EY Japanの転職・採用情報

概要

売上	364億米ドル（グローバル・2019年9月18日時点）
設立	2010年2月
従業員数	261,559人（グローバル・2019年5月28日時点）
代表者	代表取締役　塚原正彦

EY Japan株式会社は、アシュアランス、アドバイザリー、税務、トランザクション分野のプロフェッショナルチームからなるEYのメンバーファームの一つ。グローバルからなるEYでは「Building a better working world （より良い社会の構築を目指して）」を理念とし、全社一丸となって社会の変革を目指している。

同社は2018年に、「EYビジネスイニシアティブ株式会社」から「EY Japan株式会社」へ名称を変更。現在はEY新日本有限責任監査法人、EY税理士法人、EYトランザクション・アドバイザリー・サービス株式会社、EYアドバイザリー・アンド・コンサルティング株式会社などのグループ会社に対し、総務、経理、調達、IT、広報・ブランディング、マーケティング、人事、不動産業務、リスク管理といった業務を提供している。

特に強みにしているのは、多様な人材に集積された経験や専門知識を活かし、EY全体の業務効率化・品質向上を追求している点。EY Japan株式会社は、EYの専門的な業務をサポートする組織として、RPAやAIなどの最新テクノロジーを活用して働きやすい環境を構築している。

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沿革・歴史

1903年

A.C.アーンストがアーンスト・アンド・アーンスト会計事務所設立（米国）。

1906年

アーサー・ヤングがアーサー・ヤング会計事務所設立（米国）。

1924年

ウイニー・スミス・アンド・ウイニー会計事務所（英国）と提携。
ブローズ・パターソン会計事務所（英国）と提携。

1979年

上記2法人の合併によりアーンスト・アンド・ウイニー会計事務所となる。

1989年

グローバルに総合的かつ高品質のサービスを提供するために合併。アーンスト・アンド・ヤングが誕生。

2000年

独立性を保つため、コンサルティング部門を売却分離。

2002年

世界57カ国のアンダーセン会計事務所を統合。

2010年

日本でEYビジネスイニシアティブ株式会社を設立。

2018年

社名を現在のEY Japan株式会社に変更。

拠点（国内・海外）

国内：東京

海外：世界150か以上の国・地域　700以上の拠点（EY全体）

トピックス

１．東京 2020 オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルサポーター契約を締結

EY Japan株式会社は2019年に、公共財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会委員会と、東京 2020 スポンサーシッププログラムの「プロフェッショナルサービス」カテゴリーにおける『東京 2020 オフィシャルサポーター』契約を締結した。同契約では、監査、財務、税務、プロジェクト管理、コンサルティングサービス、プロフェッショナルサービスなどを競技大会委員会へ提供する。

これはまさに「Building a better working world（より良い社会の構築を目指して）」の理念を体現したプロジェクトと言える。EYでは’Vision 2020+’の目標が掲げられ、プロフェッショナル・ファームとして一層の飛躍を目指している。