東京海上ホールディングス株式会社の転職・採用情報

概要

設立	2002年（平成14年）4月2日
従業員数	971名（2023年3月31日現在）
代表者	取締役社長　小宮暁

東京海上ホールディングス株式会社は、国内・海外の損害保険会社、生命保険会社、証券専門会社、および付随業務を行う子会社の経営管理を行う保険持ち株会社。同社は創業から約140年もの歴史を持ち、私益と公益を両立させながら社会に貢献してきた。

経営理念には、「東京海上グループは、お客様の信頼をあらゆる活動の原点におき、企業価値を永続的に高めていきます。」を掲げる。お客様、社員、株主、そして社会に至るまで、あらゆるステークホルダーと良い関係を築き、ともに発展し成長していくことを願って策定された。
またビジョン・ステートメントとして「To Be a Good Company」を全社で共有。社会や顧客の「いざ」というときに支えられる、強くやさしい存在となることが理想だ。

事業内容は主に、東京海上日動による「国内損害保険事業」、あんしん生命による「国内生命保険事業」、そして「海外保険事業」の3本軸。同社の利益構成比は国内が53%、海外が47%とバランスが取れている。アメリカやイギリスといった先進国に加え、ブラジルやインドといった新興国へも事業を展開し、安定的に収益を上げているのが特徴だ。

沿革・歴史

2001年

東京海上と日動火災、共同持株会社の設立に関して合意。
持株会社の名称、事業目的、代表者、本社所在地、株式移転比率等を発表。

2002年

ミレアホールディングス株式を東京証券取引所・大阪証券取引所に上場（初値97万円）、ADR（米国預託証券）をナスダックに登録。
「株式会社ミレアホールディングス」設立、オープニングセレモニー開催。
中長期的なグループ事業戦略を発表。
「ミレアアジア・プライベート・リミテッド」設立。
ミレアアジアを通じ、台湾損保「新安産物保険会社」に30%出資。

2003年

「ミレア・リアルエステイトリスク・マネジメント株式会社」設立。
「株式会社東京海上日動キャリアサービス」発足。
「東京海上日動あんしん生命保険株式会社」発足。
ミレアグループ中長期戦略の改定。
ミレアグループが24.9%出資する「生命人寿保険株式会社」が上海で営業開始。

2004年

東京海上を通じ、スカンディア生命保険株式会社の全発行済株式を取得（同年4月にミレアホールディングスの直接子会社となり、「東京海上日動フィナンシャル生命保険株式会社」に社名変更）。
ミレアアジアを通じ、台湾損保「統一安聯産物保険会社」の株式99.81%を取得。
「東京海上日動火災保険株式会社」発足。

2005年

ミレアアジア傘下の台湾損保2社が合併し、「新安東京海上産物保険会社」が発足。
ブラジル損保「レアルセグロス社」、同生保・年金会社「レアルヴィダ社」に、それぞれ100%、50%出資。
グループ長期戦略および中期経営計画「ステージ拡大 2008」の策定。

2006年

「ミレア・モンディアル株式会社」を設立しアシスタンス・BPO事業へ参入。
「東京海上日動サミュエル株式会社」を設立し施設型介護事業へ参入。
「日新火災海上保険株式会社」と経営統合を行い、完全子会社化。

2007年

「東京海上日動メディカルサービス株式会社」子会社化。
「東京海上日動保険サービス株式会社」の子会社化とともに「東京海上日動あんしんコンサルティング株式会社」に社名変更。
変額年金再保険子会社「トウキョウ・マリン・ブルーベル・リ社」をイギリス領マン島に設立。
東京海上日動を通じ、シンガポール・マレーシアの保険グループ「アジアジェネラルホールディングス社」の買収。
「東京海上日動リスクコンサルティング株式会社」子会社化。

2008年

「株式会社日本厚生共済会」を子会社化するとともに「ミレア日本厚生少額短期保険株式会社」に社名変更。
東京海上日動を通じ、英国ロイズ「キルン社」の買収。
商号を「東京海上ホールディングス株式会社」（英文表記:Tokio Marine Holdings, Inc.）に変更。
東京海上日動が100%出資する「東京海上日動火災保険（中国）有限公司」の中国現地法人化。
東京海上日動を通じ、米国損害保険グループ「フィラデルフィア・コンソリデイティッド社」の買収。
グループ中期経営計画「変革と実行 2011」策定。

2009年

「イーデザイン損保設立準備株式会社」を設立。
ブラジル生保・年金会社「レアルヴィダ社」売却。
「イーデザイン損保設立準備株式会社」の商号を「イーデザイン損害保険株式会社」に変更。

2010年

エジプトにおけるタカフル会社「ナイルファミリータカフルカンパニー」、「ナイルジェネラルタカフルカンパニー」の開業。
「東京海上ビジネスサポート株式会社」を設立。
サウジアラビアにおける合弁生損保兼営保険会社「東京海上サウジアラビア社」の設立に関して合意。
ミレア日本厚生少額短期保険株式会社の商号を「東京海上ミレア少額短期保険株式会社」に変更。

2011年

インドにおける合弁生命保険会社「エーデルワイス・トウキョウ・ライフ・インシュアランス・リミテッド」の開業。
「東京海上日動火災保険（中国）有限公司」の「江蘇支店」の開業。
東京海上日動を通じ、米国・ハワイ州の保険グループFICOH社を連結子会社化。

2012年

東京海上日動を通じ、米国生損保兼営グループ「デルファイ・ファイナンシャル・グループ」の買収。
マレーシアの現地損害保険会社MUI社からの事業譲渡を発表。
グループ中期経営計画「変革と実行 2014」の発表。
「東京海上日動火災保険（中国）有限公司」の「北京支店」の開業。
サウジアラビア現地法人「アルインマー・トウキョウ・マリン社」の開業。
インドネシアにおける生命保険会社「トウキョウ・マリン・ライフ・インドネシア社」の営業開始。
中国人民保険集団控股有限公司（PICC HD）への出資。

2013年

「トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド」の「トウキョウ・ミレニアム・リー・アーゲー」への社名変更。

2014年

欧州保険事業体制の再編および中間持株会社「トウキョウ・マリン・キルン」の設置。
「東京海上アシスタンス」を設立。
「東京海上ウエスト少額短期保険株式会社」を設立。
中国中信泰富有限公司（CITICパシフィック社）への出資。

2015年

「東京海上日動火災保険」の南アフリカを本拠とする保険グループ「ホラード社」との業務提携。
「東京海上日動火災保険」の「ヨハネスブルグ駐在員事務所」の開設。
「東京海上日動火災保険（中国）有限公司」の「浙江支店」の開業。
グループ中期経営計画「To Be a Good Company 2017」の発表。
「米国現地法人トウキョウ・マリン・マネジメント」の「ダラス支店」の開業。
東京海上日動を通じ、米国スペシャルティ保険グループHCCインシュアランス・ホールディングス社の買収。

2016年

「米国現地法人トウキョウ・マリン・マネジメント」の「サンフランシスコ支店」「コロンバス支店」の開業。
「東京海上日動火災保険」の「プノンペン駐在員事務所」の開設。

2018年

グループ中期経営計画「To Be a Good Company2020」の発表。
東京海上日動を通じ、「豪州インシュアランス・オーストラリア・グループ社」の「タイ、インドネシアの損害保険現地法人」を買収。
南アフリカおよび周辺国生損保持株会社「ホラード・ホールディングス社」および「ホラード・インターナショナル社」へそれぞれ22.5%出資。

2019年

再保険子会社「トウキョウ・ミレニアム・リー・アーゲー」および「トウキョウ・ミレニアム・リー・リミテッド」の売却。

拠点（国内・海外）

国内：

47都道府県

海外：

世界45か国・地域

トピックス

社会課題の解決に向けた取り組み

東京海上ホールディングス株式会社は、日本を代表する保険会社として、国内や海外で発生するさまざまな社会課題の解決に取り組んでいるのが特筆すべき点。

例えば、地方の過疎化問題を解決するために開設した「地方創生・健康経営室」が良い例だ。同組織では、地域経済に根差している自治体、金融機関、商工三団体などと連携をとり、地域と組織が成長するために支援活動を実践している。
具体的には、急増するインバウンド需要に対応するため、地域企業向けに通訳サービスを提供したり、地域企業の海外進出を支援したりした。

そのような活動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局による「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で選定・表彰されるに至った。