宮崎達哉 
コンサルティングファームがパブリックセクター採用で求める人材像
コンサルティングファーム（シンクタンク/総合コンサル/ITコンサル等）がパブリックセクター（官公庁・自治体・公的機関向けプロジェクト）の領域で中途採用する際、重視するポイントは次の３点です。
社会課題解決への高い意欲とパッション
政策や公共プロジェクトに対する本質的な興味と「より良い社会を作りたい」という動機付け。
戦略立案・実行支援に必要な論理的思考・問題解決力
データや現場インタビュー等をもとに現状把握、課題設定、政策オプションのプランニングができる分析力・構造化力。
多様なステークホルダー（官庁、自治体、民間企業、市民等）との合意形成・推進力
「社会的正解」が一つに定まらない状況下で組織・現場を動かし、win-winの解決策を提案し、実行に移せるコミュニケーション力とリーダーシップ。また、公共領域×コンサルの特徴として「官民両方の現場感覚」や「社会制度・政策トレンドへのキャッチアップ」、「複数タスクを推進した実務経験」が評価されます。
面接頻出質問パターンと対策
一般的な質問・ポイント
自己紹介・職務経歴
自身のキャリアを“数字・具体的成果・独自性”で語り、コンサルの構造的な説明力を示す。
転職理由・志望動機
「なぜファームか」「なぜパブリック領域か」に一貫したストーリーを用意。現職での課題感が、公共でのチャレンジ思考につながっていることを明確化。
タフな経験・乗り越え方
プロジェクト推進、関係者調整、想定外の事態への対応経験をシンプルに語れるように準備。
将来ビジョン
「政策立案・実行支援」の枠組みで自身の専門性がどう活かせるか、どんな政策テーマをリードしたいか、具体例を盛り込む。
パブリック×コンサル特有の質問と対策
政策・社会課題への関心領域・理由
例：「再生可能エネルギー」「行政DX」「子育て・教育支援」等、具体的に。
政策立案・実行支援プロジェクトのイメージ
実際の提案活動やリサーチ、制度設計、クライアントとの伴走型支援の工程を自分なりに説明可能に。
官庁や自治体クライアントへ価値を提供した経験・アイディア
民間での経験をどう政策実現・行政改革などに還元できるか。 やや抽象的になりがちなので、過去のファクトベースの強みと合わせて具体的に。
多様な利害関係者・合意形成経験
チーム内外、他部門・外部事業者との橋渡し経験。官民連携（PPP/PFI事業、行政×企業プロジェクト等）イメージも。
パブリック案件のやりがい・難しさの理解
民間と異なる「効果測定」「説明責任」「制度的制約」等を具体的エピソードや見解と合わせて話せるように。
流動性の高い環境での臨機応変な対応力
プロジェクトマネジメント、複数案件の同時並行管理の工夫も加味。ケース面接への備え
公共領域特有のケーステーマ対策
例：自治体における〇〇政策推進のボトルネック/解決策、社会課題分野のフェルミ推定
解法アプローチ
(1)社会課題の現状整理 (2)課題の根本要因分析 (3)打ち手の立案
(4)実行時のリスク・利害調整の留意点 (5)定量的視点（成果指標・インパクト試算等）
コミュニケーション
「構造的な説明＋自分なりの提案＋想定される困難への備え」で評価されます。短時間で要点を明快に述べる訓練を。
まとめ
コンサルファームのパブリック領域採用では、「政策×ビジネス×論理的思考」が融合した説明・提案力が不可欠。「自分がなぜこの領域で価値を出せるのか」「社会や行政とどう未来を創っていきたいか」を、自身の過去の経験・強みとともに言葉にできるよう準備しましょう。