで判断しないことが重要です。同じ名称でも、戦略立案が中心の求人、開示実務が中心の求人、データ収集が中心の求人、営業が中心の求人など、実際の業務は異なります。
- 入社後に担当する業務は、データ収集、開示、企画、営業、保証のどれが中心か
- 未経験者向けの研修、OJT、レビュー体制があるか
- チーム内に経験者や専門家がいるか
- 担当テーマは気候変動、人権、人的資本、開示、投資のどれか
- 英語を使う頻度と、求められるレベルはどの程度か
- 将来的に担当範囲を広げられるか
入社後のミスマッチを防ぐためにも、選考時には業務の比重、チーム構成、評価基準、育成方針を確認しましょう。
ESG転職の年収・勤務地・キャリアパスの現実
職種と経験年数によって異なる年収水準
ESG職種の年収は、企業規模、勤務地、職種、専門性、英語力、管理職経験によって大きく異なります。未経験者向けの開示支援、保証補助、推進担当、ESGアナリストの求人では、年収400万円台から600万円台の募集例があります。一方で、経験者向けのコンサルタント、開示責任者、戦略担当、マネジャー以上の求人では、年収800万円以上から1,000万円を超える水準が提示される例もあります。
ただし、年収だけで職種を選ぶと、求められる専門性や業務負荷とのミスマッチが起こります。未経験から転職する場合は、初年度の年収だけでなく、実務経験を積んだ後にどのような専門性を身に付けられるかを確認することが重要です。
求人が集まりやすい勤務地と働き方
ESG関連の求人は、企業本社、金融機関、コンサルティング会社、監査・保証会社、環境関連サービス企業が集まる東京都に多い傾向があります。首都圏以外では、大阪府、愛知県を中心に、製造業、監査・コンサルティング、インフラ、地域金融などに関わる求人が見られます。
一方で、ESGは事業内容と密接に関わるため、製造拠点、研究所、工場、地域事業所などでの勤務が求められる場合もあります。リモートワークやフレックスタイム制を導入する企業もありますが、情報収集や部門調整が多い職種では、出社や対面での打ち合わせが必要になることもあります。
未経験入社後に担う業務と成長の目安
未経験で入社した場合、最初から全社戦略を任されることは多くありません。初期には、データ収集、資料作成、制度調査、会議運営、開示文書の作成補助、顧客対応の補助などを担うのが一般的です。
経験を重ねると、担当テーマを持ち、関係部署との調整、開示方針の検討、プロジェクト管理、顧客への提案などを任されるようになります。その後は、専門テーマの責任者、サステナビリティ推進の管理職、ESGコンサルタント、IR・経営企画、人権・調達・環境の専門担当などへキャリアを広げる道があります。
成長の速さは、本人の前職経験、担当業務の範囲、企業の育成体制によって異なります。短期間での昇進を前提にするより、どの領域で専門性を築くかを意識して経験を選ぶことが重要です。
専門性を高めるキャリアパス
ESG領域のキャリアパスは一つではありません。情報開示に強い人はIRや経営企画へ、数値管理に強い人は保証やESGデータ管理へ、顧客支援に強い人はコンサルタントや営業へ、環境知識に強い人は脱炭素や資源循環の専門職へ進むことがあります。
- 事業会社のサステナビリティ推進担当から、経営企画やIRへ進む
- 開示・データ管理担当から、第三者保証や監査関連業務へ進む
- 脱炭素サービスの営業から、コンサルティングや事業開発へ進む
- ESGコンサルタントから、事業会社の戦略担当や専門職へ進む
- 人権・調達の担当から、サプライチェーン管理やリスク管理へ進む
未経験者は、最初から職種名にこだわりすぎず、自分の強みが生かせて、将来の専門性につながる業務を選ぶ視点が必要です。
転職と社内異動のどちらを選ぶべきか
ESGに関わる方法は、転職だけではありません。現在の会社にサステナビリティ、環境、CSR、IR、経営企画、調達、人事、内部監査などの関連部署がある場合、社内異動やプロジェクト参加は有力な選択肢です。自社の事業や組織を理解したうえでESG業務に関われるため、未経験者にとっては実務経験を作りやすい方法です。
一方で、現在の会社に関連業務がない、希望する専門領域を経験できない、異動の見通しが立たない場合は、転職によって環境を変える意義があります。営業経験者は脱炭素支援やESG関連サービスの提案職、経理経験者は開示や保証、データ管理に近い職種を探すことで、未経験の壁を下げられます。
ESG転職を成功させるには、社会的な意義だけでなく、自分が実務で提供できる価値を明確にすることが重要です。前職経験を棚卸しし、希望職種に必要な知識を学び、段階的に専門性を高める姿勢が、未経験からのキャリア形成につながります。
