野村證券株式会社の転職・採用情報

概要

設立	2001年5月（旧野村證券は、1925年12月、株式会社大阪野村銀行の証券部から分離して設立）
従業員数	27,129名（グループ全体、2023年9月末現在）
代表者	代表取締役社長　奥田健太郎

野村證券株式会社は、アジア最大の投資銀行であり、証券持株会社である野村ホールディングス株式会社の中核をなす総合証券会社だ。
定評のある営業力で、長年国内証券業界のリーディングカンパニーとしての地位を築いている。また2008年にはリーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等を継承したり、リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収するなど、世界戦略にも積極的で、他の国内証券会社と比べると海外売上比率が高く、アジアと欧米から堅実に収益を上げている。
「金融資本市場を通じて、真に豊かな社会の創造に貢献する」という社会的使命を掲げている親会社である野村HDは、激変する金融環境に適合すべく2019年4月にはデジタルを含めたイノベーションを活用する目的で「未来共創カンパニー」と呼ばれるグループ全社横断の組織を新設し、その一環としてLine Financial株式会社と合弁でLine証券を設立するなど、既存顧客とは異なる層にもアプローチし、新規需要を掘り起こしている。

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沿革・歴史

1925年

株式会社大阪野村銀行の証券部を分離して設立

1949年

東京証券取引所正会員となる

1960年

証券代行業務を東洋信託銀行株式会社に営業譲渡
野村證券投資信託委託株式会社（1997年10月、野村投資顧問株式会社と合併し、野村アセット・マネジメント投信株式会社となる）の設立に伴い、証券投資信託の委託業務を営業譲渡

1961年

当社株式を東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所に上場

1965年

調査部を分離独立させて、株式会社野村総合研究所を設立（1988年1月、野村コンピュータシステム株式会社と合併）

1966年

電子計算部を分離独立させて、株式会社野村電子計算センターを設立（1972年12月、野村コンピュータシステム株式会社に社名変更

1969年

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ボストン証券取引所の会員権を取得

1981年

ノムラ・セキュリティーズ・インターナショナルInc.、ニューヨーク証券取引所の会員権を取得

1985年

野村ビジネスサービス株式会社設立

1986年

ノムラ・インターナショナルLtd.、ロンドン証券取引所の会員権を取得

1993年

野村信託銀行株式会社設立

1997年

株式会社野村総合研究所のリサーチ部門を吸収し、金融研究所設立

1999年

野村ファンドネット証券株式会社設立
野村キャピタル・インベストメント株式会社設立
野村リアルティ・キャピタル・マネジメント株式会社設立
野村企業情報株式会社、野村インベスター・リレーションズ株式会社および野村サテライト株式会社の株式を取得し、子会社化

2000年

野村アセット・マネジメント投信株式会社の株式を追加取得し、子会社化
野村バブコックアンドブラウン株式会社を連結子会社とする

2001年

株式会社ジャフコを持分法適用関連会社とする
持株会社への移行に伴い、野村ホールディングス株式会社と野村證券株式会社に機能を分割
ADRをニューヨーク証券取引所に上場

2002年

野村證券株式会社が野村企業情報株式会社を吸収合併
野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社を連結子会社とする

2003年

野村シティック国際経済諮詢有限公司を完全子会社化し、社名を野村企業諮詢（中国）有限公司に変更

2004年

野村ファンドネット証券株式会社、野村ディーシー・プラニング株式会社、野村ヒューマンキャピタル・ソリューション株式会社の3社を合併し、野村年金サポート＆サービス株式会社を設立
株式会社野村資本市場研究所設立
野村ファシリティーズ株式会社設立

2005年

野村サテライト株式会社が営業の全てを野村證券株式会社に譲渡

2006年

野村ヘルスケア・サポート＆アドバイザリー株式会社設立
ジョインベスト証券株式会社開業

2007年

インスティネット社を連結子会社とする
株式会社プライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツ設立

2008年

リーマン・ブラザーズのアジア・パシフィックならびに欧州・中東地域部門の雇用等の承継
リーマン・ブラザーズのインドにおけるIT等のサービス関連会社を買収

2009年

野村證券、ジョインベスト証券を統合し「野村ジョイ」サービスの提供を開始

2010年

野村アグリプランニング＆アドバイザリー株式会社設立

2011年

野村土地建物を連結子会社とする。これに伴い、野村不動産ホールディングス株式会社が連結子会社となる

2013年

野村不動産ホールディングス株式会社を持分法適用会社とする

2015年

株式会社野村資産承継研究所設立

2017年

株式会社N-Village設立

2018年

野村キャピタル・パートナーズ株式会社設立

2019年

株式会社コーポレート・デザイン・パートナーズ設立
野村メザニン・パートナーズ株式会社設立
野村かがやき株式会社設立

拠点（国内・海外）

国内：109店（野村證券店舗数、2023年10月2日現在）

海外：アメリカ、ブラジル他 30超の国・地域（2023年9月末現在）

トピックス

1.野村HD、未来共創カンパニーを創設

野村ホールディングス株式会社は2019年4月、「未来共創カンパニー」と呼ばれる全社横断的組織を新設した。
野村證券のオンライン預り資産は、業界2位の3倍近い34.5兆円と圧倒的な1位にも関わらず、ネット証券会社、フィンテック企業の勃興や他業種からの参入が相次ぐなど競争が激化する中、オンライン上での存在感は必ずしも高くない。
そこで「デジタルを含めたイノベーションを活用し、我々のコア・サービスを飛躍的に拡大し、今以上のお客様に届けていく」ことをミッションに「お客様とともに理想のサービス、未来を作り続ける」ことをビジョンに顧客に新たなサービスを提供する目的で、デジタルを含めたイノベーションを活用するためのプラットフォームが未来共創カンパニーだ。
既存サービスをオンライン化し、リサーチ情報やコンテンツ等をデジタル化するとともに、ベンチャー企業と協業したりプラットフォーマーと連携するなどして、顧客の利便性の高いサービスの提供を目指している。