脱炭素という地球規模の課題を解決する陰の立役者【株式会社脱炭素化支援機構】

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ゲストのご経歴

株式会社脱炭素化支援機構
代表取締役社長

田吉 禎彦 様

[ 経歴 ]
1964年生まれ。1987年京都大学法学部卒業後、株式会社日本興業銀行入行。株式会社みずほコーポレート銀行を経て、2008年株式会社日本政策投資銀行入行。90年代半ばより、主に、証券化を中心とするストラクチャードファイナンス（仕組み金融）や、シンジケートローン・ローンセカンダリーといった市場型間接金融ビジネスなど、多くの伝統的な銀行業務以外のファイナンスの分野に携わる。2011年同行シンジケーショングループ長、2013年同行審査部担当部長。2015年より、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構常務理事として、地域脱炭素投資促進ファンド（グリーンファンド）の運営等の責任者として従事し、脱炭素化と地域経済の活性化の両立のために活動。2022年10月、株式会社脱炭素化支援機構の設立に伴い、初代代表取締役社長に就任。

インタビュアー

株式会社コトラ
ExecutiveConsultant

柳田 秀穂

[ 経歴 ]
大阪外国語大学インド・パキスタン（ウルドゥ）語学科 （現・大阪大学外国語学部） 卒業後、株式会社三井住友銀行（当時・株式会社太陽神戸銀行） に入行。マネーディーリング業務、 ALMヘッジオペレーション業務に従事。 途中、さくら投信株式会社に出向し、 運用部ポートフォリオマネージャーとして公社債投信運用業務に従事。その後、法人取引先の事業再編支援業務を経験。 [ 担当業界 ]
不動産金融、不動産ファンド、投信投資顧問、再生エネルギー、バックオフィス（財務会計・コンプライアンス）

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社会に直結している脱炭素・SDGs

柳田：
脱炭素、SDGsの流れについて、世界と日本の潮流を教えていただけますか。

田吉様：
SDGs、ESGに関して、特に若い世代で関心が高まっています。その中でも、気候変動問題が注目を浴びており、これは、若い世代だけではなく、経済界でも世界的に大きな問題となっています。なぜなら、これは経済に直結しているからです。

1つは、気候変動により、既に様々な影響が出ており、エネルギー分野などでも構造変化が起きています。そして、今後、影響の拡大とともに更にビジネス環境も大きく変わってくることが想定され、今、この分野で対応しないと、今後企業が持続できない、収益が上げられない、という問題です。

2つめは、気候変動によって経済的なインパクトが現れることによって、格差が広がっていくことです。気候変動の被害を大きく受けるのは経済的弱者、発展途上国です。個々の企業が、何らかの形でそれらの経済的弱者や発展途上国等につながっていて、対策をしないと事業の存続が危うくなってしまうことも想定されています。
また、気候変動の対策には、「緩和」と「適応」があります。気候変動の影響をできるだけ少なくするのが「緩和」です。例えば、温室効果ガスをできるだけ排出しないようにする、などです。気候変動が起きてしまっていることに対して対策を打つのが「適応」です。例えば、水害が起きてしまうので堤防をつくる、などです。
IPCC（国連気候変動に関する政府間パネル）によると、ある程度のコストを掛けてでも「緩和」策を行うことにより、そのコストを上回るような「適応」策を行う必要を回避できる可能性が高いとされているため、まずは、緩和策に重点が置かれているわけです。

また、先日のCOP27で決まったように、経済的に弱い国が被害を受けることが多いので、先進国は支援をしなければならなくなってしまうということもあります。
このように、気候変動は経済問題であり、経済問題が格差を広げると人権問題ともなります。また、格差についても、お話ししたような地域間格差とともに、気候変動が進むと被害を受けるのは将来世代であるという観点で、世代間格差の問題でもあります。

柳田：
2050年までにカーボンニュートラルを実現することに対する、日本政府（環境省）の基本方針は、どのように見ていますか。また、民間企業の動きはどうでしょうか。

田吉様：
全世界的に言えば、温室効果ガスの排出が多い国は中国やアメリカといった国々であり、そういう国の協力を仰がないと気候変動の緩和策を十分なものとすることはできません。2050年までのカーボンニュートラルは、将来にコストを掛けないためにも、なんとしても達成していかなければなりませんが、一方で、そのために経済的にマイナスとなり、それが将来の負担になるのであれば、それは、本末転倒になります。政府の基本姿勢は、経済との両立、成長と気候変動対策の両立と理解しています。それには、産業構造など、様々な社会的変革と、それに伴う莫大な投資が必要になります。現在、政府でも、そのための支援につき、議論がなされていますが、その一環を担うのが、脱炭素化支援機構の役割と認識しています。

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脱炭素化支援機構（JICN）設立の経緯

柳田：
脱炭素化支援機構（JICN）はグリーンファイナンス推進機構が改組された形ですが、活動方針は大きく変わるのですか。

田吉様：
グリーンファイナンス推進機構は2013年に発足し、これまでに40件弱、184億円を出資し、1800億円余りの民間資金を呼び込むなど、成果を上げてきました。他方、エネルギー特別会計の資金を原資とする縛りがあったため、財源の問題で、対象に様々な制限があっただけでなく、大規模なものにも対応できませんでした。となると、ここまで脱炭素が注目されてきて、色々なことがやられている中で、そこにお金を出そうとすると限界がある。規模の面でも、対象範囲の面でも、もう少し大きくやろうということで、これまでの経験を活かしながら、JICNに全面改組したわけです。
グリーンファイナンス推進機構は、地域活性化を1つの柱にしていました。大都市と地方の格差が広がる中、気候変動対策をやりつつ、かつ地域活性化を目指して、気候変動の課題を解決していくことを基本的な形としていたのです。
JICNに改組後も、地元密着型の案件は続けていきます。地域にフォーカスしていたものを、日本経済全体もフォーカスするように変えましたが、一方で地域が元気にならないと日本全体が元気にはなりません。地域案件も大規模な案件も、両方やるということです。

なお、当機構の支援方法は色々なパターンがありますが、例えば、太陽光とか風力とか、再エネの発電所を作りましょうという時に、基本的には民間主導が原則になります。その場合、出資と融資を組み合わせて調達することが多いと思いますが、民間主導の原則を踏まえ、出資の半分は民間が負担することになります。

柳田：
JICN設立への、民間企業の反応はいかがでしたか。

田吉様：
官民ファンドは、官と民から資金を集めるというのが基本にありますので、JICNへの出資については環境省さんが幅広く、お声掛けされ、その結果、ありがたいことに82社も集まりました。
特に、地域金融機関さんが多く、これは、環境省さんが地域の脱炭素に重点を置いておられることがあると思いますが、同じく地域活性化を一つの柱として活動していたグリーンファイナンス推進機構のこれまでの活動もご評価いただいたものと自負しています。そのようなこともあり、地域密着型の案件ももちろん継続します。
また、地域金融機関さんに限らず、幅広く、かつ、多くの企業さんからの期待をいただいているので、身が引き締まる思いです。

柳田：
海外案件も行うということですが、日本企業が海外で事業をするケースでしょうか。

田吉様：
いくつか要件はありますが、海外の案件でも、それを行うことによって日本経済、日本の脱炭素化に利益があるようなものであれば対象となります。実際、そういうご相談も来ています。

脱炭素への取り組み例

柳田：
脱炭素化には、温室効果ガスを出さない技術、温室効果ガスが出ない再生可能エネルギーを使う、出してしまった温室効果ガスをクリーンに戻す、など色々な切り口があります。優先順位はつけられるのでしょうか。

田吉様：
並行して全部やらなければいけないのですが、実は一番大事なのは省エネです。省エネと省CO2、電化が大事です。エネルギーの中で電気が占める割合は4割くらいです。まず電化して、電気を、化石燃料を使わないもので発電する。それでも、どうしても出てしまう分は、CCS（CO2を回収して地中に貯留する技術）等で回収する。省エネ、電化、省CO2、この3つが基本です。また、日本に合った、効果的な熱利用の促進も重視しています。
さらに、セメントなど、どうしても生産過程で出てしまうものをどうするか。また、森林などによる自然吸収も大切です。2050年のカーボンニュートラルはハードルが高すぎる、という議論があるのは承知していますが、その中でも、それらをうまくバランスさせて、どう実現していくのか、大きなチャレンジが迫られているのだと思います。

柳田：
ウクライナで戦争が起きて、エネルギー安全保障の問題が教科書上だけではなくなってきました。

田吉様：
この問題をきっかけに、カーボンニュートラルのためのエネルギー転換の道筋について、日本でも様々な議論がなされています。
まず、エネルギー安全保障の問題であれば、日本は、石油、LNG、石炭も海外からの輸入に頼っています。その中でも石油の輸入のほとんどが中東からで、領海紛争のあるホルムズ/マラッカ海峡を押さえられたら入ってこなくなります。
日本はオイルショックを経験したときに、LNG技術を発展させました。ヨーロッパはパイプラインで結んで天然ガスを輸入しています。当時は、日本の船舶で運ぶ方式のコスト高が指摘されましたが、この問題が起きて、ヨーロッパのパイプラインによる天然ガスのロシア依存の問題がクローズアップされています。エネルギー安全保障は単純な話ではありません。

そのようなことから、再生可能エネルギーへの支持の度合いが相対的に大きい人は、「海外から運んでこなくて済む再エネで賄うべきだ」という論理になります。一面では正しいですけれども、太陽光や風力などの再エネの供給は変動しますので、その調整やそのためのコスト等が必要となります。また、我が国の国土的な制約も考えなければなりません。そのために、再エネに相対的に慎重な人たちからは、「再エネを入れても調整のための火力は必要」という意見が出ます。それも一面では正しいのですが、それだけでは、単なる二重投資になってしまいます。

私は、それらは、時間軸の問題だと思っています。太陽光や風力は、かつては、コストも高かったのですが、今では、少なくとも、発電コスト自体では安くなってきていますし、太陽光パネルや風車の海外依存の問題はありますが、エネルギー自給の面でも優れているのは事実かと思います。ただ、その不安定性を補うための調整力その他のコストが、足元では大きい。それが、先程の二重投資に繋がってしまう。
ただ、再エネの変動をどうコントロールするかは、様々な試みがなされており、将来的には許容範囲のコストである程度のコントロールは可能となっていくと思われます。とすれば、太陽光や風力といった量的には主力となると思われる再エネの観点からは、それらのコストをどれだけ下げられるか、それを踏まえて、どれだけの低コストの再エネを入れることができるのか、そして、そこまでのトランジションを、欧州のようなことにならないよう、どうやっていくのか、最後に、それで足らない分をどうするのか、そういった全体のエネルギー構成と時間軸の話を、極めてバランスよくしていかなければなりません。政府も、それらを踏まえて、エネルギー政策を進めていこうとしていると思います。

地球的な課題に取り組める脱炭素機構での業務

柳田：
最後に、今後、採用に当たってどのような人材に期待しておられますか。

田吉様：
極めてチャレンジングな課題が多いので、将来を見据えて、チャレンジングな課題に果敢に挑戦したいという人、趣旨に賛同して集まってくれた株主82社を核として、様々なステークホルダーの皆さんのハブになって頑張りたいという人に来てもらえるといいと思います。
非常に多くの期待を集める中で、地球的な課題に取り組める気概がある方を期待しています。積極的なご応募をお待ちしています。

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