概要
| 設立 | 2010年2月 |
|---|---|
| 従業員数 | 30万人以上 （グローバル・2019年5月28日時点） |
| 代表者 | 代表取締役社長 石橋 宜忠 |
EY Japan株式会社は、アシュアランス、アドバイザリー、税務、トランザクション分野のプロフェッショナルチームからなるEYのメンバーファームの一つ。グローバルからなるEYでは「Building a better working world （より良い社会の構築を目指して）」を理念とし、全社一丸となって社会の変革を目指している。
同社は2018年に、「EYビジネスイニシアティブ株式会社」から「EY Japan株式会社」へ名称を変更。現在はEY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などのグループ会社に対し、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、不動産業務 、リスク管理といった業務を提供している。
特に強みにしているのは、多様な人材に集積された経験や専門知識を活かし、EY全体の業務効率化・品質向上を追求している点。EY Japan株式会社は、EYの専門的な業務をサポートする組織として、RPAやAIなどの最新テクノロジーを活用して働きやすい環境を構築している。
沿革・歴史
1903年
A.C.アーンストがアーンスト・アンド・アーンスト会計事務所設立（米国）。
1906年
アーサー・ヤングがアーサー・ヤング会計事務所設立（米国）。
1924年
ウイニー・スミス・アンド・ウイニー 会計事務所（英国）と提携。
ブローズ・パターソン 会計事務所（英国）と提携。
1979年
上記2法人の合併によりアーンスト・アンド・ウイニー 会計事務所となる。
1989年
グローバルに総合的かつ高品質のサービスを提供するために合併。アーンスト・アンド・ヤングが誕生。
2000年
独立性を保つため、コンサルティング部門を売却分離。
2002年
世界57カ国のアンダーセン会計事務所を統合。
2010年
日本でEYビジネスイニシアティブ株式会社を設立。
2018年
社名を現在のEY Japan株式会社に変更。
拠点（国内・海外）
国内：東京
海外：世界150か以上の国・地域 700以上の拠点（EY全体）
関連会社
- EY新日本有限責任監査法人
- EY税理士法人
- EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社
- EYビジネスパートナー株式会社
- EY弁護士法人
- EYソリューションズ株式会社
- 新日本パブリックアフェアーズ株式会社
- EYフォレンジックアンドインテグリティ合同会社
- EYジャパン合同会社
トピックス
１．東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルサポーター契約を締結
EY Japan株式会社は2019年に、公共財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会委員会と、東京 2020 スポンサーシッププログラムの「プロフェッショナルサービス」カテゴリーにおける『東京 2020 オフィシャルサポーター』契約を締結した。同契約では、監査、財務、税務、プロジェクト管理、コンサルティングサービス、プロフェッショナルサービスなどを競技大会委員会へ提供する。
これはまさに「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」の理念を体現したプロジェクトと言える。EYでは’Vision 2020+’の目標が掲げられ、プロフェッショナル・ファームとして一層の飛躍を目指している。
２．積極的な社会貢献活動
EYは「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」の理念に従って、事業活動と関わりの深い、教育（Education）、アントレプレナー（Entrepreneur）、環境（Environment）の3E活動に注力している。
教育面では、国内外への講師派遣・寄付講座の設置、大学生向けのインターンシップの実施、チャリティー・リレーマラソンの特別協賛、中高生の教育支援など、将来の人材を育成するための積極的な支援活動を展開。
また環境面では、「東日本グリーン復興モニタリングプロジェクト」への参加、「気仙沼・舞根湾に蘇る生き物たちに学ぶモニタリング調査プロジェクト」の立ち上げなど、東北地方への環境保全活動を実施する。
さらにアントレプレナー面では、毎年の「EYアントレプレナー・オブ・ザ・イヤー」の開催や、アントレプレナーの成長ステージに合わせた具体的な支援など、より良い社会を構築するための投資が惜しみなく行われている。
転職を考える方にとって、利益を追求する事業活動だけでなく、社会貢献活動を通して学びを深められるのは、非常に魅力的なポイントである。
３．ダイバーシティー活動への取り組み
EYでは、女性活躍推進、ワークライフマネジメントの推進、マルチカルチャー、障がい者活躍推進、LGBTの職員が自分らしく働ける環境づくりなど幅広いダイバーシティー活動に取り組むのが特徴。
特にワークライフマネジメントでは、構成員一人一人が自らのプライベートとキャリアをマネジメントできるようにするための考えを打ち出す。
具体的には、出産育児支援制度、介護支援制度といった制度設計をはじめ、フレキシブルワークの推進、「イクメン」「イクボス」の推進など、個々人が可能性を最大限に発揮できる環境が用意されている。
仕事の成果を追求するだけでなく、職場での働きやすさにも考慮されている点は、転職者の成長を一段と後押しする。
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