(前編)「虎の祭典2022」SESSION.1『大手金融機関の人的資本経営元年を振り返って』

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こちらの記事は、2022年12月13日開催の「虎の祭典2022」イベント内容を記事化したものです。

■「虎の祭典2022 〜 優秀人材たち、今こそ金融業界に集結せよ。〜」とは

金融業界やコンサルティングファームのトップリーダーの方々をお迎えし、
新しいビジネス戦略を前に進める人材採用戦略、人材活用戦略、プロフェッショナルのキャリア戦略について、

コトラ代表の大西 利佳子がファシリテーターとなり、本音の議論を交わすイベントです。

>「虎の祭典2022」見逃し配信 公開中!

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次の記事(2/2)
金融業界の今後はどう変わっていくか。様々な経験を積む個人が組織を強くする時代

登壇者様のご経歴

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三井住友信託銀行株式会社
取締役専務執行役員
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
執行役専務

井谷 太 様

[ 経歴 ]
三井住友信託銀行で法人営業・不動産・企画部門等を経て、現在人事統括役員。人生100年・脱炭素等、社会課題解決に向けた資金・資産・資本の好循環を生み出す金融機関の役割は益々大きくなります。信託ビジネスの醍醐味をお伝えできればと思います。

speaker ikutame 1 - (前編)「虎の祭典2022」SESSION.1『大手金融機関の人的資本経営元年を振り返って』

東京海上ホールディングス株式会社
常務執行役員/Group Chief Digital Officer

生田目 雅史 様

[ 経歴 ]
日本長期信用銀行、ドイツ証券、モルガン・スタンレー証券、Visa、BlackRockの後、2018年東京海上HD入社。2021年より現職。金融の2大潮流であるグローバル化とデジタル化を極め、日本の金融機関が世界に貢献する領域を広げて行きたいと考えています。

speaker shimizu 1 - (前編)「虎の祭典2022」SESSION.1『大手金融機関の人的資本経営元年を振り返って』

マネックスグループ株式会社
常務執行役員/戦略企画室

清水 哲朗 様

[ 経歴 ]
銀行や大手ネット企業を経て、直近では銀行グループの個人ビジネスユニット全般を総括。現在、マネックスグループ戦略企画室で新規事業、アライアンス戦略を担当。各社で新規事業、M&A、改革、オペレーションにも関わってきました。今回は、変革の時代における人材能力の発揮のポイントについて、ディスカッションをしていきたいです。

ファシリテーター

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株式会社コトラ
代表取締役社長

大西 利佳子

[ 経歴 ]
証券会社にてマーケット業務、大手銀行にて法人営業と企画業務に従事後、コトラを設立して20年になります。金融危機でひとが変わり企業が変わり、組織はひとだと実感しています。トップリーダーの皆様との熱い議論を通じて金融業界を盛り上げて参りたいと存じます。

大西:
虎の祭典の第一部を始めさせていただきます。
今日は金融界のトップリーダーの3人の方においでいただいております。
3人の方がそろうのはめったにない機会と思いますので、是非ざっくばらんなお話をお伺いしていきたいと思います。

まず、自己紹介をお願いします。

トップリーダーのキャリア

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井谷様:
三井住友トラスト・ホールディングスの井谷です。三井住友トラスト・ホールディングスよりも三井住友信託銀行の持株会社といったほうがなじみがあるかもしれません。そちらで専務をしております。現在は人事を中心に、事業法人の営業担当と経営企画を担当しており、加えて社長の特命事項として事業横断での領域を見ています。

私は昭和63年当社に入社し、事業法人や個人の営業のほか、不動産、職域の個人の企画業務に加えて、人事、経営企画といった管理本部の仕事もしてきました。転職の経験はないのですが、いわば社内転職ともいえるくらいやることは大きく変わりました。

仕事は誰と何をするかがポイントだと思います。結果的に私は、三井住友信託銀行のなかで、誰と何をするかという良い機会がたくさんあって、現在に至っております。

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生田目様:
東京海上ホールディングス、グループ・チーフ・デジタル・オフィサーの生田目と申します。私は、日本長期信用銀行で10年勤めて、モルガン・スタンレー、VISA、ブラックロックと、金融のあらゆる領域をカバーしてきました。金融というのはこの20年、30年大きく変わっています。一つは大きくグローバル化したこと、もう一つは大きくデジタル化したこと。今我々はこの接点、交差点にいるのではないかと思っています。

その交差点での事業展開をグローバルな保険企業である東京海上のプラットフォームで実現したいと、いまから4年半前に、私から申し出て入社しました。現在、チーフ・デジタル・オフィサーを務めております。

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清水様:
マネックスの清水です。私は1990年に日本長期信用銀行(現新生銀行)に入りまして、そのあとセブン銀行、楽天に移り、そのあと新生銀行に戻って、10年ほど新生銀行の個人分野の責任者をしてきました。今年9月から、現在のマネックスに移りまして、4回目の転職になっています。

一貫して、新しい事業を立ち上げたり、新しい会社を立ち上げたりしています。セブン銀行も立ち上げでしたし、楽天も2006年からでしたので、まだまだ楽天グループが金融事業に、これから出ていくというところで、楽天銀行や電子マネーのEdyなどの金融事業に関わっていました。
マネックスでも新しい事業をやっていくということがミッションとなっています。

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大西:
みなさま、どうもありがとうございます。豊富なご経験をお持ちのみなさまとお話することが楽しみです。

テーマ、「金融業界の変革の鍵」からお話をお伺いしたいと思います。
まず井谷さんからお伺いしたいのですが、金融機関は、どんな役割を果たしているとお考えですか。

【テーマ1:金融業界の変革の鍵】

金融機関の役目は「付加価値の創出」

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井谷様:
金融機関の役割というのは、一言で言うと、「付加価値を創出する」ということだと思います。そこで生み出された価値を循環させていく、という役割ではないかと思います。

付加価値というのは、経済的な価値だけではなくて、社会的な価値も含めたものです。足元で言うと、脱炭素とか気候変動、DX化という形で、産業革命以降、経験したことがないくらい、産業や世の中の構造が転換する、大転換点になるのではないかと。そこには当然、色々なものが必要になるのですが、まず巨額の資金が必要になる。我が国の現状を見てみると、個人資産が2000兆円積み上がっていて、この資金が運用難にあえいでいます。付加価値を生み出す源泉と、投資の資金をしっかりと結びつけていくという役割があります。

付加価値の源泉は、イノベーションとも言えます。金融機関は多くの企業、個人、投資家と接点があり、その役割は資金的なマッチングをすることだけではなく、イノベーションの源泉となるサービス、テクノロジー、アイデア、情報、人脈、それらをしっかり繋ぐことではないかと思います。

金融機関は、経営コンサルティング機能も持っているわけですが、アドバイスにとどまらずエグゼキューションまで自分たちでできるというのが、金融機関の醍醐味だと思います。

私がいるのは信託銀行ですが、商業銀行や証券会社、生損保、アセットマネージャーなどの多くの金融機関も、根本にあるのは私が申し上げた役割を持っており、あとはそれぞれの業態が、どこに強みを持って、機能を発揮するかだと思います。

発展する社会のスピードを加速する知的総合格闘技

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大西:
井谷さんから付加価値というお話をいただきました。生田目さんは、色々な業態に関わられていますが、金融の付加価値はどんなところにあると思いますか。

生田目様:
私は35年間、金融業界のあらゆる業態でお仕事をしてきました。間違いなく金融機関は、付加価値を創造する産業だと思っています。その付加価値というのは何かというと、「発展する社会のスピードを加速する」ことをお手伝いしているのではないかと思います。
新しい産業が生まれて、それが成長するためには巨額の資金が要る、資金があるから産業が発展します。

資金だけではなく、自動車産業を例にとると、自動車業界が発展したのは、自動車保険があったから、という側面もあると思います。Eコマースが発展したのは、クレジットカードがあったから、皆安心してEコマースでショッピングができる。金融と市場が融合する時に、その産業が加速するという、強力なパワーを持っているというのが1点目です。

2点目は、いまその金融に何が起きているかというと、デジタル化が起きている。お金のやり取りという金融の基本機能が、ほぼすべての領域で、たとえ何百億円の資金決済であっても、コンピュータ上のデータのやり取りで済みます。

例えばVISAカードがそうです。皆さんがホテルやレストランで使うVISAカードは、電子データとして決済が完了します。次に何が起きるかというと、金融のデータとリアルデータが融合する。そこに新しい価値が創造される、ということが、間違いなく今後加速すると思います。

東京海上では、ドライブレコーダーのデータを持っています。動画の距離にすると、50億キロを超えています。地球から海王星に届くくらいの距離です。これが、昼も夜も、都会も田舎も、雨の日も晴れの日も、朝も夜も、交通が激しい時も空いている時も、データ化されています。そのデータを解析することによって、事故の挙動や因果関係、法則が見つかるというところが、リアルデータと金融データの融合した世界でビジネスとして創造されます。

一方で、新しい金融事業を作るというのは、様々な知識や経験を集約する必要があります。例えば、クレジットカードというビジネスが50年前にできた時には、金融市場はもちろんですし、法律、会計、税務、システムなどあらゆる知識と経験を集約していくことで初めて事業が創造されて、サービスとしてお客様に提供できる。言ってみれば金融業は、知的総合格闘技なのだと思っています。その知的総合格闘技をやっていくためには、1人の能力ではとてもできない。だから、大きな金融機関、あるいはベンチャーとの協業も含めて、金融ビジネスで大きなイノベーションがどんどん進んでいるのではないかと思っています。今後も、金融が活力を生む産業であり続けるということに、なんら疑いを持っていません。

加速する世の中を見据えてビジネスを組み立てる

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大西:
事業と金融の接合という話が出てきました。これは清水様も体現されていることだと思いますが、そのあたりはいかがでしょうか。

清水様:
ビジネスモデルの変革の原点にあるところは、我々が社会人になった80年代後半、90年代初めと比較すると、明らかに情報の拡散のスピードが速くなってきているということです。個人の発信力がとても強くなってきているということが根底にあると思います。NHKのニュースを見ていても、iphoneで撮った画像がそのままニュース番組で流れています。その場で撮ったものが、テレビで流せるくらいのクオリティで、個人から発信できる。こうした状況を踏まえて、ビジネスをどうとらえていくかということが、とても大事なんだろうと思います。

昔は、会社が個人を守ってくれましたが、もはや個人のほうが発信力があります。会社はうかうかしていられない時代の中で、どういうふうにビジネスが変わっていくか。その中で金融というものも、もはや日本でも銀行とか証券とか保険とか関係なく、総合金融的な動き方になってきていると思います。

そういう中で、我々がどのようにビジネスを組み立てていくか、それがどういう価値を提供できるかということは、さきほどお二方がお話されたことだと思います。

まずは、世の中が変わってきているということをどう認識して、組み立てていくかが大事だと思います。

金融業界が「エグゼキューション=実行」していること

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大西:
「エグゼキューション」というキーワードが出てまいりましたが、どんなエグゼキューションが印象的だったかお聞かせいただけますか。

井谷様:
我々の仕事で最近、より重要になっていることは、お客様の課題を一緒に解決をするということです。課題が明確な場合はいいのですが、そうではない時に、一緒に悩んだりコンサルテーションしたりする。不確実性の高まっているこの世の中でこのようなことが非常に多くなってきています。

お客様のニーズを実現する、あるいは悩みを解決して差し上げる時には、アドバイスをするだけにとどまらず、最終的にはエグゼキューションの機能が必要です。例えば融資をして実際に資金を融通するとか、資産運用でいい提案をするとか、M&Aの提案をするとか、色々ありますが、それらのエグゼキューションをする、すなわち実際に執行できるということは金融に携わるひとにとって、大きなやりがいにつながっているのではないかと思います。

生田目様:
金融業は、お金を融通することに代表されるようなお金に関する何らかのことをやるものだというイメージを皆さんお持ちだと思いますが、それに加えて、東京海上ホールディングスのデジタル戦略部の仕事の多くが、プログラムを作ったりアプリを作ったり、何かをデジタル化したり、データアナリティクスをするなど、これは想像を絶するほど従来型の金融のイメージから離れたところで、サービスを作ろう、それをお客様に届けようとしています。

金融業が、本源的な価値を活かしながら、いまやものづくり企業、サービス供給企業になっている、そんなことを最近強く実感しています。

清水様:
私の経験でも金融業界は新しい価値の提供を実行してきたことを感じます。

たとえば、私は2001年にセブン銀行(当時はアイワイバンク銀行)に入りましたが、当時、コンビニATMは全く受け入れられませんでした。いまは皆さんがコンビニにATMがあるのは当たり前だと思われているかもしれませんが、当時はまったくそうではなく、現に店舗を回っているとコンビニのオーナーから「使わないから持って帰れ」と言われたこともありました。

また、2009年から2010年にかけて、電子マネーのEdyの事業をやっていました。当時まだ、電子マネーはそれほど普及していなかったのですが、10年ちょっと経って、ATMでお金を引き出す回数が減り、電子マネーやQRコード決済が普及してきているというのは、実感していただけると思います。

そんな時代の中を走り続けてきた実感としては、新しい実行手段は、初めは受け入れられないかもしれませんが、人々のライフスタイルが変わってきて、受け入れられてくるということです。

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この記事を書いた人

コトラ(広報チーム)